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農林水産省

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漁業構造動態調査の概要

 調査の目的

本調査は、5年ごとに実施する漁業センサス(基幹統計調査)実施年以外の年の漁業構造の実態及びその変化を明らかにするため、漁業の生産構造、就業構造等に関する基本的事項を把握し、水産基本法(平成13年法律第89号)に基づく水産行政施策の企画・立案、推進等に必要な基礎資料を整備することを目的とする。

 調査の沿革

昭和37年: 漁業世帯について世帯員の状況、世帯員の異動状況、新規学卒者の就業状況及び世帯の兼業状況を把握する「漁業就業者調査」として創設。
   
昭和44年: 調査対象を「個人経営世帯」と「漁業従事者世帯」に区分し「漁業世帯員就業者調査」に変更。
   
平成 6年: 調査項目から新規学卒者の就業状況を削減するとともに特定のテーマに沿った調査項目を設定する「漁業就業動向等調査」に変更。
  特定のテーマ
   平成6年 個人漁業経営体の雇用状況について
   平成7年 個人漁業経営体における女性の就業状況について
   平成8年 自営漁業世帯の水産物の出荷状況について
   平成9年 自営漁業世帯の漁業経営状況につ いて
   
平成11年: 調査項目から特定テーマを削除
   
平成16年: 調査項目を世帯員の就業状況に関する事項(総世帯員数、従事した仕事の内容、従事日数等)と個人漁業経営体の専兼業区分という漁業就業者の実態を把握するための基本的事項に限定する「漁業就業動向調査」に変更。
   
平成21年: 調査対象を漁業経営体(個人経営体及び団体経営体)とし、個人経営体の世帯員における漁業就業者並びに個人経営体及び団体経営体における雇用者の把握に変更。
   
令和元年: 海面漁業の就業構造に加え、生産構造を把握する調査項目を追加し、「漁業構造動態調査」に変更し、現在に至る。

 調査の根拠法令

統計法(平成19 年法律第53 号)第19 条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

 調査体系

 調査体系

 調査の対象

1 個人経営体調査
標本調査区内に所在する全ての個人経営体(約4,500経営体)。

2 団体経営体調査
標本団体経営体(約1,100経営体)。

 抽出方法

1 個人経営体調査
2018年漁業センサス海面漁業調査(漁業経営体調査)で設定した基本調査区(約6,100調査区)を母集団とし、大海区別に標本調査区(約400調査区)を無作為抽出した。

2 団体経営体調査
2018年漁業センサス海面漁業調査(漁業経営体調査)の団体経営体(約4,500経営体)を母集団とし、1団体経営体あたり漁業就業者数が35人以上の経営体は全数階層とし、それ以外の経営体は大海区別に標本団体経営体(約1,100経営体)を無作為抽出した。

 調査事項

1 個人経営体調査
 ア 過去1年間に行ったすべての漁業種類
 イ 販売金額の多かった漁業種類
 ウ 使用した漁船規模
 エ 動力漁船の出漁日数及び出漁日数・販売金額が多かった漁業種類
 オ 海面養殖施設総面積
 カ 世帯員の状況
 キ 世帯の収入
 ク 漁業を行った世帯員の従事状況
 ケ 漁獲物・収獲物の販売金額
 コ 海上作業に雇った人数

2 団体経営体調査
 ア 過去1年間に行ったすべての漁業種類
 イ 販売金額の多かった漁業種類
 ウ 使用した漁船規模
 エ 動力漁船の出漁日数及び出漁日数・販売金額が多かった漁業種類
 オ 海面養殖施設総面積
 カ 漁業に従事した責任のある者の漁業従事状況
 キ 海上作業に雇った役職者の従事状況
 ク 海上作業に雇った人数
 ケ 漁獲物・収獲物の販売金額

 調査の時期

1 調査期日
毎年11月1日現在(漁業センサス実施年(西暦の末尾が3と8の年)を除く。)

