7 災害時に備えた食育の推進

「災害時に備えた食品ストックガイド」

大規模な自然災害等の発生に備え、地方公共団体、民間団体等における食料の備蓄に加えて、各家庭で食料を備蓄しておくことが重要です。

厚生労働省では、平成30（2018）年度から令和2（2020）年度までの地域保健総合推進事業の一環で「大規模災害時の栄養・食生活支援活動ガイドライン」を作成するとともに、災害時に想定される実態を考慮し、地方公共団体に対する普及啓発を行ってきました。また、大規模災害時に、健康・栄養面や要配慮者にも配慮した栄養・食生活支援を行うためには、平時からこれらを考慮した食料の備蓄を行うことが重要であるため、そうした食料の備蓄の推進を目的として、「大規模災害時に備えた栄養に配慮した食料備蓄量の算出のための簡易シミュレーター」を作成し、健康増進部局と防災部門等で連携するよう地方公共団体に依頼しました。

農林水産省では、災害時に備え、日頃からの家庭での食料の備蓄を実践しやすくなる方法（ローリングストック）等をまとめた「災害時に備えた食品ストックガイド」と、乳幼児や高齢者、食物アレルギー等を有する人といった、災害時に特別な配慮が必要となる人がいる家庭での備蓄のポイントをまとめた「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」を公表しています。また、令和4（2022）年4月には、単身者向けに「災害時にそなえる食品ストックガイド」を公表し、この中で特に災害への備えを見落としがちな一人暮らしの方やまだ家庭備蓄に取り組んでいない方等のために、食品の備蓄の必要性やその始め方等を分かりやすく解説しています。令和5（2023）年度も引き続き、これらのガイドブックを学校教育現場や地方公共団体、自治会組織等で活用してもらうとともに、民間企業が主催する防災関連の展示会等で講演を行い、家庭での食料の備蓄について普及啓発を行っています。

事例：災害時の食に備える普及啓発活動（第7回食育活動表彰 消費・安全局長賞受賞）

備前（びぜん）市栄養委員会（岡山県）

備前市栄養委員会（以下「栄養委員会」という。）は、地域に根差したネットワークを生かしながら、昭和46（1971）年から活動しています。自分や家族の健康のため、健康課題やその改善方法を学び自らが実践してみること、また、学んだことや実践したことを市民の健康づくりに広げていくことを目的としています。

活動を続ける中で、災害時にも心身の健康を損なわないようにするためには平時から食の備えが必要と考え、平成28（2016）年度から「災害時に役立つパッククッキング調理実習」を開始しました。また、令和2（2020）年度からは防災の意識を高め、家庭で災害時に備えてもらうため、地域で備蓄品を取扱う店舗を開拓したり、備蓄品の展示会を開催したりしています。展示会では、3日分の備蓄品を用意するとどのくらいの量になるのか、何を準備したらよいのかなどを展示しています。そのほか、「食べ慣れていない食品は災害時には食べられなかった。」という被災者の体験談を踏まえ、アルファ米等の備蓄品を配布し実際に食べてもらい、災害時に活用できる体験の提供も行っています。令和3（2021）年度には、小学生を対象に「備えよう！災害の前に～いざという時にできることを考えよう～」を開催し、講話と併せて、備蓄食品を使用した調理実習を行いました。

災害時に備えた活動を始めてから、市民を対象とした意識調査では「あなたは、災害等に備えて備蓄品を3日分用意していますか」という質問に対して「用意している」と回答した人の割合が、令和元（2019）年の22％から令和3（2021）年には27％となり、約5ポイント上昇しました。

生きるための手段である「食べること」は、子供から大人まで、災害時だけでなく平常時の健康へも活かすことが出来ます。今後も災害時の備えとともに、平常時でも生きる力を身につけることができるよう、地域の方々に食の大切さを伝えていきます。

展示会の様子

小学生への講話

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