令和7年集落営農実態調査結果（令和7年2月1日現在）

調査結果の概要

集落営農数は1万3,952となり、前年に比べ46（0.3％）減少した。
このうち、法人の集落営農数は5,852であり、前年に比べ104（1.8％）増加した。
この結果、集落営農に占める法人の割合は41.9％となり、前年に比べ0.8ポイント上昇した。

注釈

• 「集落営農」とは、集落を単位として農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意の下に実施される営農をいう。
• 令和6年の調査結果には、令和6年能登半島地震の影響により調査を実施していない石川県の6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）の集落営農を含まない。したがって、比較には留意が必要である。

累年データ

調査結果

1. 集落営農数
   （1）令和7年2月1日現在の集落営農数は1万3,952となり、前年に比べ46（0.3％）減少した。
   これを組織形態（法人、非法人）別にみると、法人の集落営農数は5,852となり、前年に比べ104（1.8％）増加し、非法人は8,100となり、前年に比べ150（1.8％）減少した。
   
   （2）集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が3,151と最も多く、次いで北陸が2,255、九州が2,161の順となっている。
   法人では、北陸が1,319と最も多く、次いで東北が1,145、中国が939の順となっている。集落営農に占める法人の割合をみると、北陸が58.5％と最も高く、次いで中国が47.1％、東海が44.4％の順となっている。
   非法人では、東北が2,006と最も多く、次いで九州が1,337、近畿が1,218の順となっている。
   
   
   
   
2. 集落営農を構成する農業集落数の状況
   集落営農を構成する農業集落数別に集落営農数割合をみると、一つの農業集落で構成されている集落営農が71.3％と最も高く、次いで2集落が10.9％、3集落が5.8％の順となっている。
   これを法人、非法人別にみると、2集落以上の各階層の集落営農数割合は、法人の集落営農が非法人の集落営農に比べ高くなっている。
   
   
   
   
3. 集落営農を構成する農家数の状況
   集落営農を構成する農家数別に集落営農数割合をみると、10～19戸で構成されている集落営農が26.6％と最も高く、次いで9戸以下が21.9％、20～29戸が17.8％の順となっている。
   これを法人、非法人別にみると、構成農家数30戸以上の各階層の集落営農数割合は、法人の集落営農が非法人の集落営農に比べ高くなっている。
   
   
   
   
4. 集落営農による農地の集積状況
   
   農地の現況集積面積（経営耕地面積＋農作業受託面積）の規模別に集落営農数割合をみると、10ha未満の集落営農が26.9％と最も高く、次いで10～20haが22.1％、30～50haが17.8％の順となっている。
   これを法人、非法人別にみると、20ha以上の各階層の集落営農数割合は、法人の集落営農が非法人の集落営農に比べ高くなっている。
   
   
   
   
5. 集落営農における活動内容（複数回答）
   集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」集落営農の割合が86.3％と最も高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」が79.5％、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」が56.2％の順となっている。
   なお、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が98.6％と最も高くなっている。