令和6年漁業構造動態調査結果（令和6年11月1日現在）

調査結果の概要

1 漁業就業者数

（1）年齢階層別の漁業就業者数
海面漁業の漁業就業者数は11万4,820人で、前年に比べ6,570人（5.4％）減少した。
これを年齢階層別にみると、65歳以上が最も多く4万4,840人と全体の約4割を占めるものの、49歳以下の構成比は高まった。

注釈

• 令和5年は全数調査（2023年漁業センサス）の結果であるのに対し、令和6年は標本調査（漁業構造動態調査）の推定値であることから、直接比較して利用する場合には留意する必要がある（以下同じ。）。
• 漁業就業者とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者をいう。

（2）従事形態別の漁業就業者数
従事形態別に漁業就業者数をみると、個人経営体の世帯員で自家漁業のみに従事した者は6万4,270人、団体経営体の漁業従事役員は7,610人、雇われて従事した者は4万2,940人で、前年に比べそれぞれ4,190人（6.1％）、450人（5.6％）、1,930人（4.3％）減少した。

2 漁業経営体数
（1）経営組織別の漁業経営体数
海面漁業の漁業経営体数は6万530経営体で、前年に比べ5,130経営体（7.8％）減少した。
これを経営組織別にみると、個人経営体は5万6,420経営体、団体経営体は4,110経営体で、前年に比べそれぞれ4,970経営体（8.1％）、160経営体（3.7％）減少した。

（2）漁業層別・販売金額規模別の漁業経営体数
ア 漁業層別に漁業経営体数をみると、沿岸漁業層は5万6,030経営体で5,430経営体（8.8%）減少したものの、中小・大規模漁業層は4,500経営体で300経営体（7.1%）増加した。
沿岸漁業層のうち、海面養殖層は1万2,130経営体で、前年に比べ40経営体（0.3％）減少した。

イ 漁獲物・収獲物の販売金額規模別に漁業経営体数の増減率をみると、5,000万円以上及び1,000～2,000万円の階層で前年に比べ増加し、その他の階層では減少した。
減少率が最も高かったのは販売金額100万円未満の階層で、前年に比べ約2割減少した。

累年データ

関連データ

統計表〔Excel：e-Stat〕

調査の概要

調査結果の主な利活用

• 水産基本法（平成13年法律第89号）に基づく水産施策の企画・立案、推進等に必要な基礎資料