令和7年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進

< 都道府県を通じた取組の要望調査は終了しました >
< 都道府県域を越えた取組及び「産地・生産者への理解向上」の取組の公募は終了しました >

1.事業の趣旨

第4次食育推進基本計画及び食育基本法（平成 17 年法律第 63 号）第 17 条に基づき作成した都道府県食育推進計画（以下「食育推進計画」という。）に定められた目標のうち、次の（1）から（9）までに掲げる目標の達成に向けて、共食の場における食育活動、和食給食の普及、学校給食における地場産物活用の促進、日本型食生活の普及促進、食育を推進するリーダーの育成、農林漁業体験機会の提供、環境に配慮した農林水産物・食品への理解向上、食品ロス削減、食文化の保護・継承等に係る取組等の全部又は一部を行うものです。

また、事業の実施に当たっては、国産農林水産物や地域の食品の魅力の再発見と生産者に対する理解向上に向けて目標（6）の達成に資するようにするとともに、事業実施主体においては、事業で実施した取組を都道府県域内に広く普及させるための取組を行うものとします。

【目標】
（1）地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす。
（2）学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす。
（3）栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす。
（4）食育の推進に関わるボランティアの数を増やす。
（5）農林漁業体験を経験した国民を増やす。
（6）産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。
（7）環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。
（8）食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす。
（9）地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす。