2 意見交換会等

食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等が連携して、意見交換会を開催しています。

「食品中の放射性物質」については、平成23（2011）年度から関係府省庁で連携し、重点的に取り組んでいます。

生産現場では、市場に放射性物質の基準値を上回る農畜産物が流通することのないように、放射性物質の吸収抑制対策、暫定許容値以下の飼料の使用等、それぞれの品目に合わせた取組が行われています。このような生産現場における努力の結果、基準値超過が検出された割合は、全ての品目で平成23（2011）年以降低下し、平成30（2018）年度以降は、全ての農畜産物（*1）において基準値超過はありません。

消費者庁が令和5（2023）年3月に公表した消費者の意識調査によると、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は5.8％となり、調査開始以来、最も低い水準となりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する風評の主な要因は、食品中の放射性物質に関する検査の結果等の周知不足であり、広く国民に正確な情報を発信することが重要であることから、復興庁が中心となり、関係府省庁と共に、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（平成29（2017）年12月12日原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース決定）を策定しました。本戦略では、福島県産品の魅力、その安全性などの情報発信を一層強化することとしています。

令和4（2022）年度は、生産現場が行っている放射性物質の低減対策の取組や食品中の放射性物質に関する検査結果の現状等について、正確な情報提供や消費者等との意見交換等を実施しました。東京都及び大阪府では広く消費者全般を対象とし、福岡県、滋賀県、東京都及び福島県では大学生を対象としました。

さらに、主に小学生とその保護者等を対象に、食中毒予防及び食品中の放射性物質に関する理解の増進を目的として、関係府省庁が連携し、令和4（2022）年10月にオンライン授業を実施するとともに、11月に東京で開催された農業と食の魅力発信等のための体験イベントに出展し、キッズ教室及びスタンプラリーを実施しました。

*1 栽培・飼養管理が可能な品目

なお、意見交換会等で使用した資料や議事録は、関係府省庁のウェブサイトにおいて公開しています。

また、令和4（2022）年度からの新たな取組として、無関心層を含む幅広い層の消費者に対し、被災地の食品の安全性、おいしさや魅力等を実感してもらえるよう、東京都及び神奈川県の駅やショッピングモールにおいて、イベントを開催しました。

これらに加え、消費者庁では関係府省の協力も得て、地方公共団体等との連携による食品に関するリスクコミュニケーションにも取り組んでおり、令和4（2022）年度は食品中の放射性物質に関して140回の意見交換会等を開催しました。また、食品に関する身近なリスクと安全について、消費者、事業者、専門家等との情報共有・理解促進のためのリスクコミュニケーションを実施しています。令和4（2022）年度は、健康食品や食品表示等に関して35回の意見交換会等を実施するとともに、地方公共団体等と協力して消費者の身近な場において食品安全に関する正確な情報を発信できる人材（食品安全コミュニケーター）の養成にも積極的に取り組んでいます。

食品安全委員会では、毎年度策定する食品安全委員会運営計画に基づき、食品安全委員会が行う食品健康影響評価（リスク評価）結果等への理解の促進等のため、地方公共団体とも連携しつつ、意見交換会を開催しています。令和4（2022）年度は「食品添加物のリスク評価をアップデート－評価指針を改正、ワイン添加物も続々評価－」や「食品に生える「かび」の基礎知識と「かび毒」の評価」などをテーマとして、報道関係者等を対象に意見交換会を開催したほか、食品関係事業者等を対象として、講座「精講：食品添加物のリスク評価をアップデート～評価指針を改正、ワイン添加物も続々評価～」を行いました。また、消費者に対する食品安全教育に資するため、地方公共団体と共催の意見交換会の実施、地方公共団体や消費者団体等が主催する学習会等への講師派遣を実施するなど、積極的な情報提供や意見交換に努めています。なお、意見交換会で使用した資料や議事概要は、ウェブサイトにおいて公開しています。

厚生労働省では、消費者に食品の安全性確保についての理解を深めてもらうとともに、食品の安全性確保に対する意見を聴くために、輸入食品の安全性確保に関する意見交換会を開催したほか、地方公共団体等が主催する意見交換会や講習会等の機会を活用し、情報提供や意見交換に努めています。

農林水産省では、食品の安全性確保に向けた意見交換会の模様をウェブサイトに掲載しています。

また、「こども霞が関見学デー」では、各府省庁において工夫を凝らしながら、取組を進めています。厚生労働省では、子供が食の安全について学ぶきっかけになるよう、楽しみながら食品の安全について学べるクイズやペーパークラフト、夏休みの自由研究にも役立つワークブック等のコンテンツをウェブサイトに掲載したほか、正しい手洗い方法を学ぶ動画や、輸入食品の安全性について学べる動画を作成し、公開しました。農林水産省では、「こども霞が関見学デー」の一環として公開したウェブサイト「マフ塾」にて、「夏野菜カレーづくりに挑戦して食中毒予防を学ぼう！」をテーマに、自由研究にも使用できる学習テキストや動画を用いて、食事や調理をする際、食中毒にかからないために、気を付けるべきポイントを紹介しました。

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