産業動物診療施設資金貸付制度

産業動物診療施設資金貸付制度（農林漁業施設資金）

ご利用いただける方
産業動物の診療の業務を行う方
農業共済組合、農業共済組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会

• 利率

→ 最新の貸付利率は、公庫ホームページでご確認いただくか、公庫等にご照会ください。（外部リンク）
（※東日本大震災被災者向けの金利負担軽減措置があります。）

• 貸付限度額

→ 負担額の80％まで

• 資金の使いみち

→ 獣医療法の規定による都道府県知事の認定を受けた「診療整備計画」に従って行う次の施設の改良、造成又は取得

1. 当該資金により整備（新たに開設する場合を含む。）を行った診療施設（診療用機器及び診療用車輛を含む。以下同じ。）における1年間の診療の業務量に占める牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏、うずら、その他の畜産業に係る獣医療法第2条第1項に規定する飼育動物（以下「産業動物」という。）の診療の業務量の割合が、新たに50％以上となる場合における当該診療施設
2. 産業動物の診療の業務に従事する獣医師の増員に際して必要となる診療施設
3. 産業動物に係る獣医療に関する技術の高度化に際して必要となる診療施設

• 融資期間（うち据置期間）

→産業動物開業獣医師等： 10年以内（うち据置期間 2年以内）
→農協、農業共済組合等： 20年以内（うち据置期間 3年以内)

（参照）獣医療法（平成4年法律第46号）及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）の関係法令、告示等