平成27年（2015年）農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表
（飲食費のフローを含む。）

結果の概要

1 産業連関表からみた農林漁業及び関連産業

1. 農林漁業及び関連産業の国内生産額
   平成27年における農林漁業及び関連産業の国内生産額は、116.1兆円となった。 
   また、全産業の国内生産額に対する農林漁業及び関連産業のシェアは11.4%となった。
   

    

2. 農林漁業の全体像
   平成27年産業連関表からみた農林漁業の財・サービスの流れの全体像は、以下のとおりである。
   供給側からみると、総供給は15.7兆円で、このうち国内生産額は12.9兆円（総供給に占める割合は82.1％）、輸入は2.8兆円（同17.9％）となった。
   国内生産額の費用構成をみると、中間投入は6.7兆円、粗付加価値は6.1兆円で、中間投入率は52.3％、粗付加価値率は47.7％となった。
   需要側からみると、総需要は15.7兆円で、このうち中間需要は11.3兆円（総需要に占める割合は72.1％）、最終需要は4.4兆円（同27.9％）となった。さらに、最終需要の内訳をみると、国内最終需要が4.3兆円（最終需要に占める割合は97.4％）、輸出0.1兆円（同2.6％）となり、国内最終需要の内訳は消費が3.9兆円（国内最終需要に占める割合は91.0％）、投資0.4兆円（同9.0％）となった。
   
   
   
   
   

    

2 食用農林水産物の生産から飲食料の最終消費に至る流れ

1. 飲食費のフロー
   平成27年においては、食用農林水産物11.3兆円（国内生産9.7兆円、輸入食用農林水産物1.6兆円）及び輸入加工食品7.2兆円が食材として国内に供給され、これらの食材が最終消費者に至るまでに、食品製造業、食品関連流通業、外食産業を経由することにより、 加工経費、商業マージン及び運賃、調理サービス代等が付加され、飲食料の最終消費額は83.8兆円となった。

    

   
   
   

    

2. 飲食料の最終消費額
   平成27年において飲食費として支出された額のうち、生鮮品等は14.1兆円（平成23年比11.6％増）、加工品は42.3兆円（同10.3％増）、外食は27.4兆円（同8.9％増）となった。
   また、構成比をみると、最終消費額に占める加工品・外食の割合が8割を超えている。
   
   

    

3. 飲食費の帰属額
   飲食費の帰属額の構成比をみると、輸入加工食品、食品関連流通業及び輸入食用農林水産物の割合が上昇している。
   
   

    

4. 食品製造業に投入される食材の金額
   加工食品を生産するために食品製造業に原材料として投入される食材の構成比をみると、輸入加工食品及び輸入食用農林水産物の割合が上昇している。