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農林水産省

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農産物生産費統計の概要

調査の目的

農業経営統計調査「農産物生産費統計」は、米、小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、そば、大豆、原料用かんしょ、原料用ばれいしょ、なたね、てんさい及びさとうきびの生産費の実態を明らかにし、農業行政(経営所得安定対策、生産対策、経営改善対策等)の資料を整備することを目的としている。

調査の沿革

  1. 米生産費統計
    米生産費統計調査は大正10年の米穀法の制定を契機として、大正11年から帝国農会により開始された。その後、農林省米穀局において昭和7年から米生産費調査が実施され、昭和8年米穀統制法の施行に伴って米価安定のための政府買入価格である「最低米価」の算定資料を得ることを目的として実施された。
    その後、食糧管理局において調査を実施してきたが、昭和23年には農林省統計調査局(現農林水産省大臣官房統計部)に移管されて各種農産物の生産費調査と統一的に実施されることとなった。
    統計調査局では、米生産費調査について昭和24年から調査体系及び調査方法の抜本的な改正と調査農家数を拡充し、また昭和35年からは生産者米価の算定に「生産費及び所得補償方式」が採用されたことに伴う調査規模の拡充を行うとともに、これを機に統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計第100号(昭和35年4月1日付け行政管理庁告示第23号)に指定され、米生産費統計調査規則(昭和35年農林省令第13号)に基づき実施されることになった。
    その後は昭和51年には家族労働の評価基準を、昭和61年には集計対象農家の下限基準を改定するなど、稲作をめぐる情勢の変化に対応するよう見直されてきた。さらに、平成2年から3年にかけて農産物生産費調査の見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ、平成3年には農業及び農業経営の著しい変化に対応できるよう調査項目の一部改正を行った。
    平成6年には、水稲作生産技術の平準化を踏まえて集計対象の改定を行うとともに、農業経営の実態把握に重点を置き、多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し「農業経営統計調査」(指定統計第119号)として、農業経営統計調査規則(平成6年農林水産省令第42号)に基づき実施されることとなった。米生産費統計については、平成7年から農業経営統計調査の下「米生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接労働の取扱い等の改定を行い、また平成10年から家族労働費について、それまでの男女別評価から男女同一評価(当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価)に改正が行われた。
    平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため、農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行い、これに伴って米生産費については、平成16年産から農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間の把握の取りやめ、自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。
    平成29年には、「組織法人経営体に関する経営分析調査」(事例調査)として実施してきた組織法人経営を対象とする米の生産費調査を「農業経営統計調査」に統合した。

