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農林水産省

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更新日:令和7年9月30日
担当:農林水産省

令和6年漁業経営統計調査結果

個人経営体(漁船漁業)は漁獲量が減少し漁労所得が減少
会社経営体(漁船漁業)は価格下落により漁労利益が減少

調査結果の概要

1  個人経営体(漁船漁業)

1経営体当たり漁労収入は840万円で、漁獲量が減少したことにより、前年に比べて1.9%減少した。
漁労支出は594万円で、雇用労賃、修繕費等の減少により、前年に比べて0.9%減少した。
この結果、漁労収入から漁労支出を差し引いた漁労所得は246万円となり、前年に比べて4.2%減少した。


図1 個人経営体(漁船漁業)の漁労支出の構成割合(全国)


表1 個人経営体(漁船漁業)の経営収支(全国・1経営体当たり)

注釈

  • 本調査は、2018年漁業センサスに基づく漁業経営体のうち、(1)個人経営体で海面漁業を営む専業又は第1種兼業(自家漁業からの収入が自家漁業以外の収入よりも大きい経営体)の経営体、(2)会社経営体で海面漁業を営む経営体(漁船漁業は使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体)を対象に実施した。

表2 個人経営体(漁船漁業)のうち漁労所得の減少に大きく影響した漁業種類(規模階層)の経営収支(全国・1経営体当たり)


2  会社経営体(漁船漁業)

1経営体当たり漁労売上高は3億3,245万円で、生産物の価格の下落により、前年に比べて6.1%減少した。
漁労支出は3億8,700万円で、油費等の増加により、前年に比べて0.1%増加した。
この結果、漁労売上高から漁労支出を差し引いた漁労利益はマイナス5,456万円となり、前年に比べて2,182万円減少した。
なお、制度受取金等を含む経常利益は170万円で前年に比べ94.9%減少した。


図2 会社経営体(漁船漁業)の漁労支出の構成割合(全国)

表3 会社経営体(漁船漁業)の経営収支(全国・1経営体当たり)
表4 会社経営体(漁船漁業)のうち経常利益の減少に大きく影響した漁業種類(規模階層)の経営収支(全国・1経営体当たり)


累年データ

1 個人経営体(漁船漁業)の経営収支の推移(全国・1経営体当たり)


2 会社経営体(漁船漁業)の経営収支の推移(全国・1経営体当たり)

統計表〔Excel:e-Stat〕

調査の概要

調査結果の主な利活用

  • 水産基本計画の策定の際の資料
  • 水産行政等を推進するための資料

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課

担当:林業・漁業経営統計班
代表:03-3502-8111(内線3637)
ダイヤルイン:03-3502-0954