令和5年度 容器包装利用・製造等実態調査結果

調査結果の概要

注釈

• 本調査結果は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号）（以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づき、再商品化義務が課されている産業（日本標準産業分類に掲げる大分類「農業，林業」、「漁業」、「製造業」及び「卸売業，小売業」並びに中分類に掲げる「飲食店」及び「持ち帰り・配達飲食サービス業」）に属する企業又は事業体における、「ガラスびん」、「PETボトル」、「紙製容器包装」及び「プラスチック製容器包装」の利用、製造等の状況を農林水産省と経済産業省が共同で調査したものである。
  なお、「アルミ缶」、「スチール缶」、「段ボール」等は容器包装リサイクル法の対象物であり、市町村の分別回収の対象になるものの、再商品化義務の対象ではないことから、本調査の対象としていないことにご留意されたい。

統計表〔Excel：e-Stat〕

調査の概要

調査結果の主な利活用

• 容器包装リサイクル法に基づく特定事業者の再商品化義務量に係る比率、量の策定に当たっての基礎資料