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農林水産省

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生産者の米穀在庫等調査の概要

調査の目的

本調査は、生産者の米穀の在庫量、消費量、販売量等の実態を把握し、米穀の需給の安定を図る観点からの食料行政の円滑な遂行等、各種行政施策の推進のための資料を整備することを目的としている。

調査の沿革

本調査は、昭和22年米穀年度から、食糧管理台帳を基に、「生産者の現在高消費高調査」として実施しており、その後、食料行政の推進上必要な資料を整備するために、調査内容等の充実を図りつつ、平成21年度まで「生産者の米穀現在高等調査」として、総合食料局(当時)において実施していた。
平成22年度には統計部に移管し、調査設計(調査規模・調査方法・調査対象等)の見直しを行い、新たに「生産者の米穀在庫等調査」として、生産者(水稲を10 アール以上作付した販売農家)を対象に実施した。
平成30年調査からは、平成30年産からの米政策の見直し等を踏まえ、(1)集計区分を都道府県から全国農業地域に集約するとともに規模階層を4区分に統合、(2)調査周期を毎月から年間(前年6月~5月)に変更、(3)調査対象の属性的範囲を販売農家から農業経営体(以下「経営体」という。)に変更する等の調査設計の見直しを行うとともに、効率的な調査実施の観点から、(4)第1階層に調査票の往復郵送・回収を導入、(5)政府統計オンライン調査総合窓口から調査票をオンライン回収する等の変更を行っている。 

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第2条第7項に基づく一般統計調査として実施している。 

調査体系

調査の体系図

調査の対象

2015年農林業センサス(農業経営体調査)において把握した販売目的で水稲を10アール以上作付けた経営体とする。 

抽出方法

この調査は、標本調査であり、層化2段抽出法により調査対象経営体を抽出している。 

1.母集団名簿
標本抽出に当たっては、2015年農林業センサス(農業経営体調査)において把握した販売目的で水稲を10アール以上作付けた経営体情報を利用して作成した名簿を母集団名簿としている。

2.階層区分
階層は、水稲作付面積規模別(以下「階層別」という。)に、次のとおり区分した。
第1階層:1ヘクタール未満
第2階層:1ヘクタール以上5ヘクタール未満
第3階層:5ヘクタール以上10ヘクタール未満
第4階層:10ヘクタール以上

3.標本の大きさ及び標本配分
平成26年度から平成28年度までに実施した生産者の米穀在庫等調査における全国の脱穀量(収穫量)を指標とした目標精度(標本誤差率)を1.0%として、階層別の母集団の大きさ及び標本偏差に応じて標本の大きさ(調査対象経営体数)を最適配分した。なお、第1階層については、郵送回収率を45%と想定し、最適配分により算出した数に45分の100を乗じた数とした。また、階層別の調査対象経営体数を全国農業地域別に母集団の大きさに応じて比例配分した結果、全国農業地域別の目標精度が5%を満たない地域が発生した場合は、最も目標精度が高い地域から調査対象経営体数を再配分する調整を実施した。

4.標本抽出
母集団名簿を、地方農政局等別及び階層別に区分し、水稲作付面積の小さい方から順に配分したリストを作成し、その作成したリストを3で配分した当該階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

調査事項

収穫量、販売量、自家消費量、在庫量(6月30日見込み、5月31日現在及び6月30日現在)等 

調査の時期

1.基準となる期日又は期間
前年6月1日~本年5月31日、本年6月30日現在

2.調査票の配布・回収
(1)年間調査票
配布:4月下旬まで
回収:6月上旬~中旬
(2)6月末在庫量調査票
配布:4月下旬まで
回収:7月上旬~中旬

調査の方法

1.第1階層
調査対象経営体に対して調査票を郵送配布し、郵送又はオンライン調査システムで回収する自計調査の方法により行った。
<調査の流れ>
農林水産省-調査対象経営体

2.第2~4階層
統計調査員が調査対象経営体に対して調査票を配布・回収する自計調査の方法により行った。ただし、調査対象経営体の協力が得られる場合は、調査票を郵送配布し、郵送又はオンライン調査システムで回収する自計調査の方法により行った。
<調査の流れ>
農林水産省-地方農政局等-統計調査員-調査対象経営体

集計・推計方法

本調査の結果は、農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課において集計した。
集計は、全国農業地域別及び階層別を集計区分として調査事項ごとに次の式により行った。


1経営体当たり平均値の算出方法

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各集計経営体に乗ずるウェイトは、全国農業地域別及び階層別の区分ごとに次により算出した標本抽出率の逆数とした。

米在庫標本抽出率

 

