このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

土壌改良資材の農業用払出量調査の概要

調査の目的

地力増進法(昭和59年法律第34号)第11条の規定に基づき政令で指定している土壌改良資材(以下「政令指定土壌改良資材」という。)について、農業用払出量を把握し、その安定供給等による地力の増進対策を推進するための基礎資料を得ることを目的としている。

調査の沿革

令和2年からは、調査の周期を毎年から隔年に変更した。また、調査項目の見直しに伴い、調査の対象を決定する基準を「生産量」から「農業用払出量」に変更するとともに、調査名称を「土壌改良資材の生産量及び輸入量調査」から「土壌改良資材の農業用払出量調査」に改めた。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

調査体系

調査の体系

調査の対象

全国の土壌改良資材の製造業者及び輸入業者を対象とした。

抽出(選定)方法

  1. 国内生産土壌改良資材の農業用払出量調査
    政令指定土壌改良資材の製造業者のうちバークたい肥製造業者については、全数調査を6年ごとに実施しており(直近では平成30年)、全数調査以外の年においては、直近の全数調査の結果を母集団にして、農業用払出量の多い順に全農業用払出量の90%を占めるまでの製造業者を対象とした。
    また、政令指定土壌改良資材の製造業者のうちバークたい肥製造業者以外の製造業者については、全ての製造業者を調査の対象とした。
  2. 輸入土壌改良資材の農業用払出量調査
    全ての政令指定土壌改良資材の輸入業者を対象とした。

調査事項

  1. 国内生産土壌改良資材の農業用払出量調査
    事業者名、土壌改良資材の名称、土壌改良資材の種類、農業用払出量(家庭園芸用を含む。)
  2. 輸入土壌改良資材の農業用払出量調査
    事業者名、輸入土壌改良資材の名称、輸入土壌改良資材の種類、国名、農業用払出量(家庭園芸用を含む。)

調査の時期

  1. 調査期間
    1月から12月までの1年間
  2. 調査票の配布・回収
    調査票の配布:調査対象年の翌年3月上旬
    調査票の回収:調査対象年の翌年3月31日

調査の方法

農林水産省から調査対象者に対して郵送により調査票を配布し、郵送、オンライン及びFAXにより調査票を回収する方法により実施した。

集計・推計方法

  1. 政令指定土壌改良資材の種類別農業用払出量の全国値
    製造業者の調査結果の積上げにより集計した。ただし、バークたい肥製造業者の農業用払出量は、全数調査以外の年においては、次により推計した。

    集計・推定方法

  2. 輸入政令指定土壌改良資材の種類別輸入国別農業用払出量の全国値
    輸入業者の調査結果の積上げにより集計した。

用語の解説

  1. 政令指定土壌改良資材
    地力増進法(昭和59年法律第34号)第11条の規定に基づき、同施行令(昭和59年政令第299号) で指定している12種類の土壌改良資材(泥炭、バークたい肥、腐植酸質資材、木炭、けいそう土焼成粒、ゼオライト、バーミキュライト、パーライト、ベントナイト、VA菌根菌資材、ポリエチレンイミン系資材及びポリビニルアルコール系資材)。
  2. 農業用払出量
    農業用に払い出された政令指定土壌改良資材の量(肥料、農薬、培養土等への添加物用及び原料として使用又は出荷されたものについては、農業用払出量に含めない。)。

調査票

利用上の注意

  1. 表中に用いた記号は次のとおりである。
    「-」:事実のないもの
    「nc」:計算不能
  2. この統計表に掲載された数値を他に掲載する場合は「土壌改良資材の農業用払出量調査結果」(農林水産省) による旨を記載してください。

利活用事例

地力増進対策の推進のための資料として利用

Q&A

Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合は罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していて守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

Q. 税金には関係ないのですか?あとで勧誘などに使われることはありませんか?
A. この調査は統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。従って、調査関係者が調査で知り得た情報を他に漏らしたり、例えば徴税や勧誘といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。皆様にご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は裁断するなど、個人情報の保護には万全をきしておりますので、安心してご記入ください。

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課

担当者:面積統計班
代表:03-3502-8111(内線3681)
ダイヤルイン:03-6744-2045