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農林水産省

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野生鳥獣資源利用実態調査の概要

調査の目的

野生鳥獣資源利用実態調査は、野生鳥獣の処理実態とともに、食肉利用等に係る市場規模の算出等に必要なデータを把握し、鳥獣被害防止対策の一環として取り組まれる野生鳥獣の食肉等への利活用の推進に向けての施策の的確な立案や推進のための基礎資料を整備することを目的とする。

調査の沿革

 平成29年度: 野生鳥獣の食肉処理を行っている全国の食肉処理施設を対象として、イノシシ・シカ・その他鳥獣の処理頭数、用途別重量、出荷金額等を把握する「野生鳥獣資源利用実態調査」を開始し、現在に至る。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施している。

調査の対象

食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づき、食肉処理業の許可を有する食肉処理施設のうち、野生鳥獣の食肉処理を行っている全ての食肉処理施設を対象とする。
なお、調査対象の選定において事業所母集団データベースは使用していない。

抽出方法

野生鳥獣の食肉処理を行っている全ての食肉処理施設を対象とした全数調査として実施している。

調査事項

1. 食肉処理施設の概要
(1) 設立年月日
(2) 設置者、運営者
(3) 施設面積
(4) ライン設備
(5) 年間処理能力
(6) 金属探知機の有無
(7) 調査対象期間における食肉処理実施期間
(8) 年間施設稼働日数
(9) 年間作業従事者数及び専従者数

2. 食肉処理施設の処理実績
(1) 鳥獣種別の仕入価格
(2) 鳥獣種別の解体処理価格
(3) 鳥獣種別の捕獲場所の市町村名、食肉用の解体頭・羽数、搬入時の体重(鳥獣種別計)
(4) 鳥獣種別の捕獲方法割合
(5) 廃棄物処理量及び廃棄物処理経費

3. 食肉処理施設の販売実績等
(1) 鳥獣種別・形態等別の販売金額及び販売数量
(2) 鳥獣種別の販売数量割合
(3) 鳥獣種別の解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉数量、自家消費向け食肉数量
(4) 鳥獣種別の加工販売の販売金額及び加工仕向け食肉数量
(5) 鳥獣種別の調理販売の販売金額及び調理仕向け食肉数量
(6) 食肉以外の製品別の販売金額及び販売数量

調査の時期

調査対象期間は毎年度(4月1日から翌年3月31日まで)の1年間(ただし、食肉処理施設の概要に係る項目については、一部を除き翌年3月31日時点)とし、調査対象期間の翌年度の5月中旬から6月中旬までの間に調査を実施している。

調査の方法

本調査は、農林水産省-民間事業者(農林水産省が契約した民間事業者)-報告者の実施系統で、以下のいずれかの方法により実施している。

1. 民間事業者が調査票を郵送により配布し、郵送又はFAXにより調査票を回収する自計調査の方法
2. 民間事業者が政府統計共同利用システムのID等を配布し、オンラインにより調査票を回収する自計調査の方法
3. 民間事業者が電子メールで入力フォーマットを提供し、報告者が当該フォーマットを専用メールアドレスに送付する自計調査の方法

集計・推計方法

⒈  調査対象年度に休業した食肉処理施設を除いた集計
全ての施設を対象として調査を実施したが、有効回答が得られなかった調査対象については、有効回答が得られた調査値を基に、以下の推定方法により補完して集計した。
(1) 都道府県ごとの調査対象施設のうち、有効回答が得られた施設について調査結果の解体頭・羽数の値により7階層に区分した。
(2) 有効回答が得られなかった施設については、別途聞き取り等により把握した調査対象期間における解体頭・羽数の実績等の情報に基づいて(1)と同様の階層区分を行った。
(3) 階層区分ごとの施設数及び有効回答施設数を用いて、都道府県別階層区分ごとの有効回収率を算出した。
(4) 都道府県別の総計の推定値は、階層ごとに有効回答の得られた調査値にその階層の有効回収率の逆数を乗じた値を合計することにより、次の式を用いて算出した。

