担当:農林水産省
令和6年漁業・養殖業生産統計
海面漁業の漁獲量は278万7,100tで、前年に比べて4.8%減少、
海面養殖業の収獲量は80万1,200tで、同5.9%減少 -
調査結果の概要
令和6年の漁業・養殖業の生産量は363万4,800tで、前年に比べて19万5,000t(5.1%)減少した。
- 海面漁業の漁獲量は278万7,100tで、かつお等が増加したものの、まいわし、うるめいわし等が減少し、前年に比べて13万9,300t(4.8%)減少した。
- 海面養殖業の収獲量は80万1,200tで、ほたてがい、わかめ類等が減少し、前年に比べて5万300t(5.9%)減少した。
- 内水面漁業・養殖業の生産量は4万6,502tで、内水面漁業は、しじみの漁獲量が増加したものの、さけ・ます類等の漁獲量が減少し、内水面養殖業は、ます類等の収獲量が増加したものの、うなぎ等の収獲量が減少し、前年に比べて5,406t(10.4%)減少した。
累年データ
注釈
- 海面漁業における「遠洋」、「沖合」及び「沿岸」の内訳は、下記URLの用語の解説を参照。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaimen_gyosei/gaiyou/#11a
調査結果
1 海面漁業・養殖業生産量
(1)海面漁業
令和6年の海面漁業の漁獲量は278万7,100tで、かつお等が増加したものの、まいわし、うるめいわし、ほたてがい、さば類等が減少し、前年に比べて13万9,300t(4.8%)減少した。
漁獲量の多い上位5魚種(まいわし、ほたてがい、さば類、かつお及びすけとうだら)の動向をみると、次のとおりである。
(ア)まいわしは66万6,700tで、前年に比べて2万6,000t(3.8%)減少した。
(イ)ほたてがいは31万6,700tで、前年に比べて1万3,900t(4.2%)減少した。
(ウ)さば類は25万6,000tで、北海道、茨城県等で減少し、前年に比べて1万3,600t(5.0%)減少した。
(エ)かつおは24万3,100tで、静岡県、宮城県等で増加し、前年に比べて5万900t(26.5%)増加した。
(オ)すけとうだらは12万3,600tで、前年に比べて600t(0.5%)増加した。
注釈
- 本調査においては、海面漁業経営体の所在地に集計値を計上した(以下(2)において同じ。)。
(2)海面養殖業
令和6年の海面養殖業の収獲量は80万1,200tで、ほたてがい、わかめ類等が減少し、前年に比べて5万300t(5.9%)減少した。
ア 魚類養殖
魚類養殖の収獲量は25万1,200tで、前年に比べて7,800t(3.2%)増加した。
(ア)ぶり類の収獲量は13万2,100tで、愛媛県、大分県等で増加し、前年に比べて8,600t(7.0%)増加した。
(イ)まだいの収獲量は6万8,400tで、前年に比べて1,100t(1.6%)増加した。
イ 貝類養殖
貝類養殖の収獲量は26万9,000tで、前年に比べて3万1,800t(10.6%)減少した。
(ア)かき類の収獲量は14万9,100tで、前年並みとなった。
(イ)ほたてがいの収獲量は11万9,400tで、青森県等で減少し、前年に比べて3万1,900t(21.1%)減少した。
ウ 海藻類養殖
海藻類養殖の収獲量は27万4,600tで、前年に比べて2万4,000t(8.0%)減少した。
(ア)のり類の収獲量は19万4,100tで、前年に比べて6,900t(3.4%)減少した。
(イ)わかめ類の収獲量は3万9,700tで、宮城県等で減少し、前年に比べて9,900t(20.0%)減少した。
2 内水面漁業・養殖業生産量
(1)内水面漁業
令和6年の内水面漁業の漁獲量は1万7,921tで、しじみの漁獲量が増加したものの、さけ・ます類等の漁獲量が減少し、前年に比べて3,646t(16.9%)減少した。
ア しじみは9,462tで、前年に比べて251t(2.7%)増加した。
イ さけ・ます類は5,044tで、前年に比べて3,163t(38.5%)減少した。
ウ あゆは1,421tで、前年に比べて276t(16.3%)減少した。
(2)内水面養殖業
令和6年の内水面養殖業の収獲量は2万8,580tで、ます類等の収獲量が増加したものの、うなぎ等の収獲量が減少し、前年に比べて1,761t(5.8%)減少した。
ア うなぎは1万6,159tで、前年に比べて2,182t(11.9%)減少した。
イ ます類は7,241tで、前年に比べて441t(6.5%)増加した。
ウ あゆは3,487tで、前年に比べて102t(3.0%)増加した。
エ こいは1,617tで、前年に比べて108t(6.3%)減少した。
(3)観賞魚販売量
令和6年のにしきごいの販売量は248万4,065尾で、前年に比べて9万2,511尾(3.6%)減少した。
統計表〔Excel:e-Stat〕
調査の概要(海面漁業生産統計調査、内水面漁業生産統計調査)
調査結果の主な利活用
- 水産基本計画における水産物の自給率目標を策定する際の資料
- 資源の保存及び管理を行うための特定海洋生物資源ごとの漁獲可能量(TAC)を設定する際の基礎資料
お問合せ先
大臣官房統計部生産流通消費統計課
担当:漁業生産統計班
代表:03-3502-8111(内線3687)
ダイヤルイン:03-3502-8094