  2. 麦類生産費統計
    麦類の生産費調査は古くから帝国農会によって行われていたが、農林省では昭和7年に小麦増殖奨励5か年計画事業の一環として府県農務課を通じて麦類生産費調査を初めて実施した。
    その後、昭和15年から農林省が帝国農会に「麦生産費調査」を委嘱して実施したが、昭和17年に米穀統制法に代わって食糧管理法が施行され、食糧管理局によって麦類(大麦、はだか麦、小麦)の生産費調査が実施されることとなった。
    そのため、農林省の帝国農会に対する委嘱調査は中止されたが、帝国農会では昭和17年から独自の立場で同じ方法による調査を継続実施した。
    昭和23年には食糧管理局の麦類生産費調査が統計調査局に移管され、併せて帝国農会の調査も各種農産物の生産費調査とともに農林省統計調査局(現農林水産省大臣官房統計部)に移管された。
    統計調査局は昭和24年から調査方法等を理論的に整備統一し改正を加えた上、上記麦類について調査を実施した。その後、麦の政府買入価格算定の資料とするため、昭和28年から調査対象を全国に拡充して実施することとなった。
    その後は昭和63年から平成元年にかけ小麦の調査対象を拡充するなど、麦作をめぐる情勢の変化に対応し見直しを加えながら調査を実施し、平成3年に米生産費統計調査と同様に農産物生産費調査の見直し検討を行い、調査項目の一部改正を行った。平成6年には、農業経営の実態把握に重点を置き、多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し「農業経営統計調査」(指定統計第119号)として農業経営統計調査規則(平成6年農林水産省令第42号)に基づき実施されることとなった。麦類生産費については、平成7年から農業経営統計調査の下「麦類生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接労働の取扱い等の改定を行い、また平成10年から家族労働費について、それまでの男女別評価から男女同一評価(当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価)に改正が行われた。
    平成16年には、農業経営統計調査の再編・整備を行い、米生産費統計と同様に平成16年産から、農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間等の把握を取りやめ、平成17年産から六条大麦、はだか麦及びビール大麦の生産費の廃止、小麦生産費については自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。
    平成22年には、農業者戸別所得補償制度の推進に必要な資料を整備するために新設した「なたね、そば等生産費調査」(一般統計調査)として、二条大麦、六条大麦及びはだか麦の生産費について調査・把握(平成21年産は遡及して調査・把握)を行った。その後、「なたね、そば等生産費調査」が「農業経営統計調査」に統合されたことに伴い、平成24年産から、二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費は、「農業経営統計調査」として農業経営統計調査規則に基づき実施されることとなった。
    平成29年には、「組織法人経営体に関する経営分析調査」(事例調査)として実施してきた組織法人経営を対象とする小麦の生産費調査を「農業経営統計調査」に統合した。

  3. そば、大豆、原料用かんしょ、原料用ばれいしょ、なたね、てんさい及びさとうきびの生産費統計
    昭和8年に帝国農会の指導の下、全国道府県農会において、「主要農作物経済調査」として工芸農作物等を含めた生産費調査が開始された。
    昭和12年には、かんしょ及びばれいしょがアルコールの原料として配給統制と価格公定されたのを契機に農林省農務局による生産費調査が開始されたが、昭和18年に後述の「主要農産物生産費調査」に統合された。
    昭和14年には戦時経済の進行に伴い、物価上昇を抑制することを目的に「価格統制令」が公布され公定価格設定に生産費を基準とすることになり、翌15年から帝国農会において農林省委託の「主要農産物生産費調査」が開始され、昭和23年まで実施された。
    なお、昭和23年に農林省統計調査局(現農林水産省大臣官房統計部)に移管されたが、調査は継続され集計を統計調査局で行い、昭和24年から統計調査局において調査機構の整備と各種の生産費の調査方式の併存から、これらを一元的に統合し「重要農産物生産費調査」として実施することとなった。
    その後、「農産物価格安定法」等の制定、政策上の要請の変化等により、調査項目、調査対象者数等に所要の変更を加え調査を実施してきた。さらに、平成2年から3年にかけて農産物生産費調査の見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ、平成3年には農業及び農業経営の著しい変化に対応できるよう調査項目の一部改正を行った。
    平成6年には、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し「農業経営統計調査」(指定統計第119号)として、農業経営統計調査規則(平成6年農林水産省令第42号)に基づき実施されることとなった。いも・豆類、工芸農作物生産費については、平成7年から農業経営統計調査の下「いも・豆類、工芸農作物生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接労働の取扱い等の改正を行い、また、平成10年から家族労働費について、それまでの男女別評価から男女同一評価(当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価)に改正が行われた。
    平成16年には、農業経営統計調査の再編・整備を行い、いも・豆類、工芸農作物生産費統計については、米生産費統計と同様に、平成16年産から農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間の把握を取りやめ、自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。
    なお、価格安定対象作物以外の工芸農作物等(小豆、いんげん、らっかせい、こんにゃくいも及び茶)の生産費統計及び畳表の経営収支は、平成15年をもって調査を終了し、平成16年から「品目別経営統計」に移行し、調査・把握を行うこととなった。
    平成22年には、農業者戸別所得補償制度の推進に必要な資料を整備するために新設した「なたね、そば等生産費調査」(一般統計調査)として、なたね及びそばの生産費について調査・把握(平成21年産は遡及して調査・把握)を行った。平成24年には、「なたね、そば等生産費調査」が「農業経営統計調査」に統合されたことに伴い、平成24年産から、なたね及びそば生産費は「農業経営統計調査」として「農業経営統計調査規則」に基づき実施されることとなった。
    平成29年には、「組織法人経営体に関する経営分析調査」(事例調査)として実施してきた組織法人経営を対象とする大豆の生産費調査を「農業経営統計調査」に統合した。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第9条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査(基幹統計である農業経営統計を作成する調査)として、農業経営統計調査規則(平成6年農林水産省令第42号)に基づき実施した。

