7 災害時に備えた食育の推進
「災害時に備えた食品ストックガイド」
大規模な自然災害等の発生に備え、地方公共団体、民間団体等における食料の備蓄に加えて、各家庭で食品を備蓄しておくことが重要です。
厚生労働省では、平成30（2018）年度から令和2（2020）年度までの地域保健総合推進事業の一環で「大規模災害時の栄養・食生活支援活動ガイドライン」を作成するとともに、災害時に想定される実態を考慮し、地方公共団体に対する普及啓発を行ってきました。また、大規模災害時に、健康・栄養面や要配慮者にも配慮した栄養・食生活支援を行うためには、平時からこれらを考慮した食料の備蓄を行うことが重要であるため、そうした食料の備蓄の推進を目的として、「大規模災害時に備えた栄養に配慮した食料備蓄量の算出のための簡易シミュレーター」を作成し、健康増進部門と防災部門等で連携するよう地方公共団体に依頼しました。
農林水産省では、災害時に備え、日頃からの家庭での食品の備蓄を実践しやすくなる方法（ローリングストック）等をまとめた「災害時に備えた食品ストックガイド」や、乳幼児や高齢者、食物アレルギー等を有する人といった、災害時に特別な配慮が必要となる人がいる家庭での備蓄のポイントをまとめた「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」、単身者向けに「災害時にそなえる食品ストックガイド」を公表しています。引き続き、これらのガイドブックを学校教育現場や地方公共団体、自治会組織等で活用してもらうとともに、民間企業が主催する防災関連の展示会等で講演を行い、家庭での食品の備蓄について普及啓発を推進しています。
事例：レスキューキッチンカー®で食品ロス削減をしながら災害に備えた食育活動の取組
（第8回食育活動表彰消費・安全局長賞受賞）
一般社団法人日本食育HED（エイチイーディー）カレッジ（東京都）
一般社団法人日本食育HEDカレッジは、平成28（2016）年に発生した熊本地震のボランティア活動をする中で、災害発生時に避難所の食の問題が後回しにされている状況に直面し食への危機感を持ったことを契機に、災害発生時に支援を待たず、すぐにその場で温かい食事が提供できるよう、日本初のレスキューキッチンカー®プロジェクトに取り組んでいます。このプロジェクトは食品ロス削減のための「食材レスキュー」と、特別な装備が施された車そのものが災害時の拠点となる「地域レスキュー」の2つの「レスキュー」の意味が掛け合わさっています。食材レスキューは、平時には街を走りながら防災意識の啓発活動を行うと同時に、賞味期限が短いため販売するのが難しい防災食を買い取りキッチンカーにて調理したものを販売し、生産者から規格外野菜を通常の野菜と同じ値段で買い取って生産者に還元するなど、食品ロス削減や生産者支援にも結びつく持続可能な活動を行っています。また、地域レスキューについては、キッチンカーに500人分以上の食料や生活用品、簡易トイレ、災害時の伝言板等が常時備え付けられており、いつどこで起こるかわからない急な災害発生時にも対応できる仕様になっています。実際に、令和6（2024）年1月に発生した令和6年能登半島地震ではキッチンカーに支援物資を載せて被災地に届けるとともに、災害時に不足しがちな野菜をたっぷりと使って炊き出しを行いました。令和6（2024）年度においては、令和7（2025）年3月時点で25回以上炊き出しを行っており、今後も継続的に支援活動を続けていきます。
また、平時から災害時の食について見つめ直す機会を提供することで、災害時でも生き抜く力を養えるよう「おいしく楽しく備える」をモットーに、食育に関するイベントも積極的に行っています。ふだん食べ慣れない防災食をより身近に感じてもらえるよう、防災食づくりのワークショップの開催や、家庭における食料品等の備蓄について普及啓発を行うなど、災害時の栄養について学ぶ防災料理教室を開催し、参加者からは、「防災食を身近に感じられる機会になった。」、「調理道具や水を使わないという調理方法が勉強になった。」等の声が聞かれました。
今後もレスキューキッチンカー®を走らせ、イベント等を通して防災意識向上に向けて啓発を行っていくとともに食品ロス削減にも取り組み、ひとりでも多くの方へ食育と防災を通して笑顔へつながる活動を届けていきます。
レスキューキッチンカー®
アルファ米のおにぎり体験の様子
コラム：農業等を通じた犯罪をした者等の立ち直りに向けた取組
法務省は、これまでも刑務所における受刑者に対する作業や職業訓練、少年院における在院者に対する職業指導として、農業を実施するとともに、少年院では矯正教育の一貫として、食育を行ってきたところです。
「第二次再犯防止推進計画」（令和5（2023）年3月17日閣議決定）では、「農福連携（*1）に取り組む企業・団体等とも連携し、犯罪をした者等のうち、障害等により一般の企業等への就労が困難な者に対する働き掛けを通じて就農意欲を喚起し、農業等への就労促進を図る」ことが盛り込まれているほか、「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」（令和6（2024）年6月5日農福連携等推進会議）では、「社会的に支援が必要な者の農福連携等への参画の推進」として、犯罪をした者等の就農意欲の喚起に向けた取組の推進等、矯正施設や保護観察所等が取り組むべき内容が盛り込まれています。
法務省では、こうした経緯や背景等を踏まえ、矯正施設における農業体験や職業訓練等を通じた技能等の習得、就業支援センター等における農業実習等を通じ、犯罪をした者等が再び社会を構成する一員となることを支援しているほか、矯正職員や保護観察官等を対象として、農福連携等について学ぶ機会の創出や研修等への参加促進に努めることとしており、矯正施設等と農福連携関係団体の双方に効果的で持続可能な関係を構築し、就農者の増加にも寄与しうる形で、犯罪をした者等の社会復帰に向け支援しています。
今後も、関係機関等との一層の連携を図りながら、農福連携等の取組を充実させ、犯罪をした者等の立ち直りに向けた取組の推進に努めていきます。
1 農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組
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お問合せ先
消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者：食育計画班
代表：03-3502-8111（内線4551）
ダイヤルイン：03-3502-1320
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