野生鳥獣資源利用_推定式

なお、都道府県別解体頭・羽数規模階層に有効回答がない場合は、同一解体頭・羽数規模のその都道府県が存在する地方農政局の1施設当たりの加重平均値を当該階層の調査対象者数に乗じて推定値とし、同一解体頭・羽数規模のその都道府県が存在する地方農政局に有効回答がない場合は、全国の1施設当たりの加重平均値を当該階層の調査対象者数に乗じる等により推定値とした。
(5) 全国計の推定値は、都道府県別の各推定値を合計して算出した。

⒉  調査対象年度に休業した食肉処理施設を含めた集計
各項目とも、加算集計により行った。

⒊  本調査の集計は農林水産省統計部において行った。

用語の解説

  1. 食肉処理業
    食鳥(鶏、あひる、七面鳥)以外の鳥若しくはと畜場で処理される獣畜(牛馬、豚、めん羊、山羊)以外の獣畜をと殺、若しくは解体し、又は解体された鳥獣の肉や内臓等を分割し、若しくは細切にする営業をいう。

  2. 食肉処理業者
    食品衛生法第52条第1項の規定による「食肉処理業」の営業許可を受けている者をいう。

  3. 設立年月日
    設立年月日は、食肉処理業の営業許可取得日をいう。

  4. 公設公営
    国や地方公共団体が設置し、運営する施設(第3セクターが運営するものを含む。)をいう。

  5. 公設民営
    国や地方公共団体が設置し、民間事業者が運営を行っている施設をいう。

  6. 民設民営
    民間事業者が設置し、運営も行っている施設をいう。

  7. 施設面積
    食肉処理施設の建築物の延べ床面積をいう。

  8. ライン設備
    食肉処理の一連の処理作業に必要な設備をいう。

  9. イノシシ
    狩猟やわな猟等で捕獲された野生のイノシシのことをいう。生体のまま捕獲され、一時的に飼育されたものも含む。ただし、イノブタや家畜として飼育されたものは除く。

  10. シカ
    狩猟やわな猟等で捕獲された野生のシカのことをいう。生体のまま捕獲され、一時的に飼育されたものも含む。ただし、家畜として飼育されたものは除く。

  11. その他鳥獣
    イノシシ、シカ以外の鳥獣をいう。(例:クマ、アナグマ、ノウサギ、カモ等)

  12. 年間処理能力
    食肉処理施設が年間に食肉処理できる能力のことをいい、実際に食肉処理した実績ではなく、施設設備及び従業員の体制に基づき食肉処理できる最大頭・羽数とする。

  13. 通年処理
    狩猟期間以外の期間を含めて食肉処理を実施している場合とする。

  14. 狩猟期間
    鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)で定める期間(毎年10月15日(北海道にあっては、毎年9月15日)から翌年4月15日まで)とする。
    ただし、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)では鳥獣の保護を図る観点から、実際には以下のとおり短縮されている。
    〇北海道:毎年10月1日~翌年1月31日(猟区内:毎年9月15日~翌年2月末日)
    〇北海道以外の区域:毎年11月15日~翌年2月15日(猟区内:毎年10月15日~翌年3月15日)
    対象狩猟鳥獣や都道府県によって、狩猟期間を延長又は短縮している場合はその期間とする。

  15. 休業中
    調査対象期間において、解体が0頭の場合をいう。

  16. 年間施設稼働日数
    食肉処理施設での食肉処理の稼働日数のほか、販売、加工及び調理に係る稼働日数を含めた実日数とする。

  17. 従事者数
    食肉処理施設の経営や業務を行う正社員、パート、アルバイト等の雇った人を含めた、食肉処理施設で働く人の実人数とする。

  18. 専従者数
    従事者のうち専ら食肉処理施設の経営や業務を行う者であって、食肉処理施設以外で働いていない者(正社員など)の実人数とする。

  19. 仕入価格
    食肉処理施設が鳥獣を仕入れて解体から販売まで行うものについて、食肉処理施設へ持ち込まれた捕獲鳥獣に対して、食肉処理施設が捕獲者に支払った1kg当たりの価格とする。
    なお、価格は鳥獣の解体前の生体重量に対するものである。

