2 意見交換会等

食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等が連携して、意見交換会を開催しています。

「食品中の放射性物質」については、平成23（2011）年度から関係府省庁で連携し、重点的に取り組んでいます。

生産現場では、市場に放射性物質の基準値を上回る農畜産物が流通することのないように、放射性物質の吸収抑制対策、暫定許容値以下の飼料の使用等、それぞれの品目に合わせた取組が行われています。このような生産現場における努力の結果、基準値超過が検出された割合は、全ての品目で平成23（2011）年以降低下し、平成30（2018）年度以降は、農畜産物（*1）において基準値超過はありません（*2）。

消費者庁が令和6（2024）年3月に公表した消費者の意識調査によると、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は4.9％となりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する風評の主な要因は、食品中の放射性物質に関する検査の結果等の周知不足であり、広く国民に正確な情報を発信することが重要であることから、復興庁が中心となり、関係府省庁と共に、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（平成29（2017）年12月12日原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース決定）を策定しました。本戦略では、福島県産品の魅力、その安全性等の情報発信を一層強化することとしています。

令和5（2023）年度には、消費者庁は関係省庁と連携し、生産現場が行っている放射性物質の低減対策の取組や食品中の放射性物質に関する検査結果の現状等について、正確な情報提供や消費者等との意見交換等を実施しました。一般消費者を対象とした意見交換会については、大阪府及び東京都において対面及びオンライン接続によるハイブリット方式にて行いました。また、大学生を対象とした意見交換会については、石川県及び福岡県では対面にて行い、滋賀県、東京都及び福島県では対面及びオンライン接続により他の大学とも接続する方式にて行いました。

さらに、主に小学生とその保護者等を対象に、食中毒予防及び食品中の放射性物質に関する理解の増進を目的として、関係府省庁が連携し、令和5（2023）年8月に宮城県で開催された「みやぎ元気まつり2023」、9月に東京都で開催された「GOOD LIFEフェア2023」、10月に大阪府で開催された「咲洲（さきしま）こどもEXPO 2023」において、「食品中の放射性物質」等の食品安全について学べるステージ企画や、コマ撮りのアニメ作りを体験するブースの出展等を行いました。

*1 栽培・飼養管理が可能な品目

*2 既に廃棄されたほ場での産品等、特殊な事例3件を除く

一般消費者向け意見交換会の様子

大学生向け意見交換会の様子

親子向け企画の様子

なお、意見交換会等で使用した資料や議事録は、消費者庁のウェブサイトにおいて公開しています。

また、令和4（2022）年度から引き続き実施している取組として、無関心層を含む幅広い層の消費者に対し、被災地の食品の安全性や魅力等を実感してもらえるよう、東京都において、イベントを開催しました。

これらに加え、消費者庁では関係府省の協力も得て、地方公共団体等との連携による食品に関するリスクコミュニケーションにも取り組んでおり、令和5（2023）年度は食品中の放射性物質に関して157回の意見交換会等を開催しました。また、食品に関する身近なリスクと安全について、消費者、事業者、専門家等との情報共有・理解促進のためのリスクコミュニケーションを実施しています。令和5（2023）年度は、健康食品や食品表示等に関して35回の意見交換会等を実施するとともに、地方公共団体等と協力して消費者の身近な場において食品安全に関する正確な情報を発信できる人材（食品安全コミュニケーター）の養成にも積極的に取り組んでいます。

食品安全委員会では、毎年度策定する食品安全委員会運営計画に基づき、食品安全委員会が行う食品健康影響評価（リスク評価）結果等への理解の促進等のため、地方公共団体とも連携しつつ、意見交換会を開催しています。令和5（2023）年度は農薬の再評価や有機フッ素化合物（PFAS）の食品健康影響評価をテーマとして、報道関係者や消費者を対象に意見交換会を開催したほか、食品安全委員会創立20周年を記念し、海外のリスク評価機関から講師を招き、国際シンポジウムを開催しました。また、消費者に対する食品安全教育に資するため、地方公共団体と共催の意見交換会の実施、地方公共団体や消費者団体等が主催する学習会等への講師派遣を実施するなど、積極的な情報提供や意見交換に努めています。なお、意見交換会で使用した資料や議事概要は、ウェブサイトにおいて公開しています。

厚生労働省では、消費者に食品の安全性確保についての理解を深めてもらうとともに、食品の安全性確保に対する意見を聴くために、輸入食品の安全性確保に関する意見交換会を開催したほか、地方公共団体等が主催する意見交換会や講習会等の機会を活用し、情報提供に努めています。

農林水産省では、令和5（2023）年度に、「消費者等との定期情報交換会」を2回開催し、1回目（10月）は放射性物質、2回目（2月）は水産用医薬品・ワクチン及び養殖用飼料の安全性について消費者に正確な情報提供を行うとともに、意見交換を行いました。

また、「こども霞が関見学デー」では、各府省庁において工夫を凝らしながら、取組を進めています。厚生労働省では、子供が食の安全について学ぶきっかけになるよう、食の安全に関するクイズや輸入食品のサンプリング体験等を実施し、961名の子供たちが参加しました。農林水産省では、夏休みに食や農林水産業について学べる特設ウェブサイト「マフ塾」にて、「親子で学ぶ「食中毒予防講座」～夏休みを楽しく健康に過ごそう！～」をテーマに、自由研究にも使用できる学習テキストや動画を用いて、食事や調理をする際、食中毒にかからないために、気を付けるべきポイントを紹介しました。新たに作成した「手洗いのススメ～手ってどれくらいよごれているの？～」、「焼肉を楽しむために～食中毒予防を学ぼう！～」の動画により食中毒予防を呼び掛け、正しい手洗いの方法やトングと箸の使い分け、十分な加熱等について子供たちに学んでもらいました。

ウェブサイト「親子で学ぶ「食中毒予防講座」
～夏休みを楽しく健康に過ごそう！～」

「手洗いのススメ～手ってどれくらいよごれているの？～」
「焼肉を楽しむために～食中毒予防を学ぼう！～」

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