 調査の体系

調査の体系は次のとおりである。

農産物生産費統計 調査体系 

 調査の対象

本統計の調査対象は次のとおりである。

  1. 個別経営体
    農業生産物の販売を目的とし、世帯による農業経営を行う農業経営体(法人格を有する経営体を含む。)であり、かつ、品目ごとに、次の条件に該当するものである。
    米生産費:水稲を作付けし、玄米を年間600kg以上販売する経営体
    小麦生産費:小麦を10a以上作付けし、販売する経営体
    二条大麦生産費:二条大麦を10a以上作付けし、販売する経営体
    六条大麦生産費:六条大麦を10a以上作付けし、販売する経営体
    はだか麦生産費:はだか麦を10a以上作付けし、販売する経営体
    そば生産費:そばを10a以上作付けし、販売する経営体
    大豆生産費:大豆(黒大豆を除く。)を10a以上作付けし、販売する経営体
    原料用かんしょ生産費:原料用かんしょを10a以上作付けし、販売する経営体
    原料用ばれいしょ生産費:原料用ばれいしょを10a以上作付けし、販売する経営体
    なたね生産費:なたねを10a以上作付けし、販売する経営体
    てんさい生産費:てんさいを10a以上作付けし、販売する経営体
    さとうきび生産費:さとうきびを10a以上作付けし、販売する経営体

  2. 組織法人経営体
    農業生産物の販売を目的とし、組織による農業経営を行う農業経営体(法人格を有する経営体のみ。)であり、かつ、品目ごとに、次の条件に該当するものである。
    米生産費:水稲を作付けし、販売する経営体
    小麦生産費:小麦を作付けし、販売する経営体
    大豆生産費:大豆(黒大豆を除く。)を作付けし、販売する経営体

    なお、農業経営体とは、次のア又はイに該当する事業を行う者をいう。
     ア 経営耕地面積が30a以上の規模の農業
     イ 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又はその出荷羽数その他の事業の規模が次に示す農業経営体の外形基準(面積、頭数等といった物的指標)以上の農業(農業経営体の外形基準)
      露地野菜作付面積 15a
      施設野菜栽培面積 350m²
      果樹栽培面積 10a
      露地花き栽培面積 10a
      施設花き栽培面積 250m²
      搾乳牛飼養頭数 1頭
      肥育牛飼養頭数 1頭
      豚飼養頭数 15頭
      採卵鶏飼養羽数 150羽
      ブロイラー年間出荷羽数 1,000羽
      その他 1年間における農業生産物の総販売額が50万円以上に相当する事業の規模

抽出(選定)方法

  1. 対象品目販売経営体リストの作成
    (1)個別経営体
      2015年農林業センサスに基づく対象品目販売経営体(ただし、二条大麦、六条大麦、はだか麦及びなたねについては、平成26年度経営所得安定対策等加入申請者情報の経営体。以下同じ。)について、対象品目の作付面積規模階層別及び農業地域別に区分したリストを作成した。なお、対象品目の作付面積規模階層は表1のとおりである。

    (2)組織法人経営体
      2015年農林業センサスに基づく対象品目販売経営体について、対象品目の作付面積規模階層別及び農業地域別に区分したリストを作成した。なお、対象品目の作付面積規模階層は表2のとおりである。

