3 食品ロス削減に向けた国民運動の展開

我が国では、食料、飼料等の生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている一方で、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品ロスが、令和4（2022）年度の推計で472万トン発生しています。内訳は、事業系で236万トン、家庭系で236万トンとなっており、国民1人当たりの量で見ると年間約38kgの食品ロスが発生している状況です。

こうした中、我が国では、環境負荷の少ない、循環を基調とした経済社会システムを構築するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づき、食品の製造過程や売れ残り、食べ残しにおいて発生している食品ロスを含む食品廃棄物等について、食品の製造、流通、消費等の各段階において、発生の抑制に優先的に取り組んだ上で、食品循環資源について飼料化や肥料化等による再生利用を推進しています（図表2-5-4）。

また、平成27（2015）年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下「2030アジェンダ」という。）では、SDGsの目標の一つに「持続可能な生産消費形態を確保する」ことが掲げられています。その中で「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」がターゲットとして設定されるなど、食品ロスへの国際的な関心が高まっています。

我が国でも、家庭系食品ロスについては「第五次循環型社会形成推進基本計画」（令和6（2024）年8月2日閣議決定）において、平成12（2000）年度比で令和12（2030）年度までに半減させるという目標が設定されています。事業系食品ロスについては「食品リサイクル法」に基づく基本方針（令和7（2025）年3月公表）において、平成12（2000）年度比で半減させる目標を達成したことから、新たな目標として令和12（2030）年度までに平成12（2000）年度比で60%削減させるという目標が設定されています。

さらに、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号。以下「食品ロス削減推進法」という。）が、令和元（2019）年5月に成立し、同年10月に施行されました。また、「食品ロス削減推進法」に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」について、社会経済情勢や、食品ロスを取り巻く状況の変化、施策の実施状況等を踏まえ、令和7（2025）年3月に変更されました（令和7（2025）年3月25日閣議決定）。関係各省庁等において、国民各層が、食品ロス削減の問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移すための様々な取組を行っています。

農林水産省では、食品ロスの一つの要因となっている製・配・販（*1）にまたがる商慣習の見直しを促進するため、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」として、食品小売事業者における納品期限の緩和や食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）の取組を呼び掛けています。令和6（2024）年10月時点で納品期限の緩和に取り組む食品小売事業者は339事業者（令和5（2023）年10月時点：297事業者）、賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者は350事業者（令和5（2023）年10月時点：318事業者）となり、これらに取り組む事業者名及び取組事例を公表しました。

また、食品ロス削減のための消費者啓発の取組を促すため、令和5（2023）年10月の食品ロス削減月間に、ポスター等の普及啓発資材を活用した消費者に対する食品ロス削減のための啓発活動を行う小売・外食事業者や事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼び掛ける地方公共団体を募集した結果、55事業者、43地方公共団体から応募があり、これに取り組む事業者名を公表しました。

1 メーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）のこと

さらに、令和7（2025）年2月の恵方巻シーズンには、予約販売等の需要に見合った販売に取り組む食品小売事業者向けのPR資材を提供するとともに、恵方巻のロス削減に取り組む事業者の公表も行いました。

生産・流通・消費等の過程で発生する未利用食品について、食品関連事業者や生産現場等からの寄附を受けて、必要としている人や施設等に提供するフードバンク活動が全国各地で広がりつつあり、フードバンク活動を行っている団体数（農林水産省ウェブサイトに掲載希望があった団体に限る。）は、令和7（2025）年3月末現在、国内で287団体となっています。

農林水産省は、食品事業者からフードバンク等への未利用食品の提供による食品ロス削減を図るため、食品衛生管理水準の向上や効率的な配送システムの構築等フードバンク活動の強化に向けた専門家派遣等によるサポートを実施するとともに、大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して、輸配送費、倉庫・車両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援しました。

また、食品産業から発生する食品ロスの削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援に活用する仕組みを構築するため、食品小売事業者における実証・検討を支援しました。

国の災害用備蓄食品については、令和3（2021）年4月に関係府省庁が申合せを行い、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク等への提供に取り組むこととしており、令和3（2021）年5月から、農林水産省のウェブサイトにおいて、ポータルサイトを設け、各府省庁の取組を取りまとめて情報提供を行いました。

くわえて、農林水産省本省においては、入替えに伴って役割を終えた災害用備蓄食品について、令和6（2024）年10月30日に群馬県高崎（たかさき）市において開催された「第8回食品ロス削減全国大会」（群馬県、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催）における無償配布を実施するとともに、令和6（2024）年12月に、フードバンク等4団体への無償提供を実施しました（4品目、計2,500食）。また、地方農政局等においても同様の取組を進めました。

令和6（2024）年10月の「食品ロス削減月間」では、消費者庁、農林水産省、環境省が共同で、食品ロス削減推進アンバサダーとして芸能人を起用した普及啓発ポスターを作成し、地方公共団体等に配布するとともに、集中的な情報発信に取り組みました。

