第3章 学校、保育所等における食育の推進

1 学校における食に関する指導体制の充実

学校における食育は、栄養教諭を中心に、全教職員が共通理解の下に連携・協力しつつ指導を展開することが重要であり、栄養教諭の更なる配置の促進を図ることが必要。

平成17（2005）年度以降、栄養教諭の配置が進み、公立小・中学校等の栄養教諭については、全都道府県で5,356人（平成27（2015）年4月1日現在）配置。

2 学校における食に関する指導内容の充実

学校における食育は、学校給食を活用しつつ、給食の時間はもとより各教科や総合的な学習の時間等において食に関する指導を中心として実施。

栄養教諭は、学校における食育推進の要として、食に関する指導と学校給食の管理を一体的に展開することで、教育上の高い相乗効果をもたらしている。

平成20（2008）年3月には、小学校及び中学校の学習指導要領に、「学校における食育の推進」を明確に位置付け。

文部科学省では、大学や企業、生産者、関係機関等と連携し、食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解など食育の多角的効果について検証し、その成果について普及啓発を行うための先進的な食育に取り組むモデル校として「スーパー食育スクール」を全国で30事業（35校）指定し、各学校において様々な取組を実施。

3 学校給食の充実

1 学校給食の現状

学校給食は、平成26（2014）年5月現在、小学校では20,380校（全小学校数の99.2％）、中学校では9,210校（全中学校数の87.9％）、全体で31,021校で学校給食が行われ、約960万人の子供が給食を食べている。

学校給食における食物アレルギー対応については、学校における対応の改善・充実のための資料として、「学校給食における食物アレルギー対応指針」等を作成し、平成27（2015）年3月に全国の教育委員会や学校等へ配付し、食物アレルギー等を有する子供に対する取組を推進。

2 地場産物等の活用の推進について

平成26（2014）年度の地場産物活用率は、全国平均で26.9％（食材数ベース）。国産食材使用割合は77％（食材数ベース）。

農林水産省では、学校給食の食材として、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、調査・検討、新しい献立・加工品の開発・導入等の取組の支援を実施。

3 米飯給食の一層の普及・定着に向けた取組

米飯給食は、伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を子供に身に付けさせることや、地域の食文化を通じて郷土への関心を深めるなどの教育的意義を持つもの。

平成26（2014）年度において、米飯給食を受けている幼児・児童・生徒数は約933万人であり、完全給食を受けている全幼児・児童・生徒数のほぼ100％。また、週当たり平均実施回数は3.4回。

4 保育所における食育推進

1 子供の育ちを支える食育―養護と教育の一体性の重視―

保育所では、養護（生命の保持、情緒の安定）と教育（健康、人間関係、環境、言葉、表現）を一体的に実施。食育においても、保育の一環として、乳幼児期の子供の心と身体の土台作りに取り組む。

2 食を通した保護者への支援

子供の食を考える時、保育所だけではなく、家庭と連携・協力して食育を推進していくことが不可欠。保育所で蓄積してきた乳幼児期の子供の「食」に関する知識、経験、技術を「子育て支援」の一環として提供。

3 子供の発育・発達を支援する食事の提供

近年、保護者の就労形態の変化に伴い、保育所で過ごす時間が長期化している子供も多くみられ、保育所で提供される食事は乳幼児の心身の成長・発達にとって大きな役割。

子供達が食に興味を持ち、食に関わる工夫、食事を作ってくれる人や生産者などの顔が見える食事を目指し、食事で使用される食材への興味を子供たちが持つ工夫も取り入れた取組を実施。