    表1 農産物生産費統計(個別経営体)の作付面積規模階層 

    表2 農産物生産費統計(組織法人経営体)の作付面積規模階層 

  2. 調査対象経営体数(標本の大きさ)の算出
    (1)個別経営体
      調査対象経営体数(標本の大きさ)については、対象品目ごとの計算単位当たりの資本利子・地代全額算入生産費(以下「全算入生産費」という。)を指標とした目標精度(標準誤差率)に基づき、それぞれ必要な調査対象経営体数を算出した。
      各品目における計算単位数量、目標精度、調査対象経営体数(標本配分における追加数を含む)、抽出率は表3のとおりである。

    (2)組織法人経営体
      調査対象経営体数(標本の大きさ)については、対象品目ごとの計算単位当たりの資本利子・地代全額算入生産費(以下「全算入生産費」という。)を指標とした目標精度(標準誤差率)に基づき、それぞれ必要な調査対象経営体数を算出した。
      各品目における計算単位数量、目標精度、調査対象経営体数(標本配分における追加数を含む)、抽出率は表4のとおりである。

    表3 農産物生産費統計(個別経営体)の計算単位数量、目標精度、調査対象経営体数及び抽出率 

    表4 農産物生産費統計(組織法人経営体)の計算単位数量、目標精度、調査対象経営体数及び抽出率 

  3. 標本配分
    (1)個別経営体
      2(1)で定めた調査対象経営体数を、それぞれ規模階層別に最適配分した。さらに、農業地域別に規模階層の母集団の大きさに応じて比例配分した。この際、
      (ア)米生産費については、規模階層別の精度が4%を下回った階層について、精度が4%となるまで調査対象経営体を追加し、地域別の精度が4%を下回った地域について、精度が4%となるまで調査対象経営体を追加した。
      (イ)小麦生産費については、主要地域(北海道、関東・東山及び九州)のうち、地域別の精度が3%を下回った地域について、精度が3%となるまで調査対象経営体を追加し、主要地域以外の地域のうち、調査対象経営体が30経営体を下回っている地域について、原則として調査対象経営体が30経営体となるまで調査対象経営体を追加した。
      (ウ) 大豆生産費については、主要地域(北海道、東北、北陸、関東・東山及び九州)のうち、地域別の精度が5%を下回った地域について、精度が5%となるまで調査対象経営体を追加し、主要地域以外の地域のうち、調査対象経営体が30経営体を下回っている地域について、原則として調査対象経営体が30経営体となるまで調査対象経営体を追加した。
    この結果、原料用かんしょ生産費の調査対象経営体は全て鹿児島県、原料用ばれいしょ生産費及びてんさい生産費の調査対象経営体は全て北海道、さとうきび生産費の調査対象経営体は全て鹿児島県又は沖縄県へ配分した。
    また、小麦生産費及び大豆生産費統計については農業地域別に配分した調査対象経営体数を、2015年農林業センサス結果の農業経営体数を基に田作・畑作別に配分した。なお、田作経営体は、大豆作付面積に占める田作面積の割合が50%以上の経営体とし、畑作経営体は、大豆作付面積に占める畑作面積の割合が50%を上回る経営体とした。

    (2)組織法人経営体
      2(2)で定めた調査対象経営体数を、それぞれ規模階層別に最適配分した。さらに、農業地域別に規模階層の母集団の大きさに応じて比例配分した。米生産費については、規模階層別の精度が5%を下回った階層について、精度が5%となるまで調査対象経営体を追加した。

  4. 標本抽出
    1で作成した対象品目販売経営体リストにおいて、対象作物作付面積の小さい経営体から順に並べた上で3で配分した当該規模階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

調査事項

調査対象品目の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間、品目別原単位量(調査作物を生産するのに要した肥料等生産資材の消費数量等の物量。ただし、米生産費のみの調査事項)、主産物及び副産物の収穫量と価額、農業就業者数、経営耕地面積、作付実面積、投下資本額、農機具の所有台数等で、次のとおりである。