また、「第8回食品ロス削減全国大会」では、関係各省庁がブース出展等を行ったほか、基調講演やトークショーを通して、食品リサイクルと食品ロスの削減について、まだ食べられる食品を捨てることを「もったいない」と感じてもらえるよう、普及啓発活動を行いました。

さらに、消費者庁、農林水産省、環境省では、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と共同で、「「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン」を令和6（2024）年12月1日から令和7（2025）年1月31日にかけて実施しました。この時期は、年末年始の宴会や外食が多く見込まれることから、飲食店及び消費者に対して広く普及啓発することとして、外食時の食べきり（「30・10（さんまるいちまる）運動」等）を呼び掛けました。また、テイクアウト時の適量購入や家庭での食べきりについても啓発を行いました。家庭や外食時に食品ロスを減らすポイントについてまとめた啓発資材の提供や「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」、飲食店等の食品ロス削減のための好事例集の周知等による啓発活動を実施しました。

官民を挙げた取組である食品ロス削減国民運動ロゴマークとして、各団体・企業での利用を推進してきた「ろすのん」について、平成30（2018）年6月に通常の泣いているマークに加えて、笑っているマークも追加しました。平成25（2013）年にマークの利用がスタートし、令和7（2025）年3月末現在では1,602件の利用件数となりました。

消費者庁では、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、「令和6年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト」を実施し、計19,201件の応募の中から、審査の結果、「フードロス残していいのは笑顔だけ」が内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）賞に選ばれました。また、地域に根差した食品ロス削減を推進する人材を育成するため、令和6（2024）年度には「食品ロス削減推進サポーター」育成のためのオンライン講座を8回実施しました。令和7（2025）年3月現在では3,523人をサポーターとして登録しており、サポーターは、地域での出前授業やフードバンク支援等幅広く活躍しています。

令和6（2024）年8月に開催した「令和6年度「こども霞が関見学デー」」では、子供の頃から食品ロス削減を身近なこと、我が事として意識してもらえるよう、小学生が食品ロスに関する謎解きやカードゲームを通して、食品ロスを削減するための行動を学ぶプログラムを実施しました。

また、「食品ロス削減」や「食品寄附促進」に加え、「食品アクセスの確保」に向けた取組を、関係府省庁や地方公共団体が一体的に取り組めるように、三つの施策を包括する概念を「食の環（わ）」と呼ぶことについて令和6（2024）年6月に関係府省庁で申合せをし、共通のロゴマークを使用して、一元的に発信していくこととしました。

令和6（2024）年12月には、一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者が遵守すべき事項を示した「食品寄附ガイドライン」や、事業者の民事上・食品衛生上の留意事項を整理するとともに、消費者が自己責任の下に持ち帰りを行う際に求められる行動についても整理した「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」をそれぞれ策定しました。今後は、両ガイドラインの周知等により食品ロス削減を推進していきます。

環境省では、食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成し、「消費者向け」、「自治体向け」、「事業者向け」に食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができる環境を整備しています。また、食品ロス削減に関する普及啓発の一環として、啓発キャラクター「すぐたべくん」を活用し、食品小売店で購入する際、すぐに食べる商品については、賞味期限や消費期限がより長い商品を選んで購入するのではなく、陳列されている手前から順番に購入することについて普及啓発を行っています。また、飲食店等での外食時においてはまずは食べきることを前提として、食べ残してしまった場合には消費者の自己責任の範囲で「mottECO（飲食店での食べ残しの持ち帰り行為）」を行うことが当たり前になるように、普及に取り組んでいます。

また、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現をするため、「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）を展開しています。「デコ活アクション」の一つとしてフードドライブの実践を呼び掛けるなど、食品ロス削減も含めた国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押ししていきます。

また、地方公共団体の食品ロス削減の取組の支援も行っています。環境省では、地方公共団体担当者が食品ロス削減に関連する取組をする際に参考となる事例を取りまとめた「自治体職員向け食品ロス削減のための取組事例集」を平成30（2018）年10月から公表しています。令和6（2024）年10月の更新版では、新たに2地方公共団体における事例を追加しました。

学校においては、栄養教諭が中心となって食に関する指導に取り組んでおり、給食や教科等において、食品ロスを含めた食に関する現代的な課題を取り扱い、食べ物や生産等に関わる人々への感謝の心を育み、児童生徒に食品ロス削減に関する理解と実践を促しています。文部科学省においては、より一層の指導の充実を図るため、教員向けの指導の手引や児童生徒向けの食育教材等を作成しており、令和6（2024）年度には中学生用食育教材について、現代的課題を踏まえた改訂を行ったほか、指導の中核的な役割を担う栄養教諭の配置促進・指導力向上等に取り組んでいるところです。

環境省では、令和4（2022）年度から実施している食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業において、地方公共団体・小学校・教育委員会が連携し、デジタル教材を使った食育授業を行い、さらに学校給食の調理工程や食べ残しで生じた残さを食品リサイクル事業者に引き渡す取組が行われており、今後はこのような優良事例を横展開していきます。

また、教育現場における食品ロス削減に係る取組についての事例を取りまとめた「自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル」を平成30（2018）年3月から公表しています。

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