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農林水産省

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農業物価統計調査の概要

調査の目的

農業物価統計調査は、農業における投入・産出の物価変動を測定するため、農業経営に直接関係ある物価を把握し、その結果を総合して農業物価指数を作成することを目的としている。

調査の沿革

  1. 農業物価統計調査の前身となる農村物価調査は、昭和12年に帝国農会で開始され、全国農業会での実施を経て、昭和23年に農林省(当時)に移管された。
    現行の農業物価指数に接続しうる調査体系が整備されたのは昭和26年度結果からである。
    その後、指数の基準年次を更新する「基準改定」を昭和32年度に行い、昭和35年度以降は5年ごとに行っている。
    基準改定時には、農業の生産構造の変化等を的確に指数に反映させるため、指数採用品目やウエイトの見直しを行っている。
    なお、直近の基準改定における主な改定内容は次のとおりである。
    (1)平成7年基準改定では、指数の算出期間を年度(当年4月から翌年3月)から暦年(1月から12 月)に変更した。
    (2)平成12年基準改定では、生活資材価格指数を廃止し、指数の概念を「農村における景気及び物価水準の変動を測定する物価指数」から「農業における投入・産出の物価変動を測定する物価指数」に改め、「農村物価指数」の名称は「農業物価指数」へ改称した。また、農産物価格指数の月別の総合指数及び類別指数の算出に当たっては、類ウエイト及び品目ウエイトを月別に変動させず固定して算出する方式から、類ウエイトを固定し、類内の品目ウエイトを月別に変動させて算出する方式に変更した。
    (3)平成17年基準改定では、農業臨時雇賃金指数を廃止した。また、農業生産資材価格指数のガソリン、灯油、ホース、パーソナルコンピューター及び塗料については、消費者物価指数(総務省)の公表値を利用することとした。
    (4)平成22年基準改定及び平成27年基準改定では、調査体系の見直しは行わず、これまでの基準改定に準じて、指数の基準時の変更、指数採用品目の見直し及びウエイトの変更を行った。なお、平成27年基準改定においてホースの指数を再作成するとともに、塗料を調査品目から削除した。
    (5)令和2年基準改定でも大幅な調査体系の見直しは行わなかったものの、指数の基準時の変更、調査品目の見直しに加え、ウエイトの諸元データを農業経営統計調査経営形態別経営統計の個別経営体の平均値から全農業経営体の平均値に変更した。詳細はこちら(PDF:366KB)を参照されたい。
  2. また、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(いわゆる市場化テスト法)に基づき、平成22年1月分の調査から民間事業者による調査を実施している。

調査の根拠法令

調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

調査体系

調査の対象

  1. 農産物生産者価格調査
    農産物出荷団体等(農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等)

  2. 農業生産資材価格調査
    農業生産資材を販売する小売店等

抽出方法

  1. 農産物生産者価格調査
    (1)調査都道府県
    調査都道府県は、調査品目ごとに令和元年及び令和2年の作物統計調査、畜産物流通調査等の結果を用い、当該品目の出荷量の多い都道府県から順次配列し、その累積出荷量が全国総出荷量の80%以上となる都道府県とした。
    (2)調査市町村
    調査市町村は、調査品目ごとに令和元年及び令和2年の農林水産関係市町村別統計等の結果を用い、調査都道府県別に当該品目の出荷量の多い市町村から順次配列し、その累積出荷量が当該都道府県の総出荷量の80%までの市町村を選定した。ただし、市町村別の出荷量を把握することが困難な調査品目については、関係団体への聞き取りによる情報を参考に、都道府県内の当該調査品目の農産物価格を最も正確に調査しうる市町村を有意に選定した。なお、選定される市町村が7市町村以上となる場合は、出荷量の多い順に6市町村を選定した。
    (3)調査対象
    調査対象は、調査品目ごとに各調査市町村に所在する農産物出荷団体等(農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等)の中から、当該品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力を持ち、当該市町村における代表的な農産物の価格が調査できる農産物出荷団体等を有意に選定した。