  1. 経営の概況
  2. 生産物の販売等の状況
  3. 調査対象農産物の生産に使用した資材等に関する事項
  4. 物件税及び公課諸負担に関する事項
  5. 土地改良及び水利費に関する事項
  6. 借入金(買掛未払金を含む。)及び支払利子に関する事項
  7. 建物及び構築物(土地改良設備を含む。)の所有状況
  8. 自動車(自動二輪・三輪を含む。)の所有状況
  9. 農業機械(生産管理機器を含む。)の所有状況
  10. 農具の購入費等に関する事項
  11. 土地の面積及び地代に関する事項
  12. 労働に関する事項

調査の時期

  1. 調査期間
    調査対象品目によって、以下の1年間である。
    ア 米、大豆、原料用かんしょ、原料用ばれいしょ、てんさい、そば : 当年1月1日~当年12月31日
    イ 小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦及びなたね : 前年9月1日~当年8月31日
    ウ さとうきび : 当年4月1日~翌年3月31日

  2. 調査票の配布時期及び提出期限
    調査期間前に配布し、提出期限については、調査期間終了月の翌々月とする。

調査の方法

調査は、農林水産省-地方農政局等(注)-報告者の実施系統で実施した。

職員又は統計調査員が調査票を調査対象経営体に配布し、郵送、職員若しくは統計調査員による訪問又はオンラインの方法により回収(決算書類等の提供を含む。)する自計調査の方法で行った。
また、必要に応じて、職員又は統計調査員による調査対象経営体に対する面接調査の方法も併用した。

注:「地方農政局等」とは、地方農政局、北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局(農林水産センターを含む。)をいう。

集計・推計方法

  1. 集計対象(集計経営体)
    (1)個別経営体
      (ア)米生産費
       調査対象経営体のうち脱落経営体(調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体)、収穫皆無の経営体、年間玄米販売量が600kg未満の経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量に対する調査年の10a当たり収量の増減収率が±20%以上であった経営体を除いた経営体を集計経営体とした。

      (イ)米以外の生産費
      調査対象経営体のうち脱落経営体、10a以上作付けしなかった経営体、収穫皆無の経営体、非販売経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量に対する調査年の10a当たり収量の増減収率が±70%以上であった経営体を除いた経営体を集計経営体とした。
      なお、非販売経営体については、麦類、そば、なたねの生産費は、販売量が計算単位数量未満であった経営体を対象とし、麦類、そば、なたね以外の生産費は、販売がなかった経営体を対象とした。

    (2)組織法人経営体
      (ア)米生産費
      調査対象経営体のうち脱落経営体(調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体)、収穫皆無の経営体、玄米販売量がなかった経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量に対する調査年の10a当たり収量の増減収率が±20%以上であった経営体を除いた経営体を集計経営体とした。

    (イ)米以外の生産費
      調査対象経営体のうち脱落経営体(調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体)、収穫皆無の経営体、非販売経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた経営体3年間の10a当たり平均収量に対する調査年の10a当たり収量の増減収率が±70%以上であった経営体を除いた経営体を集計経営体とした。
      なお、非販売経営体については、小麦、大豆の生産費とも、販売がなかった経営体を対象とした。

