令和7年産水稲の8月15日現在における10a当たり収量の前年比見込み

予測結果の概要

〇	気象データ（降水量、気温、日照時間、風速等）及び人工衛星データ（降水量、地表面温度、日射量、植生指数等）から作成される予測式に基づき予測した。
〇	令和7年産水稲の10a当たり収量の前年比見込みは、「上回る」又は「やや上回る」が13府県、「前年並み」が29都道府県、「やや下回る」が4県となった。
〇	本年の状況は、7月以降の高温、渇水の影響による枯れ上がり等が一部地域で見られるものの、田植期（5月）以降、総じて多照で推移しており、8月15日現在における生産はおおむね良好な見込み。
〇	なお、8月15日以降も全国的に高温傾向が引き続くこと及び斑点米カメムシ類（イネカメムシを含む）の発生が多くなることが予想されており、品質等への影響に留意する必要。

注釈

• 徳島県、高知県、宮崎県及び鹿児島県は早期栽培を含まない普通栽培のみの10a当たり収量の前年比見込みである。
• 沖縄県については、第二期稲の田植えが終了していないことから含んでいない。
• 10a当たり収量の前年比見込み（8月15日現在）は、その後の気象が、前年と同様に推移するとの前提ではなく、平年並みに推移するものとして予測を行ったものであることに留意が必要である。
• 10a当たり収量の前年比見込みは、気象データ及び人工衛星データを説明変数、10a当たり収量を目的変数として予測式（重回帰式）を作成し、予測したものである。なお、10a当たり予想収量は、未確定の要素が多いことから公表することとしていない。

累年データ

統計表〔Excel：e-Stat〕

水稲の10a当たり収量の前年比見込み及び水稲調査結果の主な利活用

• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）に基づき毎年定めることとされている米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定のための資料
• 「食料・農業・農村基本計画」における品目ごとの生産量や作付面積等のKPIの設定及び検証のための資料
• 米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の交付金算定のための資料
• 農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農作物共済事業の適切な運営のための資料