  20. 解体処理の請負価格
    食肉処理施設による鳥獣の食肉用の解体処理という請負行為に対して捕獲者が支払った1kg当たりの価格とする。
    なお、価格は鳥獣の解体前の生体重量に対するものである。

  21. 捕獲場所の市町村
    鳥獣が狩猟やわな猟、網猟で捕獲された場所の市町村をいう。

  22. 解体頭・羽数
    食肉解体処理を行った頭・羽数(食肉以外の加工向け(ペットフード等)に解体したものを含む。)をいう。
    なお異常が認められて廃棄した個体は含まない。

  23. 搬入時の鳥獣種別の総体重
    食肉処理施設へ搬入した解体前の体重(内臓、骨、皮、角等を含む。)をいう。
    なお、異常が認められて廃棄した個体は含まない。


  24. むそう網、はり網、つき網及びなげ網をいう。

  25. わな
    くくりわな、はこわな、はこおとし及び囲いわなをいう。

  26. 銃器
    装薬銃及び空気銃をいう。

  27. 廃棄物処理量
    食肉処理施設が野生鳥獣の食肉等への処理に当たり、廃棄物として処理された内臓、骨、皮等の廃棄物の重量とする。

  28. 廃棄物処理経費
    食肉処理施設が野生鳥獣の食肉等への処理に当たり、廃棄物として処理された内臓、骨、皮等の廃棄物を廃棄する際に支払った費用とする。

  29. ジビエ利用量
    食肉処理施設で解体処理を行った野生鳥獣の卸売・小売の食肉数量、加工仕向け食肉数量、調理仕向け食肉数量、解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉数量、自家消費向け食肉数量及びペットフード販売数量(加工原材料用として他社等に販売したものを含む。)をいう。

  30. 部位
    モモ、ロース、肩、ヒレ、スネ、部位のその他のことをいう。

  31. 枝肉
    食肉処理施設においてと畜し、放血して、はく皮又ははく毛し、内臓を摘出した骨付きの肉のことをいう。

  32. 半丸枝肉
    枝肉を背割りにした肉のことをいう。

  33. 四半身
    枝肉を4分の1に切り分けた肉のことをいう。

  34. 卸売業者
    他の者から購入した物品をその性質や形状を変えないで他の事業者に対して販売する法人又は個人をいう。

  35. 小売業者
    消費者に青果物、食肉等の物品を販売する法人又は個人をいう。

  36. 加工品製造業者
    ソーセージ、ハム、ベーコン等の肉製品等(缶詰、瓶詰及びつぼ詰を含む。)を製造する事業所をいう。

  37. 外食産業、宿泊施設
    外食産業とは、飲食料品を一般消費者に対してその場で飲食させる事業者をいい、持ち帰り及び宅配のサービスを行っている事業者を含む。
    宿泊施設とは、ホテル、旅館、民宿等をいう。

  38. 消費者への直接販売
    食肉処理施設が卸売業者や小売業者を経由せずに、一般消費者に食肉を直接販売することをいう。

  39. 学校給食
    小中学校の給食をいい、幼稚園、保育園及びその他の教育機関の給食を含む。

  40. 解体処理のみの請負
    依頼者から食肉に供する目的で食肉処理業者が解体処理のみを依頼され、依頼者が食肉を持ち帰る場合をいう。

  41. 自家消費向け
    従業員やその家族で消費する場合をいう。イベント等でのPR活動や試食なども含む。

  42. 加工販売
    自らの施設で解体した鳥獣肉を利用し、自らの施設でソーセージ、ハム、ベーコン、缶詰、瓶詰、味付け肉等の肉製品(缶詰、瓶詰、つぼ詰を含む。)を製造し販売することをいう。

