生産者の米穀在庫等調査の概要
調査の目的
本調査は、生産者の米穀の在庫量、消費量、販売量等の実態を把握し、米穀の需給の安定を図る観点からの食料行政の円滑な遂行等、各種行政施策の推進のための資料を整備することを目的としている。
調査の沿革
本調査は、昭和22米穀年度から食糧管理台帳を基に「生産者の現在高消費高調査」として実施しており、その後、食料行政の推進上必要な資料を整備するため、調査内容の充実を図りつつ、平成21米穀年度まで「生産者の米穀現在高等調査」として、総合食料局（当時）が実施してきた。
平成22年度には統計部に移管し、調査設計（調査規模・調査方法・調査対象等）の見直しを行い、新たに「生産者の米穀在庫等調査」として、生産者（水稲を10アール以上作付した販売農家）を対象に実施した。
平成30年調査（平成30年6月～令和元年5月）以降は、平成30年産からの米政策の見直し等を踏まえ、（1）集計区分を都道府県から全国農業地域に集約するとともに規模階層を4区分に統合、（2）調査周期を毎月から年間（前年6月～当年5月）に変更、（3）調査対象の属性的範囲を販売農家から農業経営体に変更し、組織経営体を調査対象に追加する等の調査設計の見直しを行うとともに、効率的な調査実施の観点から、（4）第1階層に調査票の往復郵送・回収を導入、（5）政府統計オンライン調査総合窓口から調査票をオンライン回収する等の変更を行っている。
調査の根拠法令
本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査である。
調査体系
調査の対象
本調査は、2015年農林業センサス（農林業経営体調査票）において把握した販売目的で水稲を10アール以上作付けた農業経営体を対象に実施している。
抽出方法
- 階層区分
階層は、水稲作付面積規模別（以下「階層別」という。）に、次のとおり区分している。
第1階層：1ヘクタール未満
第2階層：1ヘクタール以上5ヘクタール未満
第3階層：5ヘクタール以上10ヘクタール未満
第4階層：10ヘクタール以上 - 標本の大きさ及び標本配分
全国における1経営体当たりの収穫量を指標とした目標精度（標準誤差率）を1.0％として、全国の標本の大きさ（調査対象経営体数）を算出し、階層別に最適配分（階層の大きさ及び標準偏差に応じて配分）している。
第1階層については、郵送回収率を45％と想定し、最適配分により算出した数に45分の100を乗じた数とする。第2階層から第4階層までについては、調査員調査であるため、回収率を100％と想定している。
また、階層別の調査対象経営体数を全国農業地域別に母集団の大きさに応じて比例配分している。その際、全ての全国農業地域における標本設計上の標準誤差率を5％確保することとし、5％を超える地域が発生した場合は、5％を満たす地域から調査対象経営体数を再配分する調整を実施している。なお、再配分に当たっては、全国の標準誤差率に影響を及ぼさないよう、同一階層内で再配分している。 - 標本抽出
2015年農林業センサス結果で調査の対象に該当した農業経営体を、全国農業地域別及び階層別に区分し、水稲作付面積の小さい方から順に配列したリストを作成し、その作成したリストを2で配分した調査対象経営体数で等分し、等分した間隔から1経営体ずつ無作為に抽出している。
調査事項
年間調査票：収穫量、購入量、販売量、無償譲渡量、自家消費量、5月31日現在の在庫量、6月30日現在の見込み在庫量等
6月末在庫量調査票：6月30日現在の在庫量（実績）
調査の時期
- 調査対象期間
年間調査票：前年6月1日～本年5月31日
6月末在庫量調査票：本年6月30日現在 - 調査実施期間
（1）年間調査票
調査票の配布：毎年4月
調査票の回収：毎年6月
（2）6月末在庫量調査票
調査票の配布：毎年4月
調査票の回収：毎年7月
調査の方法
- 第1階層
調査票を郵送配布し、郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法により行う。
＜調査の流れ＞
農林水産省－調査対象経営体 - 第2～4階層
統計調査員が調査対象経営体に対して調査票を配布・回収する自計調査の方法により行っている。ただし、調査対象経営体の協力が得られる場合は、調査票を郵送配布し、郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法により行う。
＜調査の流れ＞
農林水産省－地方農政局等－統計調査員－調査対象経営体
集計方法
本調査の結果は、農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課において集計している。
また、集計方法については、全国、全国農業地域別及び階層別を集計区分として、各調査事項における1経営体当たり平均値を次式により算出している。
＜1経営体当たり平均値の算出方法＞
各集計経営体に乗ずるウエイトは、全国農業地域別及び階層別の区分ごとに、次式により算出した標本抽出率（階層の大きさに対する集計経営体数の比率）の逆数とする。
全国農業地域の区分
統計表に用いた全国農業地域区分は、次のとおりである。
用語の解説
- 在庫量
経営体が保管している主食用の米穀の量をいい、販売予約済又は手付金受領済のものであっても、現品を当該経営体以外の者に引き渡していないものを含む。 - 収穫量
収穫した主食用の米穀の量をいい、くず米を含む。 - 購入量
購入、譲受け、借入れ、物々交換及び現物収入等により、他者から譲り受けた米穀の量をいい、購入した苗に相当する種子もみを含む。 - 飯用等
自家で食用とするため購入した米穀及び転売用に購入した米穀をいう。 - は種用
種子として購入したもみ及び苗の数量をいう。 - 販売量
経営体が販売、交換、現物支払等により他者に有償で販売した主食用の米穀の量をいい、本調査では、うるち米についてのみ、次に掲げる販売先別の販売量を把握した。
（1）JA等
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号。以下「食糧法」という。）第5条の規定に基づき米穀の生産調整方針を作成し、その方針が適当である旨の農林水産大臣の認定を受けた米穀の生産者又は出荷の事業を行う者の組織する団体及び食糧法施行令（平成7年政令第98号）第3条で定める者をいう。
（2）卸・小売業者
主として米穀の卸売の業務又は小売の業務を行う者をいう。
（3）外食事業者
一般的に米を調理し消費者に提供する業務を営む者をいう。