  2. 農業生産資材価格調査
    (1)調査都道府県
    調査都道府県は、調査品目ごとに出回りがある都道府県とした。
    (2)調査対象
    調査対象は、調査品目ごとに各調査都道府県に所在する農業生産資材を販売する小売店等の中から、当該品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力を持ち、当該都道府県における代表的な農業生産資材の価格が調査できる小売店等を有意に選定した。

調査事項

  1. 農産物生産者価格調査
    (1)調査品目
    調査品目は、令和2年農業産出額の合計に占める累積割合がおおむね9割をカバーする農産物の品目及び行政施策上重要な品目(計122品目)とした。
    (2)調査銘柄
    調査銘柄は、全国的な取引量を基に品目における代表性、調査の継続性等を考慮して指定した。
    (3)調査単位
    調査単位は、各調査品目の全国を通じた通常の取引単位等を考慮して定めた。
    (4)調査価格
    調査価格は、農業経営体が生産した農産物の販売価格(消費税を含む。)から出荷・販売に要した経費(消費税を含む。)を控除した価格である。

  2. 農業生産資材価格調査
    (1)調査品目
    調査品目は、農業経営において使用割合が高い品目及び行政施策上重要な品目(計169品目)とし、このうち、ガソリン、灯油及びパーソナルコンピューターの3品目については、消費者物価指数(総務省)の公表値を利用した。
    (2)調査銘柄及び調査単位
    調査銘柄及び調査単位は、農産物生産者価格調査に準じて定めた。
    (3)調査価格
    調査価格は、農業経営体が購入する農業生産資材を販売する小売店等で実際に販売される平常の価格(消費税を含む。)である。

調査の時期

  1. 調査期日
    (1)農産物生産者価格調査
    ア 調査月
    調査月は、原則、毎年1月から12月までとし、出回り月が限られている調査品目(以下「季節調査品目」という。)については、調査品目ごとに令和元年及び令和2年の出荷量の多い月から順次加算し、累積出荷量が年間出荷量の80%以上となるまでの月とした。
    イ 調査日
    調査日は、野菜については、 毎月5日及び15日現在、野菜以外の農産物については、毎月15日現在とした。ただし、各調査日において調査不可能な場合には、各調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。
    (2)農業生産資材価格調査
    ア 調査月
    調査月は、原則、毎年1月から12月までとし、季節調査品目については、基準時(令和2年)の当該品目の出回り期間を考慮し定めた。
    イ 調査日
    調査日は、毎月15日現在とした。ただし、調査日において調査不可能な場合には、調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。

  2. 調査票の配布・回収
    (1)調査票の配布
    年1回又は数回に分けて調査期日前に配布した。
    (2)調査票の回収
    調査対象日が属する月の末日までに回収した。

調査の方法

農林水産省の委託した民間事業者(以下単に「民間事業者」という。)が確保した調査員(以下単に「調査員」という。)が調査対象に聞き取りを行う他計調査又は調査対象が記入した調査票を調査員が回収する若しくは郵送、オンライン若しくはFAXにより回収する自計調査の方法により行った。
なお、精算払いを把握する必要がある調査品目にあっては、民間事業者又は調査員が電話等により把握を行った。

集計・推計方法

本調査の集計は、調査都道府県別平均価格にあっては、民間事業者において集計し、全国平均価格及び価格指数にあっては、農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課において集計した。詳細は次のとおりである。

  1. 平均価格の算出方法
    平均価格の算出方法は次のとおりである。
    なお、調査票を回収できなかった調査対象については、調査票が回収できた同一都道府県等における他の調査対象の前年同月比等を用いて補完した。
    (1)農産物生産者価格調査
    指数採用品目の平均価格は、月別及び年別にそれぞれ次の方法により算出した。また、(参考)価格のみ調査品目の全国平均価格は単純平均により算出した。
    ア 全国月平均価格
    全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格(単純平均)に令和元年及び令和2年の該当月の都道府県別出荷量をウエイトとした加重平均により算出した。
    イ 全国年平均価格
    全国年平均価格は、全国月平均価格に令和元年及び令和2年の全国の月別出荷量をウエイトとした加重平均により算出した。
    (2)農業生産資材価格調査
    ア 全国月平均価格
    全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格の単純平均により算出した。
    イ 全国年平均価格
    全国年平均価格は、全国月平均価格の単純平均により算出した。
  2. 指数の作成方法
    (1)指数の編成
    指数の編成は、次のとおりである。

