2 環境と調和のとれた持続可能な食料生産とその消費にも配慮した食育の推進

第4次基本計画では、「取り組むべき施策」として「環境と調和のとれた持続可能な食料生産とその消費にも配慮した食育の推進」を掲げており、有機農業をはじめとした持続可能な農業生産や持続可能な水産資源管理等、生物多様性と自然の物質循環を健全に維持し、自然資本を管理し、又は増大させる取組に関して、国民の理解と関心の増進のための普及啓発を行っています。

また、環境と調和のとれた持続可能な食料システムの構築に向け、農林水産省では、令和3（2021）年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた取組を推進しています。

本戦略の実現に向けては、調達から生産、加工・流通、消費までの食料システムの各段階で、関係者の理解促進と行動変容を進めていくことが鍵となります（図表2-5-1）。

本戦略を実現するため、令和4（2022）年7月に施行された「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（令和4年法律第37号）では、消費者の努力として、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、環境負荷低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならない旨を規定しているほか、環境負荷の低減に資する農林水産物等の消費を促進する観点から、食育の推進が位置付けられています。

さらに、令和6（2024）年に改正された「食料・農業・農村基本法」（平成11年法律第106号）においては、新たな基本理念として、環境と調和のとれた食料システムの確立が位置付けられるとともに、基本的施策として、環境負荷低減に資する農産物の流通及び消費が広く行われるよう、消費者への適切な情報の提供の推進、環境負荷低減の状況の把握及び評価の手法の開発等が規定されました。

農産物の生産段階については、生産者の環境負荷低減の努力を「見える化」し、星の数で分かりやすくラベル表示して消費者に伝える取組を行っています。具体的には、化学肥料や化学農薬、化石燃料の使用量、バイオ炭の施用等の栽培情報を用いて、温室効果ガス削減への貢献の度合いに応じて星の数で表示します。対象品目は、米、野菜、果実等の23品目で、米については、水田の生態系を保全する冬期湛水（たんすい）等生物多様性保全への貢献の度合いについても、温室効果ガス削減と併せた表示が可能です。

令和6（2024）年3月には、それまでの実証販売の成果を踏まえ、新たなラベルデザインでガイドラインに則った本格運用を開始するとともに、同年6月には、ラベルの愛称を「みえるらべる」に決定しました。また、インバウンドへの対応や輸出展開を見据え、英語版のラベルを作成し、令和7（2025）年3月にラベルの愛称を「ChoiSTAR（チョイスター）」に決定しました。ラベル表示は、小売店舗を始め、外食、教育機関等の多様な場で広がりつつあります（コラム「農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」」参照）。

また、令和7（2025）年2月には、将来を担う若い世代の環境に配慮した取組を促すため、大学生や高校生等による「みどりの食料システム戦略」に基づく取組を表彰する第1回みどり戦略学生チャレンジ全国大会を開催し、高校の部では宮城県農業高等学校、大学・専門学校の部では沖縄工業高等専門学校が農林水産大臣賞を受賞しました。

そのほか、消費分野では、食育等を通し環境に配慮した消費を促すことで、消費者の意識向上や理解促進を図り、持続可能な消費を拡大していくことが期待されます。食育に関する取組としては、「みどりの食料システム戦略」において、特に「環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進」を位置付け、「栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進」の中で、栄養バランスに優れた日本型食生活に関する食育・地産地消の推進や持続可能な地場産物や国産有機農産物等を学校給食に導入する取組の推進等を実施するとしています。

具体的には、学校給食での有機食品の利用等、有機農業を地域で支える取組事例の共有等を行うため、農林水産省は、有機農業の日（12月8日）を中心とした特別期間を設け、各地方公共団体における学校給食での有機農産物の活用の取組を呼び掛けるとともに、農林水産省の特設サイトにおいて、各地方公共団体の取組事例を紹介しました。また、「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」の活動として、令和7（2025）年1月のオーガニックビレッジ全国集会において各地方公共団体の事例等を共有するセミナーを開催するなど、関係者の取組が進むよう連携の強化に取り組んでおり、セミナーでは、茨城県常陸大宮（ひたちおおみや）市により、市内の有機農業の取組や学校給食における有機農産物の導入について発表されました（コラム「学校給食への有機農産物の利用や有機農業体験等についての取組」参照）。文部科学省では、学校給食で地場産物・有機農産物を活用する取組を支援する事業を実施し、学校給食への有機農産物の活用や、それを通じた環境負荷低減に係る理解を促す食育の充実に取り組んでいます。

世界の有機食品市場は令和4（2022）年時点で1,419億ドルであり、ここ10年で2倍以上に拡大しています（図表2-5-2）。日本の有機食品市場についても、直近5年間で約1.2倍に拡大しています（図表2-5-3）。更なる市場の拡大を目指して、国産有機農産物を取り扱う小売事業者や、飲食サービス事業者により構成される国産有機サポーターズ（令和6（2024）年度末時点で112社が参画）の拡大や、国産有機農産物等の消費者需要及び加工需要を喚起する取組への支援を行っています。

また、農林水産省、消費者庁、環境省が連携し、企業・団体、国が一体となって、食と農林水産業の持続可能な生産と消費を促進する「あふの環（わ）2030プロジェクト」を令和2（2020）年6月に立ち上げ、様々なイベントや、勉強会、交流会等を行っています。

具体的には、「食と農林水産業のサステナビリティ」について知ってもらうため、一斉に情報発信を行う「サステナウィーク2024」を開催し、「あふの環2030プロジェクト」のメンバーが小売店舗等でのイベントを実施しました。イベントでは、「みえるらべる」のついた農産物を含むサステナブルな商品をSNS（Instagram）で発信したほか、店頭での販売、非可食部や廃棄部分を有効活用したメニュー提供等を行いました。

また、「サステナアワード2024」では、地域・生産者・事業者による食や農林水産業に関わるサステナブルな取組を分かりやすく紹介する動画を表彰しました。一般社団法人 Chefs for the Blueの「海の未来をつくるレストラン「THE BLUE CAMP」」が農林水産大臣賞、「生命（いのち）の海プロジェクト」の「アマモ場再生活動「生命の海プロジェクト」」が環境大臣賞、千葉市経済農政局農政部農政課の「千葉市の食を千年先へ」が消費者庁長官賞、有限会社岩谷水産の「次世代へ繋ぐ！持続可能な養殖業の取り組み」がAgVenture Lab（アグベンチャーラボ）賞を受賞しました。

世界的に健康志向や環境志向等、食に求める消費者の価値観が多様化していること等を背景に、フードテック（*1）への関心が高まり、新たな食の可能性として注目されています。農林水産省では、令和2（2020）年10月、食品企業や、スタートアップ企業、研究機関、関係省庁等の関係者で構成する「フードテック官民協議会」を立ち上げ、同協議会には令和6（2024）年12月現在、約1,440人が入会しています。同協議会では、植物性タンパク質を用いた食品の普及推進等、専門的な議論を行う作業部会（ワーキングチーム）を設置し、協調領域の課題解決と新規食品への消費者理解の増進等の新市場開拓に向けた議論を行っているほか、消費者理解に向けた勉強会も開催しています。

1 生産から流通・加工、外食、消費等へとつながる食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスモデルのこと。我が国においては、大豆等の植物性タンパク質を用いた食品や、健康・栄養に配慮した食品、人手不足に対応する調理ロボット、昆虫を活用した環境負荷の低減に資する飼料・肥料の生産等の分野で、スタートアップ企業等が事業展開、研究開発を実施している。

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