令和8年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進
1.事業の趣旨
本事業は、第4次食育推進基本計画又は第5次食育推進基本計画及び食育基本法（平成 17 年法律第 63 号）第 17 条に基づき作成した都道府県食育推進計画（以下「食育推進計画」という。）に定められた目標のうち、次の(1)から(10)までに掲げる目標の達成に向けて、共食の場における食育活動、和食給食の普及、学校給食における地場産物等活用の促進、日本型食生活の普及促進、食育活動を推進する人材の育成及び活用、農林漁業体験機会の提供、環境に配慮した農林水産物・食品への理解向上、食品ロスの削減、食文化の保護・継承等に係る取組等を行うものです。
事業の実施に当たっては、国産農林水産物や地域の食品の魅力の再発見と生産者に対する理解向上に向けて目標(6)の達成に資するようにするとともに、事業実施主体においては、事業で実施した取組を都道府県域内に広く普及させるための取組を行うものとします。
【目標】
（1）地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす。
（2）学校給食における地場産物等を活用した取組等を増やす。
（3）栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす。
（4）食育の推進に関わるボランティアの数を増やす。
（5）農林漁業体験を経験した国民を増やす。
（6）産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。
（7）環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。
（8）食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす。
（9）地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす。
（10）食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民を増やす。
2.都道府県を通じた取組に申請される皆様へ
※都道府県を通じた取組の募集は終了しました。
（1）申請方法
各都道府県で実施されている要望調査への応募が必要となります。
応募書類はこちらです。
予算には限りがございますので、審査を行います。
審査の結果、支援を受けられない場合がございますので、ご了承ください。
（2）申請先
都道府県により公募期間(要望調査期間)や応募締切日が異なりますので、ご注意ください。
必要書類をお早めに各都道府県の窓口にご提出ください。
（3）記載例
応募書類の記載例は、以下をご参照ください。
(記載例)表紙(PDF : 61KB)
(記載例)別記様式第1号-4(PDF : 232KB)
(記載例)経費積算資料(PDF : 175KB)
3.都道府県域を越えた取組等の公募に応募される皆様へ
都道府県域を越えた取組、「産地・生産者への理解向上」の取組及び「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組の公募への応募はこちらから。
4.参考資料
PR版(PDF : 417KB)
公募に係る事業メニューごとの目標値設定の考え方(PDF : 232KB)
共食の場の食育活動を応援！(PDF : 479KB)
よくある質問Q&A(PDF : 187KB)
（参考）交付等要綱・実施要領の改正の概要(PDF : 115KB)
（参考）交付等要綱(PDF : 1,234KB)
（参考）実施要領(PDF : 1,256KB)
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 176KB)（1月22日更新）
委託事業における人件費の算定等の適正化について(PDF : 193KB)（1月22日更新）
【手引き】地域での食育の推進の申請について(PDF : 1,639KB)
お問合せ先
消費・安全局消費者行政・食育課
担当者：食育推進G
代表：03-3502-8111（内線4631）
ダイヤルイン：03-6738-6558
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