用語の解説

1.在庫量
経営体が保管している主食用の米穀の量をいい、販売予約済又は手付金受領済のものであって、現品を経営体以外に引き渡していないものを含む。

2.収穫量
収穫した主食用の米穀の量をいい、くず米を含む。

3.購入量
購入、譲受け、借入れ、物々交換又は現物収入等により他者から譲り受けた米穀の量をいい、購入した苗に相当する種子もみを含む。

4.販売量
経営体が販売、交換、現物支払等により他者に有償で販売した主食用の米穀の量をいう。

5.無償譲渡量
経営体が贈答等、無償で譲り渡した主食用の米穀の量をいう。

6.自家消費量 
経営体が収穫又は購入した主食用の米穀を次に掲げる用途に使用した量をいう。
(1) 飯用とは、食用のため使用した米穀の量をいい、雇い人及び来客の食事に使用した米穀を含む。
(2) は種用等とは、種子として使用したもみ及び苗の数量をいう。
(3)その他とは、飯用及びは種用以外の用途に使用した米穀をいい、家畜等の飼料にした米穀及び自家製みそ・しょうゆ・穀粉等の原材料にした米穀並びに災害・盗難等により紛失した米穀を含む。

調査票

生産者の米穀在庫等調査 年間調査票(PDF:677KB)

生産者の米穀在庫等調査 6月末在庫量調査票(PDF:657KB)

利用上の注意

1.四捨五入の関係で計と内訳が一致しない場合がある。

2.表中に使用した記号は、次のとおりである。
「0」: 単位に満たないもの(例:0.4kg→0kg)
「0.00」: 増減のないもの
「-」: 事実のないもの
「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの
「△」: 減少したもの
「nc」: 計算不能

3.収穫量、販売量、自家消費量、在庫量等の数量は、玄米換算した数値である。

利活用事例

1.「食料需給表」のうち米の需給表の作成のための資料

2.「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」における米の需給見通しのための資料

Q&A

1.「生産者の米穀在庫等調査」とは
Q.
「生産者の米穀在庫等調査」はどのような調査なのですか?
A. 生産者の米穀在庫等調査は、生産者の米穀の在庫量、消費量、販売量等の実態を把握し、米穀の需給の安定を図る観点からの食料行政の円滑な遂行等、各種行政施策の推進のための資料を整備することを目的とした調査です。
Q. 「生産者の米穀在庫等調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?
A. 1経営体当たりの米の収穫量、販売量、自家消費量、在庫量等の状況が把握できます。
Q. 「生産者の米穀在庫等調査」ではどのようなことを調べるのですか?
A. 収穫量、販売量、自家消費量、在庫量(5月31日現在、5月31日現在における6月30日現在の見込み、6月30日現在)等を調査しています。
Q. 「生産者の米穀在庫等調査」の結果はどのように利用されているのですか?
A. 「食料需給表」のうち米の需給表の作成、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」における米の需給見通しのための資料として利用されています。

2.調査方法について
Q.
「生産者の米穀在庫等調査」はどのように行われているのですか?
A. 統計調査員が調査経営体に対して調査票を配布・回収する自計調査の方法又は郵送により配布し、郵送又はオンライン調査システムにより回収する自計調査の方法により行っています。なお、第1階層(1.0ヘクタール未満)の調査対象経営体に対しては、調査票を郵送配布し、郵送又はオンライン調査システムにより回収する自計調査の方法により行っています。
Q. 「生産者の米穀在庫等調査」の対象はどのように選ばれるのですか?
A. (1)標本の大きさ及び標本配分は、次のとおりです。
平成26年度から平成28年度までに実施した生産者の米穀在庫等調査における全国の脱穀量(収穫量)を指標とした目標精度(標準誤差率)を1.0%として、階層別の母集団の大きさ及び標準偏差に応じて標本の大きさ(調査対象経営体数)を最適配分し、さらに全国農業地域別の母集団の大きさに応じて比例配分しています。なお、全国農業地域ごとの目標精度が5%に満たない場合には、5%になるまで最も目標精度が高い地域から再配分する調整を行っています。
(2)調査対象経営体は、次のとおり選んでいます。
2015年農林業センサス結果で調査の対象に該当した経営体を、地方農政局等別及び階層別に区分し、水稲作付面積の小さい方から順に配列したリストを作成し、その作成したリストを(1)で配分した当該階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に選んでいます。

3.結果の公表について
Q.
調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
A. 6月30日現在の見込み在庫量は、調査実施年度の7月まで、確定値は調査実施年度の11月までに公表します。なお、農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載しています。(リンク先:農林水産統計公表予定

4.プライバシーの保護について
Q.
調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2項)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:分析班
代表:03-3502-8111(内線3635)
ダイヤルイン:03-6744-2042
FAX:03-5511-8772