  2. 平均値の算出方法
    平均値は、各集計経営体について取りまとめた個別の結果を用いて、全国又は規模階層別等の集計対象とする区分ごとに次のように算出した。

    1経営体当たり平均値 

    計算単位当たり生産費 

また、ウエイトは、生産費ごとに次のとおり定めた。
(1)個別経営体
  (ア)米生産費
  水稲作付面積規模別及び都府県別に、抽出時における調査対象経営体数(ただし、脱落経営体を除く)を2015年農林業センサス結果から求めた経営体数で除した値の逆数(ただし、調査対象経営体の抽出がない都道府県・階層の経営体数を、標本抽出のある都道府県・階層の経営体数に配分して算出。以下同じ。)。
  (イ)小麦及び大豆の生産費
  作付面積規模別、農業地域別及び田畑別に、当該年産における当該規模から抽出した調査対象経営体数を「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、作付け(営農計画)のある個別経営体数で除した値(標本抽出率)の逆数。
  (ウ)原料用かんしょ生産費
  作付面積規模別に、当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「でん粉原料用かんしょの経営安定対策に係る対象でん粉原料用いも生産者要件審査申請者数((独)農畜産業振興機構)」のうち、でん粉原料用かんしょの作付け(計画)のある個別経営体数で除した値(標本抽出率)の逆数。
  (エ)さとうきび生産費
  収穫面積規模別及び県別に、当該年産における当該規模の調査対象経営体数を、当該年産の「さとうきびの経営所得安定対策に係る対象甘味資源作物生産者要件審査申請者数((独)農畜産業振興機構)」のうち、さとうきびの収穫(計画)のある個別経営体数で除した値(標本抽出率)の逆数。
  (オ)上記以外の生産費
  作付面積規模別、農業地域別に、当該年産における当該規模から抽出した調査対象経営体数を「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模の作付け(営農計画)のある個別経営体数で除した値(標本抽出率)の逆数。
(2)組織法人経営体
  (ア)米生産費
  水稲作付面積規模別及び農業地域別に、抽出時における調査対象経営体数(ただし、脱落経営体を除く)を2015年農林業センサス結果から求めた経営体数で除した値の逆数(ただし、調査対象経営体の抽出がない都道府県・階層の経営体数を、標本抽出のある都道府県・階層の経営体数に配分して算出。以下同じ。)。
  (イ)小麦及び大豆の生産費
  作付面積規模別及び農業地域別に、当該年産における当該規模から抽出した調査対象経営体数を「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、作付け(営農計画)のある法人経営体数で除した値(標本抽出率)の逆数。

用語の解説

  1. 家族労働費
    家族労働時間に「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)の「建設業」、「製造業」及び「運輸業,郵便業」に属する5~29人規模の事業所における賃金データ(都道府県単位)を基に算出した男女同一単価(当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金)を乗じて評価したものである。
    注:組織法人経営の場合は、家族を「構成員」という。以下同じ。

  2. 自作地地代
    その地方の類地(調査対象作物の作付地と地力等が類似している作付地)の小作料で評価したものである。

  3. 自己資本利子
    総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4%を乗じて算出したものである。

調査票

利用上の注意

  1. 収益性指標(所得及び家族労働報酬)の計算
    収益性指標は本来、農業経営全体の経営計算から求めるべき性格のものであるが、ここでは調査作物と他作物との収益性を比較する指標として該当作物部門についてのみ取りまとめている。
    さとうきび及び原料用かんしょ生産費統計における「甘味資源作物交付金及びでん粉原料用いも交付金」は、該当する主産物価額に含めて表章しているので留意されたい。また、なたねの主産物価額については、種実の販売価額が実在しない場合、搾油後のなたね油の価額を計上している。

     (1) 所得
    生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いたものである。
    所得=粗収益-{生産費総額-(家族労働費+自己資本利子+自作地地代)}
    ただし、生産費総額=費用合計+支払利子+支払地代+自己資本利子+自作地地代

    (2) 1日当たり所得
    所得を家族労働時間で除し、これに8(1日を8時間とみなす。)を乗じて算出したものである。
    1日当たり所得=所得÷家族労働時間×8時間(1日換算)

    (3) 家族労働報酬
    生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いたものである。
    家族労働報酬=粗収益-(生産費総額-家族労働費)

    (4) 1日当たり家族労働報酬
    家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8(1日を8時間とみなす。) を乗じて算出したものである。
    1日当たり家族労働報酬=家族労働報酬÷家族労働時間×8時間(1日換算)

