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農林水産省

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更新日:令和6年11月26日
担当:農林水産省

令和6年産びわ、おうとう、うめの結果樹面積、収穫量及び出荷量

― びわ、おうとう、うめの収穫量は2,180t、1万1,500t、5万1,600tで、前年産に比べそれぞれ6%減少、34%減少、46%減少 ―

調査結果の概要

  1. びわ
    結果樹面積は806haで、前年産に比べ34ha(4%)減少した。
    収穫量は2,180t、出荷量は1,830tで、前年産に比べそれぞれ130t(6%)、70t(4%)減少した。

  2. おうとう
    結果樹面積は4,110haで、前年産に比べ90ha(2%)減少した。
    収穫量は1万1,500t、出荷量は1万tで、前年産に比べそれぞれ5,800t(34%)、5,700t(36%)減少した。
    これは、生育期間を通じて高温が続いたことで障害が発生し、着果数が減少したこと等による。

  3. うめ
    結果樹面積は1万2,900haで、前年産に比べ300ha(2%)減少した。
    収穫量は5万1,600t、出荷量は4万5,300tで、前年産に比べそれぞれ4万3,900t(46%)、3万9,300t(46%)減少した。
    これは、開花前の気温が高かったことから開花が早まり、受精不良となって着果数が減少したこと等による。

図1 びわ、おうとう、うめの結果樹面積、収穫量及び出荷量(全国)

注釈

  • 結果樹面積とは、栽培面積のうち生産者が当該年産の果実を収穫するために結果させた面積をいう。

    累年データ


    1 びわの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量(全国)

    2 おうとうの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量(全国)

    3 うめの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量(全国)

    調査結果

    1. びわ
    (1)結果樹面積は806haで、前年産に比べ34ha(4%)減少した。

    (2)10a当たり収量は270kgで、前年産を5kg(2%)下回った。

    (3)収穫量は2,180t、出荷量は1,830tで、前年産に比べそれぞれ130t(6%)、70t(4%)減少した。

    (4)都道府県別の収穫量割合は、長崎県が32%、千葉県が19%、鹿児島県が7%、香川県及び愛媛県がそれぞれ6%となっており、この5県で全国の7割を占めている。

    図2 びわの結果樹面積、収穫量及び出荷量の推移(全国)

    図3 びわの都道府県別収穫量割合

    表1 令和6年産びわの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量(全国)

    2. おうとう
    (1)結果樹面積は4,110haで、前年産に比べ90ha(2%)減少した。

    (2)10a当たり収量は280kgで、前年産を132kg(32%)下回った。
    これは、生育期間を通じて高温が続いたことで障害が発生し、着果数が減少したこと等による。


    (3)収穫量は1万1,500t、出荷量は1万tで、前年産に比べそれぞれ5,800t(34%)、5,700t(36%)減少した。

    (4)都道府県別の収穫量割合は、山形県が75%、北海道が10%となっており、この2県で全国の約8割を占めている。

    図4 おうとうの結果樹面積、収穫量 及び出荷量の推移(全国)

    図5 おうとうの都道府県別収穫量割合

    表2 令和6年産おうとうの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量(全国)

    3. うめ
    (1)結果樹面積は1万2,900haで、前年産に比べ300ha(2%)減少した。

    (2)10a当たり収量は400kgで、前年産を323kg(45%)下回った。
    これは、開花前の気温が高かったことから開花が早まり、受精不良となって着果数が減少したこと等による。

    (3)収穫量は5万1,600t、出荷量は4万5,300tで、前年産に比べそれぞれ4万3,900t(46%)、3万9,300t(46%)減少した。

    (4)都道府県別の収穫量割合は、和歌山県が58%、群馬県8%、山梨県、神奈川県及び宮城県がそれぞれ2%となっており、この5県で全国の約7割を占めている。

    図6 うめの結果樹面積、収穫量及び 出荷量の推移(全国)

    図7 うめの都道府県別収穫量割合

    表3 令和6年産うめの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量(全国)

    統計表〔Excel:e-Stat〕

    調査の概要

    調査結果の主な利活用

    • 食料・農業・農村基本計画における果実の生産努力目標の策定及びその達成状況の検証のための資料
    • 農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく果樹共済事業の適切な運営のための資料

    お問合せ先

    大臣官房統計部生産流通消費統計課

    担当:園芸統計班
    代表:03-3502-8111(内線3680)
    ダイヤルイン:03-6744-2044