2 調査票の配布・回収
調査票配布開始:10月下旬
調査票回収期限:11月末

 調査の方法

1 個人経営体調査
調査は、農林水産省-地方農政局等-(統計調査員)-報告者の実施系統で実施する。統計調査員が調査対象に調査票を配布し、統計調査員又は郵送にて回収する自計調査の方法により実施する。
ただし、調査対象からの申し出により、統計調査員による面接調査(他計調査)も可能とする。

2 団体経営体調査
調査は、農林水産省-地方農政局等-報告者の実施系統で実施する。
農林水産省が、調査対象に調査票を郵送により配布し、政府統計共同利用システム(オンライン調査システム)又は郵送により回収する自計調査の方法により実施する。

集計・推計方法

集計は、以下の式のとおり、推定対象項目ごとに対応する漁業センサスの結果を補助変量とする比推定により算出した。

(1)個人経営体
 
(1) 個人経営体


(2)団体経営体

注:第1階層のうち、標本設計に使用した漁業センサス結果において、補助変量項目の値が1つでも同階層の平均に標準偏差の2倍を加えた値以上に乖離している経営体を、第1階層(うち特殊階層)に区分
     それ以外を、第1階層(うち推定階層)に区分


ア 第1階層(うち特殊階層)
 
(2) 団体経営体の1


イ 第1階層(うち推定階層)
 

(ア)全国推定値
 
(2) 団体経営体の2


(イ)大海区別推定値

 (2) 団体経営体の3


ウ 第2階層

(2) 団体経営体の4


エ 団体経営体の全国値は、(2)のウで算出した大海区別の推定値の合計に、ア及びイの(ア)で算出した全国値を合計した値とする。

 用語の解説

1 海面漁業
海面(サロマ湖、能取湖、風蓮湖、温根沼、厚岸湖、加茂湖、浜名湖及び中海を含む。以下同じ。)において営む水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。

2 漁業経営体
過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯若しくは事業所をいう。ただし、調査期日前1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。

3 大海区
海面漁業生産統計調査の表章単位で、全国の海域を9区分している。それぞれの境界線については、その他「大海区図」のとおり。

4 販売金額
過去1年間に漁獲物・海面養殖の収穫物を販売した金額(消費税を含む。)をいう。

5 漁船
過去1年間に経営体が漁業生産のために使用したものをいい、主船のほかに付属船(まき網における灯船、魚群探索船、網船等)を含む。
ただし、漁船の登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船(遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等)は除く。
なお、漁船隻数の算出に当たっては、上記のうち調査日現在保有しているものに限定している(重複計上を回避するため。)。

(1)無動力漁船
 推進機関を付けない漁船をいう。
(2)船外機付漁船
無動力漁船に船外機(取り外しができる推進機関)を付けた漁船をいい、複数の無動力漁船に1台の船外機を交互に付けて使用する場合には、そのうち1隻を船外機付漁船、ほかは無動力漁船とする。
(3)動力漁船
推進機関を船体に固定した漁船をいう。なお、船内外機船(船内にエンジンを設置し、船外に推進ユニット(プロペラ等)を設置した漁船)については動力漁船とする。

6 世帯員
生活の根拠がその家にある者をいい、具体的には次の者をいう。
ア 住居と生計を共にしている者(血縁又は姻戚関係にない者を含む。)
イ 出稼ぎ者、学生、療養者等で調査日現在において家を離れている者のうち、不在期間が1年未満の者(なお、漁船も含め船舶の乗組員については、航海日数の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例として世帯員に含む。)
ウ 家族同様に住んでいる雇い人で、居住期間が1年以上経過した者又は1年以上経過する見込みである者(同居人、下宿人のように生計を別にしている者は含まない。)