    (2)類区分
    類区分は、農産物価格指数を10大分類、農業生産資材価格指数を12大分類とした。

    (3)指数採用品目
    指数に採用する品目は、農産物112品目、農業生産資材150品目とした。

    (4)ウエイト
    総合(類別)価格指数の算出に用いるウエイトは、次のとおりである。
    ア 年平均価格指数の算出に用いるウエイト
    年平均価格指数の算出に用いるウエイトは、令和2年農業経営統計調査経営形態別経営統計(全農業経営体)結果による全国の1農業経営体当たり平均を用いて、農産物については農業粗収益から作成し、農業生産資材については農業経営費から作成した。
    類内の個々の品目のウエイトについては、令和2年農業産出額における品目別の産出額等を補完情報として類内の品目別構成割合を用いて類別のウェイトを配分して算出した。
    イ 月別価格指数の算出に用いるウエイト
    (ア)農産物
    農産物の月別価格指数の算出に用いるウエイトは、次の方法により作成した。
    a 類別ウエイトは、年平均価格指数の算出に用いるウエイトを年間を通じて固定したものとした。
    b 品目別ウエイトは、年平均価格指数の算出に用いる品目別のウエイトを全国年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウエイトの比率に応じて月別に配分した値を基に、月ごとの類別ウエイトを品目別に配分して算出した。
    なお、「麦」、「雑穀」及び「豆」については、それぞれの類に属する全ての品目で調査を行わない(出回りのない)期間があるが、その期間も類別価格指数を算出する必要があるため、当該期間の品目別ウエイトには年平均価格指数の算出に用いるウエイトを使用した。
    (イ)農業生産資材
    農業生産資材の月別価格指数の算出に用いるウエイトは、季節調査品目を含め年平均価格指数の算出に用いるウエイトを年間を通じ固定して使用した。

    (5)基準時及び基準時価格
    ア 基準時
    基準時は、令和2年(暦年)の1か年とした。
    イ 基準時価格
    基準時価格は、農業物価統計調査による令和2年の年平均価格である。

    (6)算式
    指数の算式は、ラスパイレス式(基準時加重相対法算式)である。
    ア 月別価格指数(全国)
    (ア)品目別価格指数

    (イ)総合(類別)価格指数

    イ 年平均価格指数(全国)
    (ア)品目別価格指数

    (イ)総合(類別)価格指数



    (7)月別総合(類別)価格指数の算出における季節調査品目の取扱い
    季節調査品目については、調査品目ごとに出回り期間内の月の価格のみを調査することとし、出回りのない月は次のように一部の品目で保合処理を行った。
    ア 農産物価格指数
    調査品目ごとに出回りのない月はウエイトが0となるため指数計算から除外した。
    ただし、「麦」、「雑穀」及び「豆」は、調査品目ごとに、直近の出回り期間の月別価格指数を年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウエイトの加重平均により算出した価格指数を、それぞれ出回りのない期間(麦:11 月から5月まで、雑穀:1月から8月まで、豆:8月から9月まで)に当てはめて、保合することとした。
    イ 農業生産資材価格指数
    「種苗及び苗木」に属する品目については、品目ごとに直近の出回り期間の月別価格指数を単純平均した指数、「賃借料及び料金」に属する品目については、直近の出回り期間の最終月の指数を、それぞれ出回りのない期間に当てはめて、保合することとした。


  3. 目標(実績)精度
    本調査は、有意選定による調査であるため、目標精度は設定していない。

用語の解説

  1. 農産物価格指数
    農業経営体が販売する個々の農産物の価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに10の類別にまとめて作成している。

  2. 農業生産資材価格指数
    農業経営体が購入する農業生産に必要な個々の資材の小売価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに12の類別にまとめて作成している。

  3. 農業交易条件指数
    農産物と農業生産資材の相対的な関係の変化を示すものとして使用されており、農業生産資材価格指数(総合)に対する農産物価格指数(総合)の比率として算出する。

調査票

利用上の注意

  1. 記号について
    統計表に使用した記号は、次のとおりである。
    「0.0」:増減がないもの
    「-」:事実のないもの
    「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
    「△」:負数又は減少したもの
    「nc」:計算不能

