都道府県知事認可漁業協同組合の職員に関する一斉調査の概要

1．調査対象期間
隔年の4月1日から翌年3月31日までの間に終了した事業年度末日現在。

2．調査実施期間
調査票の配布：調査年の6月中旬から6月下旬
調査票の回収：調査年の8月下旬

本調査の集計は、水産庁水産経営課において行っている。
全国及び都道府県別に、単純積み上げにより算出している。

1．沿海地区漁業協同組合
水産業協同組合法（以下「水協法」という。）第18条第1項に規定する資格を有する者で構成される漁業協同組合のうち、「内水面地区漁業協同組合」及び「業種別漁業協同組合」を除いたものをいう。

2．内水面地区漁業協同組合
水協法第18条第2項の規定により漁業法第60条第5項第5号に規定する内水面において水産動植物の採捕、養殖又は増殖するものを主たる構成員とする組合をいう。

3．業種別漁業協同組合
水協法第18条第4項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合をいう。

4．職員
漁業協同組合の職員のうち、以下に掲げる職員（臨時職員）を除いたものをいう。
パート、アルバイト
雇用対策事業により、期限付きで雇用された者
再雇用者
勤務時間、賃金等は職員と同じだが、雇用期間が定まっている嘱託

5．組合学校卒
一般財団法人漁村教育会全国漁業協同組合学校の卒業をいう。

1．この調査は、組合の事業年度が12か月のものの結果であるが、合併等の理由に基づき事業年度を変更したことにより、過渡的に一事業年度が12か月に満たない場合には、12か月未満の結果をそのまま集計している。

2．この統計表の一組合あたり平均は、全組合数で除したものと、調査事項に該当する組合数で除したものとの二通りがあるので留意されたい。

3．統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

4．表中に用いた記号は、次のとおりである。
「0」：単位未満（例：0.4 千円→0千円）
「－」：事実のないもの
「…」：事実不詳又は調査を欠くもの
「△」：負数又は減少したもの
「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

5．消費税の取扱いについて
本調査と併せて公表している購買事業取扱高、販売事業取扱高などは、沿海地区出資漁業協同組合における事業報告等の決算値を記入することとしており、調査結果は、税抜きと税込み金額が混在している。
なお、沿海地区出資漁業協同組合が作成する計算書類（貸借対照表、損益計算書等）、事業報告等は、関係法令及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行に準じることとされている。

6．秘匿措置について
統計数値については、個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護する観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

7．結果の公表は、統計結果の公表情報を確認してください。

1．漁業協同組合の指導、合併、事業統合等の行政施策の推進等のための基礎資料に活用。
2．漁業協同組合の経営改善計画の妥当性を判断する際に活用。