調査結果の活用事例

地方交付税算定

地方交付税法に基づく普通交付税算定の際、水産行政費（経常経費、投資的経費）の算出の資料として使用。

漁業調整委員会等の費用算定

漁業法に基づき、漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関する費用の交付金を交付する際に、漁業経営体数及び内水面組合員数を使用。

地方公共団体の水産振興

都道府県、市区町村における、水産施策の企画・立案の基礎資料として活用。

内水面漁業の振興

 「内水面漁業の振興に関する基本的な方針」の作成にあたり、内水面における漁業・活動実態の基礎資料として活用。

水産加工業の振興

 「水産加工経営改善促進基金」の貸付条件改定に際し、水産加工場数を利用。

漁業経営の改善に関する指針の基礎資料の提供等