  2. 品目別平均価格について
    品目別の全国平均価格は、指数算定上の基礎資料として作成しているもので、調査銘柄の変更に伴い価格の連続性が保てないこともあるため、利用に当たっては十分留意されたい。

利活用事例

1. 農畜産物の生産者に支払う補給金等の算定。

2. 食料自給率(生産額ベース)の算出。

3. 農業・食料関連産業の経済計算における農業生産額算出。

4. 国民経済計算(内閣府)において実質額を求めるためのデフレーター。

Q&A

  1. 農業物価統計調査とは
    Q. 「農業物価統計調査」はどのような調査なのですか?
    A. 農業物価統計調査は、農業における投入・産出の物価変動を測定するため、農業経営に直接関係ある物価を把握し、その結果を総合して農業物価指数を作成することを目的とした調査です。

    Q. 「農業物価統計調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?
    A. 農業における産出・投入の価格動向を把握するためそれぞれ農産物生産者価格調査及び農業生産資材価格調査を行い、それらの調査結果である品目別の価格データを基に、品目別価格指数を算出し、更に類似した商品群(類)にまとめた総合指数を算出しており、品目別及び商品群(類)ごとの価格動向を把握することができます。

    Q. 「農業物価統計調査」ではどのようなことを調べるのですか?
    A. 農産物生産者価格調査では、農業経営体が生産した農産物の販売価格(消費税を含む。)から出荷・販売に要した経費(消費税を含む。)を控除した価格を調査しています。また、農業生産資材価格調査では、農業経営体が購入する農業生産資材を販売する小売店等で実際に販売される平常の価格(消費税を含む。)を調査しています。

    Q. 「農業物価統計調査」の結果はどのように利用されているのですか?
    A. 農畜産物の生産者に支払う補給金等の算定、食料自給率(生産額ベース)の算出、農業・食料関連産業の経済計算における農業生産額の算出及び国民経済計算(内閣府)において実質額を求めるためのデフレーターなどに利用されています。

  2. 調査方法について
    Q. 「農業物価統計調査」はどのように行われているのですか?
    A. 調査員が調査対象に聞き取りを行う他計調査又は調査対象が記入した調査票を調査員が回収する若しくは郵送、オンライン若しくはFAXにより回収する自計調査の方法により調査を行っています。
    なお、精算払いを把握する必要がある調査品目にあっては、民間事業者又は調査員が電話等により把握を行っています。

    Q. 「農業物価統計調査」の対象はどのように選ばれるのですか?
    A. (1)農産物生産者価格調査では、次のとおり調査対象を選んでいます。
    ア 調査都道府県は、調査品目ごとに令和元年及び令和2年の作物統計調査、畜産物流通調査等の結果を用い、当該品目の出荷量の多い都道府県から順次配列し、その累積出荷量が全国総出荷量の80%以上となる都道府県とした。
    イ 調査市町村は、調査品目ごとに令和元年及び令和2年の農林水産関係市町村別統計等の結果を用い、調査都道府県別に当該品目の出荷量の多い市町村から順次配列し、その累積出荷量が当該都道府県の総出荷量の80%までの市町村の中から、出荷量の多い市町村を有意に選定した。
    ウ 調査対象は、調査品目ごとに各調査市町村に所在する農産物出荷団体等(農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等)の中から、当該品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力を持ち、当該市町村における代表的な農産物の価格が調査できる農産物出荷団体等を有意に選定した。

    (2)農業生産資材価格調査では、次のとおり調査対象を選んでいます。
    ア 調査都道府県
    調査都道府県は、調査品目ごとに出回りがある都道府県とした。
    イ 調査対象
    調査対象は、調査品目ごとに各調査都道府県に所在する農業生産資材を販売する小売店等の中から、当該品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力を持ち、かつ、農業生産資材価格が最も正確に調査できる小売店等を有意に選定した。

  3. 結果の公表について
    Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
    A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、そちらを御覧ください。

  4. 基準改定について
    Q. 令和2年基準改定の概要は?
    A. こちら(PDF:366KB)をご覧ください。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:分析班
代表:03-3502-8111(内線3633)
ダイヤルイン:03-3502-5653