7 漁業の海上作業
(1)漁船漁業では、漁船の航行、機関の操作、漁労(漁場での水産動植物の採捕に係る作業)、船上加工等の海上における全ての作業をいう(運搬船など、漁労に関して必要な船の全ての乗組員の作業を含む。したがって、漁業に従事しない医師、コック等乗組員も海上作業従事者である。)。
(2)定置網漁業では、網の張立て(網を設置することをいう。)、取替え、漁船の蛇行、漁労等海上における全ての作業及び陸上において行う岡見(定置網に魚が入るのを見張ること。)をいう。
(3)地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、漁労等海上における全ての作業及び陸上の引き子の作業をいう。
(4)漁船を使用しない漁業では、採貝、採藻(海岸に打ち寄せた海藻を拾うことも含める。)等をする作業をいう(潜水も含む。)。
(5)養殖業では、次の作業をいう。
   ア 海上養殖施設での養殖
    a 漁船を使用しての養殖施設までの往復
    b いかだや網等の養殖施設の張立て及び取外し
    c 採苗(さいびょう)、給餌作業、養殖施設の見回り、収獲物の取り上げ等の海上において行う全ての作業
   イ 陸上養殖施設での養殖
    a 採苗、飼育に関わる養殖施設(飼育池、養成池、水槽等)での全ての作業
    b 養殖施設(飼育池、養成池、水槽等)の掃除
    c 池及び水槽の見回り
    d 給餌作業(ただし、餌料配合作業(餌作り)は陸上作業とする。)
    e 収獲物の取り上げ作業

8 経営主
漁業の経営に責任のある者又は経営の意思決定を行う者をいう。

9 経営方針の決定参画者(経営主を除く)
個人経営体の世帯員のうち、経営主とともに漁業経営に関する決定に参画した者をいう。

10 漁ろう長
団体経営体の漁ろう活動の指揮命令を一手に担っている者で、漁場選択・移動、漁網の投入タイミング等を判断し、船長以下、船員に指示を出す者をいう。

11 船長
団体経営体の漁船の運航責任者として、漁船の指揮権を有している者で、漁船の大きさに従って船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)に定める資格を有している者をいう。

12 機関長
団体経営体の漁船のエンジンやボイラーなどの機関部の責任者をいう。

13 養殖場長
団体経営体の海上又は陸上の養殖施設において、養殖場の運営における責任者をいう。

14 その他
団体経営体の通信長、甲板長及び司ちゅう長(コック長)など各部門における責任者をいう(役職にはついていない役員も含む。)。

15 陸上作業において責任のある者
管理運営業務等の陸上作業における責任者をいう。

調査票

利用上の注意

1 漁業構造動態調査は漁業センサス実施年以外の年における漁業構造の年次的動向を把握するために行う調査であるが、漁業センサスは全数調査であるのに対し、漁業構造動態調査は標本調査であるため、表章されている値は全て推定値であることから、漁業センサス結果と漁業構造動態調査結果を直接比較して利用する場合には留意する必要がある。
   また、統計表の一部の表章項目においては、集計対象数が極めて少ないことから相当程度の誤差を含んだ値となっており、結果の利用に当たっては留意する必要がある。

2 統計表の数値については、集計値の原数を下1桁で四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

3 統計表に用いた記号は、次のとおりである。

  「0」 : 単位に満たないもの(例:4人 → 0人)
  「-」: 事実のないもの
  「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

利活用事例

   ・ 水産基本法(平成13年法律第89条)に基づく水産行政施策の企画・立案、推進等に必要な基礎資料

その他

大海区図(令和2年12月更新)

Q&A

1 「漁業構造動態調査」とは

Q  「漁業構造動態調査」はどのような調査なのですか?
A  5年ごとに実施する漁業センサス(基幹統計調査)実施年以外の年の漁業構造の実態及びその変化を明らかにするため、漁業の生産構造、就業構造等に関する基本的事項を把握し、水産基本法(平成13年法律第89号)に基づく水産行政施策の企画・立案、推進等に必要な基礎資料を整備することを目的に実施している調査です。

