調査結果の概要

1.組合員数
組合員数は1,027万2千人で、前年度に比べ8万9千人（0.9％）減少した。

2.役職員数
役員数は1万4,593人で、前年度に比べ494人（3.3％）減少した。
職員数は17万1,917人で、前年度に比べ7,674人（4.3％）減少した。

注釈

• 本調査結果は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査結果と農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づく行政記録情報により作成している。
• また、事業年度とは令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に終了した事業年度（12か月）をいう。
• なお、一般統計調査で把握した項目と行政記録情報で把握した項目の分類は、農業協同組合及び同連合会一斉調査項目分類一覧（以下のURLを参照。）のとおりである。
• https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukyo_rengokai/gaiyou/noukyo_bunrui.pdf（PDF：447KB）

3.財務
(1) 貸借対照表
資産合計は118兆9,151億円で、前事業年度に比べ727億円（0.1％）増加した。
純資産合計は7兆3,036億円で、前事業年度に比べ936億円（1.3％）減少した。
負債合計は111兆6,115億円で、前事業年度に比べ1,663億円（0.1％）増加した。

（2）損益計算書
ア  事業総利益
事業総利益は1兆6,565億円で、前事業年度に比べ248億円（1.5％）減少した。
信用事業総利益は6,936億円で、前事業年度に比べ52億円（0.7％）減少した。
共済事業総利益は3,912億円で、前事業年度に比べ248億円（6.0％）減少した。
購買事業総利益は2,739億円で、前事業年度に比べ108億円（4.1％）増加した。
販売事業総利益は1,523億円で、前事業年度に比べ13億円（0.9％）増加した。

イ  事業管理費
事業管理費は1兆4,867億円で、前事業年度に比べ241億円（1.6％）減少した。
人件費は1兆444億円で、前事業年度に比べ227億円（2.1％）減少した。

ウ  当期剰余金
経常利益は2,555億円で、前事業年度に比べ41億円（1.6％）、当期剰余金は1,649億円で、前事業年度に比べ6億円（0.4％）とそれぞれ減少した。
なお、当期剰余金発生組合数は520組合（全体の94.0％）、当期損失金発生組合数は33組合（同6.0％）であった。

（3）部門別損益
信用事業の利益（税引前当期利益（以下同じ。））は2,425億円で、前事業年度に比べ76億円増加した。
共済事業の利益は1,160億円で、前事業年度に比べ164億円減少した。
経済事業等の利益は△1,447億円で、前事業年度に比べ74億円増加した。

4. 事業
（1）信用事業
貯金の平均残高（月末）は109兆2,674億円で、前事業年度に比べ9,953億円（0.9％）増加した。
貸出金の平均残高（月末）は23兆4,229億円で、前事業年度に比べ6,450億円（2.8％）増加した。
預金の平均残高（月末）は80兆4,934億円で、前事業年度に比べ6,356億円（0.8％）減少した。
有価証券等の平均残高（月末）は5兆9,725億円で、前事業年度に比べ9,436億円（18.8％）増加した。

（2）共済事業
ア 長期共済
新契約高（保障共済金額）は13兆2,384億円で、前事業年度に比べ2兆9,960億円（18.5％）減少した。
保有契約高（保障共済金額）は224兆3,356億円で、前事業年度に比べ7兆1,265億円（3.1％）減少した。

イ 短期共済
短期共済の掛金は4,573億円で、前事業年度に比べ15億円（0.3％）減少した。

（3）経済事業
ア 購買事業
購買品供給・取扱高は2兆4,661億円で、前事業年度に比べ1,181億円（5.0％）増加した。
生産資材は1兆9,428億円で、前事業年度に比べ1,199億円（6.6％）増加した。
生活物資は5,233億円で、前事業年度に比べ18億円（0.3％）減少した。

イ 販売事業
販売品販売・取扱高は4兆3,783億円で、前事業年度に比べ686億円（1.5％）減少した。
農産物は3兆827億円で、前事業年度に比べ82億円（0.3％）減少した。
畜産物は1兆2,956億円で、前事業年度に比べ604億円（4.5％）減少した。

累年データ

統計表〔e-Stat〕

• 総合農協統計表
• 農業協同組合連合会統計表（都道府県区域連合会の部）

調査の概要

調査結果の主な利活用

• 組織、財務及び事業に関する実態を明らかにし、農業協同組合及び同連合会の概要や政策説明・立案の際の基礎資料