令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち大規模輸出産地モデル形成等支援事業の公募について（令和8年度当初予算）

令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち大規模輸出産地モデル形成等支援事業（以下、「補助事業」という。）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

なお、本公募は、令和8年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

記

1．事業の趣旨

輸出産地の育成を通じて国内生産基盤の強化を図るため、地域の関係事業者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通体系の転換を通じた輸出産地のモデル形成等を複数年にわたり総合的に支援します。

なお、本公募では、2の「事業概要」に記載の（1）の実施主体（補助事業者）を募集します。

2．事業の概要

事業の概要については、令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち大規模輸出産地モデル形成等支援事業に係る公募要領（以下、公募要領という。）別表に掲げる事業内容をご参照ください。

3．応募資格及び応募方法等

以下に掲げる公募要領等をご参照ください。

公募要領(PDF : 327KB)
公募要領(別表)(PDF : 136KB)
別記様式1-1,1-2(WORD : 30KB)
別記様式1-3,1-4(WORD : 34KB)
別記様式1-5(WORD : 25KB)
農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（案）(PDF : 612KB)
大規模輸出産地モデル形成等支援事業実施要領（案）(PDF : 1,151KB)
参加表明書(WORD : 26KB)
補助事業等の実施に要する人件費の算定等適正化について(PDF : 146KB)

農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（案）、大規模輸出産地モデル形成等支援事業実施要領（案）については、現時点での要綱・要領を掲載しておりますが、今後変更があり得ます。

4．公募期間

令和8年1月30日（金曜日）～令和8年2月13日（金曜日）までとします。

5．補助金交付候補者の選定方法

補助事業に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、最も得点の高い優良な提案を選び、補助金交付候補者として1者を選定します。

6．補助事業の条件を示す場所、要綱・要領等を交付する場所及び日時

（1）日時：

令和8年1月30日（金曜日）～令和8年2月13日（金曜日）10時00分～17時00分（土日及び祝日を除きます。）

（2）場所：

農林水産省輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室（本館4階ドアNo.本459）

7．公募参加表明者に関する事項

応募者は、8の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書（別紙様式）を（2）の（1）の提出期限までに提出する必要があります。

（1）公募参加表明書の作成及び提出

応募者は、公募参加表明書を作成の上、（2）の（2）の提出先に提出するものとします。

（2）提出期限、提出先及び提出部数等

（1）提出期限

令和7年2月13日（金曜日）17時必着

（2）提出先

電子メールの場合、11の問合せ先の電子メールアドレス

郵便の場合、11の問合せ先の住所

（3）提出部数

1部

（4）受付時間

（ア）受付日：月曜日～金曜日（土日及び祝日を除きます。）

（イ）受付時間：10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分

8．課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

（1）提出期限

令和8年2月13日（金曜日）17時必着

（2）提出先

電子メールの場合、11の問合せ先の電子メールアドレス

郵送の場合、11の問合せ先の住所

（3）提出部数

課題提案書等（公募要領第9の1に規定するもの）を紙媒体で各10部、同資料の電子データ一式を電子メールにより送信する者とします。

9．課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10．その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

11．問い合わせ先

〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1

農林水産省輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室（本館4階ドアNo.本459）

電話：03－6744－7172

メールアドレス：gfp_daikibo★maff.go.jp
（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

以上、公示します。

令和8年1月30日

農林水産省輸出・国際局長
杉中淳