Q  「漁業構造動態調査」ではどのようなことを調べているのですか?
A  個人経営体については、過去1年間に行ったすべての漁業種類、販売金額の多かった漁業種類、使用した漁船規模、動力漁船の出漁日数及び出漁日数・販売金額が多かった漁業種類、海面養殖施設総面積、世帯員の状況、世帯の収入、漁業を行った世帯員の従事状況、漁獲物・収獲物の販売金額、漁獲物・収獲物の販売金額、海上作業に雇った人数、団体経営体については、過去1年間に行ったすべての漁業種類、販売金額の多かった漁業種類、使用した漁船規模、動力漁船の出漁日数及び出漁日数・販売金額が多かった漁業種類、海面養殖施設総面積、漁業に従事した責任のある者の漁業従事状況、海上作業に雇った役職者の従事状況、海上作業に雇った人数、漁獲物・収獲物の販売金額を調べています。

Q  「漁業構造動態調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?
A  全国大海区別の漁業経営体数や、男女別年齢階層別の漁業就業者数、動力漁船トン数規模別の漁船隻数等がわかります。

Q  「漁業構造動態調査」の結果はどのように利用されるのですか?
A  調査結果は、水産基本計画の策定に際して、将来予測のための基礎データとして漁業経営体数及び漁業就業者数が使用されています。
また、漁業就業者数及びその年齢構成については、漁業への新規就業者の確保と定着に向けた育成を促成するために実施している「漁業人材育成総合支援事業」を推進するための基礎資料として活用されています。
そのほか、漁業就業者数の推移は、「水産白書」や水産庁が推進する各種施策を展開するための資料として幅広く活用されています。

Q  どうしても「漁業構造動態調査」に答えなければならないのでしょうか?
A  皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答を頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなります。
そのようなことになれば、「漁業構造動態調査」の結果を利用して立案・実施されている様々な政策や将来計画の方向を誤ったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので御協力をお願いします。

 2 調査方法について

Q  「漁業構造動態調査」はどのように行われているのですか?
A  個人経営体調査は、統計調査員が調査対象に調査票を配布し、統計調査員又は郵送にて回収する自計調査の方法により実施します。ただし、調査対象からの申し出により、統計調査員による面接調査も可能です。また、団体経営体調査は、農林水産省から郵送により調査対象に調査票を配布し、政府統計共同利用システム又は郵送にて回収する自計調査の方法により実施します。

Q  「漁業構造動態調査」の対象はどのように選ばれるのですか?
A  漁業センサス海面漁業調査の基本調査区及び団体経営体を母集団として、個人経営体は全国約400調査区を、団体経営体は全国約1,100経営体を大海区等別に無作為抽出しています。

Q  統計調査員はどのような人が選ばれるのですか?
A  個人経営体は、標本調査区内の全ての経営体を対象としており、標本調査区内に新たに出現または脱落(休・廃業、転居など)した経営体の把握が必要であるため、調査区内の漁業に精通した者が選ばれています。

 3 結果の公表について

Q  調査結果はいつごろ公表されるのですか?
A 全国結果の概要については調査実施年の翌年の7月末まで(令和元年調査に限り翌年の10月末まで)に、その詳細については調査実施年の翌々年の2月末まで(令和元年調査に限り翌々年の5月末まで)に印刷物及びインターネット(農林水産省ホームページ)で公表することとしています。

 4 プライバシーの保護について

Q  調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A  この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

Q  調査によって集められた個人情報の保護について、統計調査員に対してどのような指導を行っているのですか?
A  統計調査員は予め登録された方々から、調査ごとに選定し任命されます。これらの統計調査員に対しては、統計調査員候補者として登録された段階の講習会や任命された統計調査の調査説明会の際に、統計法の規定を示しつつ秘密の保護や調査票に記載された内容を漏らした場合の罰則等について説明し、調査によって集められた個人情報が保護されるよう指導しています。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林漁業担い手統計班
代表:03-3502-8111(内線3666)
ダイヤルイン:03-6744-2247