1 健康寿命の延伸につながる食育の推進

厚生労働省では、平成25（2013）年度から開始した「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現を目指し、53項目の具体的な目標を設定しています。目標達成に向け、主要な項目については継続的に数値の推移等の調査や分析を行い、都道府県における健康状態や生活習慣の状況の差の把握に努める必要があることから、平成26（2014）年度から開始した「健康日本21（第二次）分析評価事業」（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に委託）では、「健康日本21（第二次）」に関する目標項目について、現状値を更新し、グラフ化や「健康日本21（第二次）」の目標設定などに用いられている国民健康・栄養調査における主要なデータの経年変化と諸外国との比較に関する分析をし、また、健康格差に関する基本データとして、国民健康・栄養調査における都道府県別の状況や都道府県等健康増進計画の目標及び取組の進捗状況についての整理をし、厚生労働省及び当該研究所のホームページに掲載しています。

（http://www0.nih.go.jp/eiken/chosa/kenkoeiyo.html）（外部リンク）

（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21/）（外部リンク）

また、生活習慣病は、現在、国民医療費（医科診療医療費）の約3割、死亡者数の約6割を占めています。このため、平成20（2008）年度から、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導が実施されています。この制度は、生活習慣の改善に主眼を置いたものであり、保健指導の実施によって、悪性新生物以外の生活習慣病に係る国民医療費の抑制に対応するものです。

さらに、糖尿病の発症予防のためには、生活習慣の改善、適切な食生活や適度な運動習慣等によって糖尿病予防に取り組もうとしている人たちを支援していく環境の整備が必要であることから、厚生労働省補助事業「糖尿病予防戦略事業」を実施しています。具体的には、福岡県では、一人一人の健康状態や生活習慣・体力に合った健康づくりに積極的に取り組めるよう、福岡県健康ポータルサイト（IT）を活用した健康チェック等により、生活習慣の改善に向けた自主的な健康づくりの取組を促しています。さらに、働く世代に対しては、事業所の従業員が自主的健康づくりに取り組めるよう中小事業所に働きかけたり、健康づくりアドバイザーを派遣したりするなど、事業所における健康づくりに取り組みやすい環境づくりを支援しています。

保健所や市町村保健センターにおいては、地域の健康増進計画に基づき健康づくりに関する事業が行われており、管理栄養士等による栄養指導や運動指導が行われています。平成27（2015）年度に保健所及び市区町村で栄養指導を受けた者は5,198,522人、うち妊産婦は296,592人、乳幼児は3,159,421人でした（厚生労働省「平成27（2015）年度地域保健・健康増進事業報告」）。

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