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農林水産省

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漁業産出額の概要

調査の目的

漁業産出額は、各地域における漁業生産活動の実態を金額で評価することにより明らかにし、水産行政の企画やその実行のフォローアップに資するための資料を整備することを目的としている。

統計の沿革

昭和35年 推計を開始
全国値:魚種別(まぐろ類、貝類等、魚種による分類)
都道府県値:漁業種類別(まき網漁業、底びき網漁業等、漁業の種類による分類)

昭和36年 都道府県別魚種別の推計を開始

昭和39年 算出の基礎データとなる漁獲量・収獲量が、「属地統計」から「属人統計」へ転換(「属地統計」とは、例えば魚を養殖した場所別に集計される統計のことをいい、「属人統計」とは、魚を養殖した人の所属する場所別に集計される統計をいう。)
算出の基礎データとなる価格に、水産物流通調査の産地流通調査から得られる産地市場の価格を採用

平成18年 生産漁業所得の推計を中止

平成19年 漁業種類別、部門別(遠洋、沖合及び沿岸)産出額の推計を廃止

平成28年 平成18年以降中止していた生産漁業所得の推計を再開

平成29年 中間生産物である「種苗」を漁業産出額から除外し、種苗生産額として参考表章

統計の作成方法

漁業産出額では、海面漁業、海面養殖業、内水面漁業及び内水面養殖業の産出額並びに生産漁業所得を推計するとともに、参考値として種苗(海面養殖業及び内水面養殖業)の生産額を推計した。それぞれの推計方法は次のとおりである。


1 海面漁業・養殖業産出額

海面漁業生産統計調査結果から得られる都道府県別の魚種別漁獲量・収獲量に水産庁「産地水産物流通調査」、主要産地の市場、関係団体等から得られる都道府県別の魚種別産地卸売価格を乗じて推計した。
なお、捕鯨業(くじら類)は、全国値のみ推計した。

2 内水面漁業・養殖業産出額

(1) 内水面漁業産出額

ア 漁業センサス実施年
内水面漁業生産統計調査から得られる全国の魚種別漁獲量に主要産地の市場、関係団体等から得られる全国の魚種別平均価格を乗じて推計した。
イ 漁業センサス実施年以外の年
直近の漁業センサス実施年における内水面漁業生産統計調査結果から得られる全ての河川・湖沼に占める主要河川・湖沼の魚種別漁獲量の割合の逆数を主要河川・湖沼の魚種別漁獲量に乗じて当該推計期間における都道府県別魚種別総漁獲量とし、これに全国の魚種別平均価格を乗じて推計した。

なお、内水面漁業生産統計調査は平成18年調査から内水面漁業の調査範囲を、販売を目的として漁獲された量のみとし、遊漁者(レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕するもの)による採捕量を含めないこととしたことから、内水面漁業産出額においても、遊漁者の採捕による産出額は含めていない。

(2) 内水面養殖業産出額

ア 内水面養殖業産出額の総計では、内水面漁業生産統計調査で把握しているます類、あゆ、こい、うなぎ及び真珠(以下「主要養殖魚種」という。)を推計し、その増減の傾向から主要養殖魚種以外の魚種を推計する方法で推計しており、(ア)主要養殖魚種の産出額は、内水面漁業生産統計調査から得られる全国の魚種別収獲量に主要産地の市場、関係団体等から得られる全国の魚種別価格を乗じて推計、(イ)主要養殖魚種以外の魚種を含めた内水面養殖業産出額の合計については、直近の漁業センサスから得られる全ての養殖魚種の販売金額(観賞用を除く。)に占める主要養殖魚種販売金額の割合の逆数を用いて、次式のとおり推計した。

〔推計式〕

式 調査対象養殖魚種以外の魚種を含むすべての生産額(当該年)
I:内水面養殖業産出額の合計(当該年)

A:主要養殖魚種の販売金額(漁業センサス結果)

B:観賞用を除く全ての養殖魚種の販売金額(漁業センサス結果)

a:主要養殖魚種の産出額の合計(当該年)


(3) 生産漁業所得

生産漁業所得は、(1)及び(2)により推計したそれぞれの産出額に直近の漁業経営統計調査又は直近の産業連関構造調査(内水面養殖業投入調査)から得られる所得率を乗じて推計した。
なお、所得率は漁業経営統計調査の調査種類別に次式のとおり算出した。

式 所得率


また、推計に用いた所得率は次のとおりである。

〇海面漁業及び海面養殖業は、直近の漁業経営統計調査の経営体階層(漁船漁業、小型定置網漁業、各養殖業)別調査結果から算出した全国の所得率
〇内水面漁業は、直近の漁業経営統計調査の海面漁業のうち漁船規模3トン未満の調査結果から算出した全国の所得率
〇内水面養殖業は、直近の産業連関構造調査(内水面養殖業投入調査)から算出した全国の所得率

(4)(参考)種苗
種苗は、最終生産物となる水産物の生産のために再び投入される水産物(中間生産物)であり、他の都道府県に販売されたものは当該都道府県の最終生産物に計上するが、漁業産出額では、全ての種苗が自都道府県内に投入されるものとみなし、全国及び都道府県別のいずれにも種苗の「産出額」は計上しないこととし、参考値として種苗の生産額を掲載した。
なお、海面養殖業により生産される種苗の生産額は、海面養殖業産出額の推計と同様、都道府県別の魚種別種苗生産量に主要産地の市場、関係団体等から得られる都道府県別の養殖魚種別種苗価格を乗じて推計した。
また、内水面養殖業により生産された種苗の生産額は、ます類、あゆ及びこい(以下「種苗推計魚種」という。)のそれぞれについて、直近の漁業センサスから得られる種苗推計魚種別の食用と種苗用の販売金額の割合を、(2)のイの(イ)により推計した種苗推計魚種別の産出額に乗じて推計し、その推計した生産額を合計した。

〔推計式〕

式 種苗の生産額(当該年)
S:種苗の生産額(当該年)

C:主要養殖魚種別の販売金額(漁業センサス結果)

D:観賞用を除く全ての養殖魚種別の販売金額(漁業センサス結果)

c:種苗推計魚種別の産出額(当該年)

利用上の注意

1 平成29年漁業産出額の公表から、中間生産物である「種苗」を漁業産出額から除外し、種苗生産額として参考表章することとした。
これに伴い、漁業産出額及び生産漁業所得について、全国値は昭和35年まで、都道府県値は平成19年まで遡及して推計した。

2 統計表中に使用した記号
統計表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」、「0.0」: 単位に満たないもの(例:0.04百万円 → 0.0百万円)
「-」: 事実のないもの
「…」: 事実不詳
「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
「nc」: 計算不能


3 秘匿措置について
統計結果について、推計に用いた一次統計において秘匿措置がされているもの又は情報収集先から秘匿要請があったものには「x」表示とする秘匿措置を施している。
なお、全体(計)から差し引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

利活用事例

1 激甚災害制度における激甚災害指定基準のための基礎資料。

2 水産業諸施策全般の策定、評価等の資料。

3 国民経済計算、産業連関表、県民経済計算等の作成のための資料。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:分析班
代表:03-3502-8111(内線3635)
ダイヤルイン:03-6744-2042
FAX:03-5511-8772