資料集

過去に農林水産省が実施した施策等に関する資料を掲載しています。

このページでは、コメのカドミウム濃度に基づく流通規制の歴史について説明しています。

コメのカドミウム濃度に基づく流通規制の歴史

我が国では、コメのカドミウム濃度に関して食品衛生法に基づく規格基準が定められており、同規格基準を満たさないものは食品としての販売、流通、加工等が禁止されています。

同規格基準は昭和45年10月に、「玄米中にカドミウムとして1.0 ppm(1 kgの玄米中に1.0 mgのカドミウム量=1.0 mg/kg)以上含有するものであってはならない」と設定されました。

その後、同規格基準は平成22年4月8日に「玄米及び精米中にカドミウムとして0.4 ppmを超えて含有するものであってはならない」と改正され、平成23年2月28日に同改正が施行されました。

なお、カドミウム濃度が0.4 mg/kg以上1.0 mg/kg未満である玄米を食用として市場に流通させないための措置として、食糧庁(当時)及び(社)全国米麦改良協会が農家から買い上げましたが、同規格基準の改正が施行された平成23年に終了しました。

1.食糧庁によるカドミウム含有米の買上げ（昭和45年～平成15年）

昭和45年7月、農林省(当時)は、前年から実施していたカドミウム環境汚染要観察地域(注)の産米の配給停止の取扱いに関して、

"カドミウム濃度0.4 mg/kg以上1 mg/kg未満の玄米は、食品衛生上は配給しても差し支えないが、米の需給事情を考慮し、また、消費者の間に現に不安が存在している事情を深く配慮してこれを配給しない。"

等とする農林大臣談話を発表しました。

それ以降、カドミウム濃度0.4 mg/kg以上1.0 mg/kg未満のコメ(カドミウム含有米)は、食糧庁が買い上げ、非食用（合板用のり等）として処理されてきました。


注)
カドミウム環境汚染要観察地域とは、当時の厚生省が、カドミウムの総摂取量や摂取期間と住民健康の関係の調査を行うための地域として定めたものです。具体的には、昭和44年9月に厚生省が定めた「カドミウムによる環境暫定対策要綱」において、

1. 玄米のカドミウム濃度が0.4 ppmを超えている地域では、精密な環境調査を実施し、カドミウムによる環境汚染の存在の有無を明らかにすること
2. 環境調査の結果、カドミウムによる環境汚染が明らかとなった場合、その地域の住民の1日当たりカドミウム摂取量を調査すること
3. 調査の結果、住民の1日当たりカドミウム摂取量が0.3 mgを超えている場合、該当する地域をカドミウム環境汚染要観察地域として住民健康調査を行うこと

等が定められています。

2.米流通安心確保対策事業（廃止事業、平成16年～平成23年）

カドミウム含有米は、食品衛生法の基準は満たしているものの、食糧庁は、カドミウム汚染が問題となった昭和45年以降、市場の混乱を防止するとともに消費者の不安に配慮して、政府買入れを行い非食用として処理することにより、流通防止を図ってきました。

しかし、平成16年度以降、食糧法の改正により政府の買入れが入札方式となったことから、国による買入れは廃止され、国内産米の流通における消費者の安心を確保するために、食品衛生法に基づくコメのカドミウム規格基準の改正までの暫定的事業として米流通安心確保対策事業が実施されました。

本事業によって、生産者や産地による自主的なカドミウム含有米の生産抑制への取組を支援しつつ、結果的に発生してしまったカドミウム含有米を、農林水産省の補助の下に(社)全国米麦改良協会が買入れを行い非食用として処理しました。

なお、本事業は、平成23年2月末日に食品衛生法に基づくコメのカドミウム規格基準の改正が施行されたことを受け、平成22年産米の買入れをもって廃止されました。

(事業のフローチャート(PDF : 123KB))

農林水産省による買上数量の推移 

年度	買上数量 (単位:トン)
昭和45年産米	13,526
50年産米	19,767
55年産米	7,679
60年産米	7,236
平成元年産米	2,926
5年産米	2,153
10年産米	1,384
11年産米	1,673
12年産米	2,167
13年産米	3,351
14年産米	3,190
15年産米	1,238
16年産米	2,130
17年産米	1,311
18年産米	1,201
19年産米	2,411
20年産米	568
21年産米	511
22年産米	811