  43. 調理販売
    自らの施設で解体した鳥獣肉を利用し、施設直営の飲食店等で調理し、シカ肉丼、メンチカツ等として販売することをいう。

  44. ペットフード
    愛がん動物の栄養に供することを目的として使用されるもの、又は原料として販売されるものをいう。

  45. 皮革
    鳥獣の皮膚をなめしたもの及び毛皮で施設が直接販売するもののほか、皮革製品を製造するための原料として販売するものをいう。

  46. 鹿角製品(鹿茸等)
    鹿の角を使ったナイフの柄やアクセサリー、鹿茸等で施設で直接販売するもののほか、鹿角製品を製造するための原料として販売するものをいう。

調査票

利用上の注意

1. 統計数値については、表示単位未満を四捨五入していること等により、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

2. 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。
「0」、「0.0」:単位に満たないもの(例:4,000円→0万円)
「-」:事実のないもの
「x」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

3. 秘匿方法について
統計調査結果について、調査対象者が2以下の場合には、個人又は法人その他の団体に関する調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。ただし、調査対象者が2以下の場合でも当該調査対象者が公表することに同意した場合は当該結果を公表している。
なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

利活用事例

  • 農林水産業・地域の活力創造プランに基づくジビエ利用拡大の目標(ジビエ利用量を令和7年度に倍増)に向けた毎年度の進捗を継続して的確に捉え、進捗を踏まえた毎年度の各種施策を講ずるための資料
  • 鳥獣被害防止特措法(平成19年法律第134号)に基づき講ずることとされている措置の具体的な取組を検討するための資料

Q&A

1. 野生鳥獣資源利用実態調査とは
Q. 野生鳥獣資源利用実態調査はどのような調査ですか?
A. 野生鳥獣の食肉処理を行っている全国の食肉処理施設を対象として、イノシシ・シカ・その他鳥獣の処理頭数、用途別重量、出荷金額等を把握し、鳥獣被害防止対策の一環として取り組まれる野生鳥獣の食肉等への利活用の推進に向けての施策の的確な立案や推進のための基礎資料を整備することを目的として実施している調査です。
 
Q. 野生鳥獣資源利用実態調査の結果からどのようなことがわかるのですか?
A. 野生鳥獣の食肉処理を行っている食肉処理施設の概要、イノシシ・シカ・その他鳥獣の処理頭数、用途別重量、出荷金額などが明らかになります。
 
Q. 野生鳥獣資源利用実態調査の結果はどのように利用されていますか?
A. 鳥獣被害防止対策の一環として取り組まれる野生鳥獣の食肉等への利活用の推進に向けての施策の的確な立案や推進のための基礎資料として利用されます。

2. 調査方法について
Q. 野生鳥獣資源利用実態調査はどのように行われていますか?
A.1 本調査は、次のいずれかの方法により実施しています。
 (1) 民間事業者が調査票を郵送により配布し、郵送又はFAXにより調査票を回収する自計調査の方法
 (2) 民間事業者が政府統計共同利用システムのID等を配布し、オンラインにより調査票を回収する自計調査の方法
 (3)民間事業者が電子メールで入力フォーマットを提供し、報告者が当該フォーマットを専用メールアドレスに送付する自計調査の方法
A.2 集計は農林水産省統計部が行っています。

Q. 野生鳥獣資源利用実態調査の対象はどのように選ばれるのですか?
A. 食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づき、食肉処理業の許可を有する食肉処理施設のうち、野生鳥獣の食肉処理を行っている施設を対象としています(全数調査)。
    本調査の調査対象の選定において、事業所母集団データベースは使用していません。

3. 結果の公表について
Q. 調査結果はいつ頃公表されるのですか?
A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にして下さい。また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで確認して下さい。(リンク先:農林水産統計公表予定

4. プライバシーの保護について
Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
    統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
    このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。
    この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室

担当者:価格・消費動向班
代表:03-3502-8111(内線3718)
ダイヤルイン:03-6744-2049

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