（4）一般消費者等
一般の消費者、消費者グループ、農産物直売所や道の駅等への委託販売のほか、子等親族に有償で販売した場合をいう。
（5）その他
JA等、卸・小売業者、外食事業者及び一般消費者等に有償で販売した以外の主食用の米穀をいい、地代、作業賃料等に係る現物支払、物々交換等を含む。 - 無償譲渡量
経営体が贈答等、無償で譲り渡した主食用の米穀の量をいう。 - 自家消費量
経営体が収穫又は購入した主食用の米穀を消費した量をいい、次の用途別の自家消費量を把握した。
（1）飯用
食用のために使用した米穀をいい、雇い人及び来客の食事に使用した米穀を含む。
（2）は種用
種子として使用したもみ及び苗の数量をいう。
（3）その他
飯用及びは種用以外の用途に使用した米穀をいい、家畜等の飼料にした米穀及び自家製みそ・しょうゆ・穀粉等の原材料にした米穀並びに災害・盗難等より紛失した米穀を含む。
調査票
生産者の米穀在庫等調査 年間調査票(PDF:677KB)
生産者の米穀在庫等調査 6月末在庫量調査票(PDF:657KB)
利用上の注意
- 本調査は、「調査の沿革」の、米政策の見直し等を踏まえた累次の見直しを実施していることから、調査結果を時系列比較する場合には、そのことに留意されたい。
- 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、計と内訳が一致しない場合がある。
- 表中に使用した記号は、次のとおりである。
「0」： 単位に満たないもの（例：0.4kg→0kg）
「0.00」： 増減のないもの
「－」： 事実のないもの
「…」： 事実不詳又は調査を欠くもの
「△」： 減少したもの
「nc」： 計算不能 - 収穫量、販売量、自家消費量、在庫量等の数量は、玄米換算した数値である。
利活用事例
1.「食料需給表」のうち米の需給表の作成のための資料
2.「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」における米の需給見通しのための資料
Q＆A
1.「生産者の米穀在庫等調査」とは
Q. 「生産者の米穀在庫等調査」はどのような調査なのですか？
A. 生産者の米穀在庫等調査は、生産者の米穀の在庫量、消費量、販売量等の実態を把握し、米穀の需給の安定を図る観点からの食料行政の円滑な遂行等、各種行政施策の推進のための資料を整備することを目的とした調査です。
Q. 「生産者の米穀在庫等調査」の結果からどのようなことがわかるのですか？
A. 1経営体当たりの米の収穫量、販売量、自家消費量、在庫量等の状況が把握できます。
Q. 「生産者の米穀在庫等調査」ではどのようなことを調べるのですか？
A. 収穫量、販売量、自家消費量、在庫量（5月31日現在、5月31日現在における6月30日現在の見込み、6月30日現在）等を調査しています。
Q. 「生産者の米穀在庫等調査」の結果はどのように利用されているのですか？
A. 「食料需給表」のうち米の需給表の作成、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」における米の需給見通しのための資料として利用されています。
2.調査方法について
Q. 「生産者の米穀在庫等調査」はどのように行われているのですか？
A. 統計調査員が調査経営体に対して調査票を配布・回収する自計調査の方法又は郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法により行っています。なお、第1階層（1.0ヘクタール未満）の調査対象経営体に対しては、調査票を郵送配布し、郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法により行っています。
Q. 「生産者の米穀在庫等調査」の対象はどのように選ばれるのですか？
A. （1）標本の大きさ及び標本配分は、次のとおりです。
全国における1経営体当たりの収穫量を指標とした目標精度（標準誤差率）を1.0％として、全国の標本の大きさ（調査対象経営体数）を算出し、階層別に最適配分（階層の大きさ及び標準偏差に応じて配分）し、さらに全国農業地域別の母集団の大きさに応じて比例配分しています。その際、全ての全国農業地域における標本設計上の標準誤差率を5％確保することとし、5％を超える地域が発生した場合は、5％を満たす地域から調査対象経営体数を再配分する調整を行っています。
（2）調査対象経営体は、次のとおり選んでいます。
2015年農林業センサス結果で調査の対象に該当した農業経営体を、地方農政局等別及び階層別に区分し、水稲作付面積の小さい方から順に配列したリストを作成し、その作成したリストを（1）で配分した当該階層の調査対象経営体数で等分し、等分した間隔から1経営体ずつ無作為に選んでいます。
3.結果の公表について
Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか？
A. 6月30日現在の見込み在庫量は、調査実施年度の7月まで、確定値は調査実施年度の11月までに公表します。なお、農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載しています。（リンク先：農林水産統計公表予定）
4.プライバシーの保護について
Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか？
A. この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく統計調査として行われます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています（統計法第41条、第57条第2項）。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答（調査票）は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。
お問合せ先
大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者：営農類型別経営統計班
代表：03-3502-8111（内線3638）
ダイヤルイン：03-6744-2243
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