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農林水産省

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花木等生産状況調査の概要

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調査の目的

本調査は、作物統計調査で対象となっていない花木等の出荷量、出荷額等を把握し、需給動向に即した生産振興及び消費・輸出拡大対策の企画立案等の基礎資料とすることを目的としている。

調査の沿革

平成30年産までは「花き産業振興調査」として調査を行っている。
平成元年産から花き産業振興総合調査を構成する「花木等生産状況調査」、「花き流通・消費動向調査(卸売業者及び仲卸業者の取引実態調査・梱包資材利用状況等調査)」のうち、後者調査を廃止し、それに伴い調査の総合名称を廃止し、「花木等生産状況調査」として調査を行っている。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施している。

調査の対象

集出荷団体等

抽出方法

(1)調査の範囲
調査対象都道府県は、調査対象品目ごとに全国作付面積のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県とする。
ただし、全ての都道府県を調査対象とする全国調査を3年ごとに実施している。

(2) 調査対象者
集出荷団体等((一社)日本花き生産協会発行の会員名簿及び都道府県域の関係機関で備え付けの花き生産組織名簿に記載されている者、都道府県単位の生産者団体、都道府県又は都道府県農業協同組合中央会)とする。

調査事項

(1)花木の種類別(ツツジ、サツキ、カイヅカイブキ、タマイブキ、ツバキ、モミジ、ヒバ類、ツゲ類及びその他花木)の作付面積、出荷数量、出荷額及び花木類の実栽培農家数

(2)芝の区分別(日本芝及び西洋芝)の作付面積、出荷数量、出荷額、用途別出荷数量割合及び芝の実栽培農家数

(3)芝以外の地被植物の区分別(蔓もの類、タケ・ササ類、ジャノヒゲ類、草本類及び木本類)の作付面積、出荷数量、出荷額、用途別の出荷数量割合及び地被植物の実栽培農家数

調査の時期

毎年12月中旬~翌年2月中旬に前年1年間(1月1日~12月31日)を調査の対象期間として実施

調査の方法

農林水産省が契約した民間事業者が集出荷団体等に郵送、オンライン(電子メール)又はFAXにより調査票を配布・回収する方法により実施

集計方法

調査結果の積上げにより算出する。
なお、都道府県値については、集出荷団体等の把握状況の違いにより年次ごとに差が生じることがあり得る。

用語の解説

(1) 花木類とは、観賞用樹木(タケを含み、鉢もの類として生産されているものは除く。)をいう。

(2) 芝とは、造園用、土木用又はゴルフ場用(運動場を含む。)に販売するためにほ場で養成されているものをいう。

(3) 日本芝とは、ノシバ、コウライシバ等の芝をいう。

(4) 西洋芝とは、ベントグラス類、ブルーグラス類及びこれらの類似の芝をいう。

(5) 地被植物類とは、成長とともに平面的な広がりをもって地面や壁面をカバーしていく植物のうち、芝を除いたものをいう。

(6) 蔓もの類とは、へデラ類、ナツヅタ、イタビカズラ、ビナンカズラ等の蔓性植物をいう。

(7) タケ・ササ類とは、オカメザサ、コマザサ、チゴザサ、オロシマチク等をいう。

(8) ジャノヒゲ類とは、ジャノヒゲ、タマリュウ、ハクリュウ、コクリュウ、ミスキャンタス等をいう。

(9) 草本類とは、フッキソウ、ビンカ(ニチニチソウ)、シャガ等の草本性植物(蔓もの類、タケ・ササ類及びジャノヒゲ類を除く。)をいう。

(10) 木本類とは、強匍匐性、低樹高の観賞用針葉樹(スギ属、ヒノキ属、ビャクシン属)等をいう。

(11) 出荷額とは、1月から12月の間に出荷された金額をいう。

(12) 栽培農家とは、該当する種類を販売することを目的として生産している農家(経営耕地面積が30a以上又は農産物販売価格金額が年間50万円以上の農家)及び農業事業体(協業経営体、株式会社、有限会社、その他の会社、農協、その他の農業団体で法人格を有するもの等の世帯以外の事業体)をいう。

調査票

花木等生産状況調査票(PDF:172KB)

利用上の注意

表中に用いた記号は次のとおりである。
「-」:事実のないもの
「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
「nc」:計算不能

利活用事例

花きの振興に関する法律(平成26年法律第102号)に基づき策定された「花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針」において推進される各種対策のための資料

Q&A

Q 花木等生産状況調査はどのような調査ですか。
A 花木等生産状況調査は、作物統計調査の花き調査の調査対象品目以外の花木類(鉢ものとして生産されているものは除く。)、芝及び地被植物類について、品目別の作付面積、出荷量及び出荷額を把握する調査です。

Q 花木等生産状況調査の結果はどのように利用されているのですか。
A 花きの振興に関する法律(平成26年法律第102号)に基づき策定された「花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針」において推進される各種対策のための資料として利用されています。

Q 主産県はどのように決めているのですか。
A 該当品目ごとに、直近の全国調査年の全国の作付面積のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県としています。

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課

担当者:園芸統計班
代表:03-3502-8111(内線3680)
ダイヤルイン:03-6744-2044

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