  2. 記号について
    統計表中に用いた記号は、次のとおりである。
    「0 」、「0.0 」、「0.00」: 単位に満たないもの(例:0.4円→0円)
    「-」: 事実のないもの
    「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの
    「×」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの 
    「△」: 負数又は減少したもの

  3. 秘匿措置について
    統計調査結果について、集計経営体数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「×」表示とする秘匿措置を施している。 

利活用事例

  1. 「成長戦略」において設定された、コメの生産コスト削減に係る「成果目標」(KPI)の進捗の評価に利用。
  2. 麦、大豆、原料用ばれいしょ、てんさい、そば及びなたねに係る諸外国との生産条件の格差による不利を補正するための交付金算定に利用(農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律)。
  3. 甘味資源作物及び国内産糖並びにでん粉原料用いも及び国内産いもでん粉についての交付金算定に利用(砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律)。
  4. 「食料・農業・農村基本計画」と併せて策定された「農業経営の展望」に各品目の生産費等が基礎データとして利用。
  5. 「食料・農業・農村基本計画」において作成される食料自給力指標の算定に各品目の計算単位当たり労働時間が利用。
  6. 施策担当部局における各種施策の検討・検証に利用。

その他

Q&A

1. 「農産物生産費統計」とは

Q. 「農産物生産費統計」はどのような調査なのですか?
A. 米、麦類、大豆、原料用かんしょ、原料用ばれいしょ、てんさい、さとうきび、なたね及びそばの生産に要した経費等の実態を調査し、各種政策の推進に必要な資料を整備することを目的として実施しています。

Q. 「農産物生産費統計」の結果からどのようなことがわかるのですか?
A. 農産物生産費統計からは、農産物の一定単位量の生産のために消費した経済費用の合計等が分かります。
ここでいう費用の合計とは、具体的に農産物の生産に要した材料(種苗、肥料、農業薬剤、光熱動力、その他の諸材料)、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費(雇用・家族(生産管理労働を含む。))、固定資産(建物、自動車、農機具、生産管理機器)の財貨や用役等の合計をいいます。

Q. 「農産物生産費統計」ではどのようなことを調べるのですか?
A. 当該農作物の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間、品目別原単位量、主産物及び副産物の収穫量と価額や農業就業者数、経営耕地面積、作付実面積、投下資本額、農機具の所有台数等について調べています。

Q. 「農産物生産費統計」の結果はどのように利用されているのですか?
A. 経営所得安定対策の交付金単価算定資料として利用されているほか、各種政策の実施状況の把握や効果の検証等の資料としても利用されています。

Q. 調査にはどうしても答えなければならないのでしょうか?
A. もし、皆様から回答をして頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。 
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要です。また、この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しており、調査対象者には調査票を記入・提出して頂く義務(報告義務)がございますので、ご協力をお願いします。(統計法第13条)。


2. 調査方法について

Q. 「農産物生産費統計」の調査方法はどのように行われているのですか?
A. 職員又は統計調査員が調査票を配布し、原則として、調査対象に選ばれた方が記入し、郵送、オンライン又は職員若しくは統計調査員による訪問により回収(決算書類等の提供を含む。)する方法により実施しています。また、必要に応じて、職員又は統計調査員による面接調査の方法も併用しております。

Q. 「農産物生産費統計」の対象はどのように選ばれるのですか?
A. 2015年農林業センサスに回答していただいた農業経営体の名簿及び平成26年度経営所得安定対策加入申請者情報に基づいて、調査対象品目別、規模区分別、都道府県別に区分し、それぞれの区分から必要な数の調査対象経営体を選定しています。
なお、本調査では、調査対象に選ばれた方には、原則、選定後5年間にわたり調査にご協力いただいています。


3. 結果の公表について

Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にして下さい。また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで確認して下さい。(リンク先:農林水産統計公表予定


4. プライバシーの保護について

Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありません。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:農産物生産費統計班
代表:03-3502-8111(内線3631)
ダイヤルイン:03-6744-2040
FAX:03-5511-8772

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