農業経営統計調査（農畜産物生産費統計）試行調査

令和6年11月

1.調査の目的

農業経営統計調査（基幹統計調査）のうち農畜産物生産費統計に係る調査について、郵送調査により報告者が調査票に記入する方法を民間事業者に委託して実施することを検討するため、調査準備から実査に至る一連の過程を試行的に実施し、調査手法、調査票の設計の適切さなどについて検証し、今後の調査計画の検討に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

2.実施状況

1. 調査の対象
   農業経営体のうち、農産物の販売を目的とする個別経営体（世帯による事業を行う経営体（法人格を有する経営体を含む。））。
   
   
2. 標本選定方法
   2020年農林業センサスにより集められた情報を母集団とし、品目別^(注)及び農業経営体の種類（個別経営体）ごとに母集団リストを作成した上で、層化無作為抽出により各品目において90経営体（基本調査票：45経営体、詳細調査票：45経営体）を抽出する。
   ただし、農業経営統計調査の調査対象及び農業経営統計調査（営農類型別経営統計）試行調査の調査対象が対象になった場合は、同規模階層から他の試行調査客体を抽出する。
   （注）農産物生産費：米、小麦、はだか麦、そば、さとうきび
            畜産物生産費：牛乳、子牛、去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛、肥育豚
   
   
3. 調査実施期間
   令和5年10月20日～11月30日
   
   
4. 調査対象期間
   令和4年1月1日から同年12月31日まで
   
   
5. 調査体制
   農林水産省－民間事業者－調査対象
   
   
6. 調査方法
   民間事業者が、調査対象に調査票（基本調査票又は詳細調査票）を郵送で配布し、郵送回収する自計調査の方法により実施
   
   

3.調査の法的根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施

4.調査の結果

1. 調査票の回収状況
   調査票の回収率は38.9%（耕種:45.6%、畜産：32.2%）となった。
   また、調査票の種類別では、基本調査票が40.0%、詳細調査票が37.8%となった。
   
   
   
   
2. 調査項目（主なもの）の記入状況
   ア.経費に関する調査項目の回答率及び誤回答率は次のとおりとなった。
   
   
   
   イ.家族労働時間の回答率は以下のとおりとなった。