第4節 食品関連事業者等による食育の推進

食育の推進に当たっては、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者等の関係者間の連携と、各分野における積極的な取組が不可欠です。食品関連事業者等は、消費者と接する機会が多いことから、食育の推進に占める役割は大きく、様々な体験活動の機会の提供や健康に配慮した商品・メニューの提供、食に関する情報や知識の提供が求められています。

食品製造業、小売業、外食産業を始めとした食品関連事業者等による食育活動は、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としてなど、様々な位置付けで取り組まれています。また、本業の中で食育の推進を実現し、国民による日常の消費行動の中に食育を内在させると同時に、自社の持続的発展にもつなげるCSV（共通価値の創造）による取組も広がっています。そのほか、SDGsへの関心が高まる中、SDGsの視点で食育に取り組む企業も増えてきています。

具体的な取組内容としては、工場・店舗の見学、製造・調理体験、農林漁業体験、料理教室の開催といったもののほか、店舗での食育体験教室の開催、出前授業、提供するメニューの栄養成分表示や、食生活に関する情報提供等、幅広いものとなっています。対面での食育活動に加え、オンラインでの取組も効果的に組み合わせた活動が行われています。ほかにも、全国のスーパーマーケットや防災イベント等で啓発活動を行い、消費者が災害備蓄に対する意識を高める活動、定期的に食品を送ることで負担の少ないローリングストックを実践できるような取組も行われています。

食品産業の関係団体においても、団体の機関誌に日本の郷土料理を紹介した記事を掲載するなど、所属企業等に対して食育に関する情報提供を行っています。

農林水産省においては、食品関連事業者等に対して、地産地消の取組や地域の生産者、消費者等との交流のイベント等の食育の取組を支援しています。

事例：多様な世代の未来をつむぐ食育の取組（第7回食育活動表彰 農林水産大臣賞受賞）

東京ガス株式会社（東京都）

東京ガス株式会社は、明治時代から続く家庭へのエネルギー供給の長い歴史の中で、食や環境等の課題に複合的に向き合い、時代の流れに即した暮らしに身近な「調理」を軸として食育活動に取り組んできました。

食に関して子供たちの知識が不足していることがみられるなどの社会課題の解決に向け、平成4（1992）年度から子供の料理教室を開始し、食材の選択から料理の片付けまでを体験する子供の「食の自立」と「五感の育成」を柱とした食育を展開しています。平成26（2014）年度からは外部の有識者とともに「環境に優しい食育協議会」を発足し、学校や食の関係者等、食に関心のある層へ向けて、定期的なシンポジウムを開催しています。セミナーの参加者からは「食だけでなく地球環境を合わせて考え、持続可能な未来につながる暮らし方を意識するようになった。」等の声が聞かれました。また、令和3（2021）年度、親子向けにはSDGsの入口となるセミナーを、大人向けには食料資源の未来を考える講座を開催しました。現在は、食育活動の対象を子供から高齢者まで幅広い世代に拡大し、対象者に合わせた持続可能な食を支える取組を推進しています。

令和4（2022）年に、当社の食育活動は30周年を迎えました。今後も、暮らしを支える企業として、環境、次世代の育成、健康寿命の延伸の実現といった様々な社会課題解決にも目を向け、多様な世代の未来をつむぐ食の取組を行っていきます。

子供向けの料理教室

子供向けの食育セミナー

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