2025年農林業センサス結果の概要（概数値）（令和7年2月1日現在）

調査結果の概要

農林業経営体調査結果

1 農林業経営体（統計表I 1参照）
全国の農林業経営体数（令和7年2月1日現在）は83万9千経営体で、5年前に比べ25万3千経営体（23.2％）減少した。
このうち、農業経営体は82万8千経営体、林業経営体は2万3千経営体となり、5年前に比べそれぞれ24万7千経営体（23.0％）、1万1千経営体（32.9％）減少した。

2 農業経営体
(1) 農業経営体数（統計表I 1、I 2（1）参照）
農業経営体のうち、個人経営体は78万9千経営体となり、5年前に比べ24万8千経営体（23.9％）減少した。一方、団体経営体は3万9千経営体となり、1千経営体（2.9％）増加した。

団体経営体のうち法人経営体は3万3千経営体で、5年前に比べ2千経営体（7.9％）増加した。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は84.0％となり、4.0ポイント上昇した。
また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は2万3千経営体で、5年前に比べ3千経営体（14.4％）増加した。

(2) 経営耕地面積（統計表I 2（2）参照）
経営耕地のある農業経営体の1経営体当たりの経営耕地面積は3.7ha（北海道34.5ha、都府県2.6ha）で、5年前に比べ19.4％（北海道14.2％、都府県18.2％）増加した。

(3) 経営耕地面積規模別の農業経営体数（統計表I 2（3）参照）
経営耕地面積規模別に農業経営体数の増減率をみると、5年前に比べ北海道では100ha以上層で、都府県では10ha以上層で農業経営体数が増加した。

(4) 経営耕地面積規模別の経営耕地面積（統計表I 2（4）参照）
農業経営体の経営耕地面積を規模別にみると、20ha以上の農業経営体の経営耕地面積が全体の51.0％を占め、5年前に比べて6.7ポイント上昇した。

(5) 水稲作付面積規模別の農業経営体数（統計表I 2（5）参照）
販売目的で水稲を作付けした農業経営体数は53万3千経営体で、5年前に比べ18万1千経営体（25.3％）減少した。
水稲作付面積規模別に農業経営体数の増減率をみると、5年前に比べ15ha未満の各層では減少しているものの、15ha以上層では増加した。

(6) 農産物販売金額規模別の農業経営体数（統計表I 2（6）参照）
農産物販売金額規模別に農業経営体数の増減率をみると、5年前に比べ3,000万円以上層で農業経営体数が増加した。

(7) 農産物販売金額1位の部門別経営体数（統計表I 2（7）参照）
農産物販売金額1位の部門別に農業経営体数の構成割合をみると、稲作が54.4％となり、5年前に比べ1.1ポイント低下した。一方、果樹類、施設野菜がそれぞれ5年前に比べ1.1ポイント、0.5ポイント上昇した。

(8) 青色申告を行っている農業経営体数（統計表I 2（8）参照）
青色申告を行っている農業経営体数は36万9千経営体で、5年前に比べ1万3千経営体（3.4％）減少した。このうち、正規の簿記を行っている農業経営体数は20万8千経営体で、5年前に比べ横ばいとなった一方、簡易簿記を行っている農業経営体数は13万6千経営体となり、5年前に比べ1万経営体（6.7％）減少した。

(9) データを活用した農業を行っている農業経営体数（統計表I 2（9）、I 4（5）参照）
データ（気象状況、市況、農作業履歴、生育状況等の情報）を活用した農業を行っている農業経営体数は33万1千経営体で、農業経営体に占める割合は40.0％となった。
また、団体経営体についてみると、データを活用した農業を行っている経営体数は2万5千経営体で、団体経営体に占める割合は63.0％となった。

(10) 主副業別農業経営体数（個人経営体）（統計表I 2（12）参照）
農業経営体のうち個人経営体を主副業別にみると、主業経営体は18万9千経営体で5年前に比べ4万2千経営体（18.3％）の減少、準主業経営体は8万6千経営体で5万6千経営体（39.5％）の減少、副業的経営体は51万4千経営体で15万経営体（22.6％）の減少となった。
一方、主業経営体が占める割合は23.9％となり、5年前に比べ1.6ポイント増加した。

(11) 基幹的農業従事者数（個人経営体）（統計表I 2（13）参照）
農業経営体のうち個人経営体の基幹的農業従事者（自営農業を主な仕事としている世帯員）は102万1千人で、5年前に比べ34万2千人（25.1％）減少した。

3 林業経営体
(1) 林業経営体数（統計表I 1参照）
林業経営体のうち、個人経営体は1万8千経営体、団体経営体は5千経営体となり、5年前に比べそれぞれ1万経営体（36.2％）、1千経営体（17.9％）減少した。
団体経営体に占める法人経営体の割合は72.4％となり、6.6ポイント上昇した。

(2) 保有山林面積規模別林業経営体の構成割合（統計表I 3（2）参照）
保有山林面積規模別に林業経営体数の構成割合をみると、5ha未満が23.1％、次いで5～10haが22.0％、10～20haが19.9％となった。保有山林面積が10ha以上ある林業経営体が全体の55.0％を占め、5年前に比べて1.9ポイント上昇した。

農山村地域調査（市区町村調査）結果

1 林野面積（統計II（1）参照）
林野面積は2,475万haで、これを国有・民有別にみると、国有は712万ha（林野面積に占める割合は28.8％）、民有は1,763万ha（同71.2％）となった。
また、総土地面積に占める林野面積の割合（林野率）は66.3％となった。

2 所有形態別林野面積（統計II（2）参照）
林野面積を所有形態別にみると、私有が最も多く1,358万ha（林野面積に占める割合54.9％）で、次いで国有が712万ha（同28.8％）となった。

統計表〔Excel：e-Stat〕

調査の概要

調査結果の主な利活用

• 総務省が行う「地方交付税法」（昭和25年法律第211号）に基づく地方交付税算定の基礎資料として活用
• 食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本計画等、各農林業施策の企画・立案・効果の検証のための資料として活用
• 各種統計調査（農業経営統計調査、作物統計調査、畜産統計調査等）の母集団情報として活用