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農林水産省

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農業構造動態調査の概要

調査の目的

農業構造動態調査は、農業構造を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、5年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年の農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業生産構造及び就業構造に関する基本的事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

調査の沿革

昭和35年: 「農家」を調査対象に「農業調査」を開始

昭和46年: 「農業調査」と「農家就業動向調査」を結合して、「農業動態調査」に見直し

平成3年: 「農家就業動向調査」を廃止

平成4年: 調査対象を、「販売農家」に見直し

平成5年: 調査を、「農業構造動態調査」に見直し、「基本構造動態調査」及び「部門構造動態調査」を開始

平成8年: 「部門構造動態調査」を廃止し、「販売農家」を対象とした「農家調査」に加え、販売を目的とする農家以外の農業事業体及び水稲作に係るサービスを行っている農業サービス事業体を調査対象とした「農業法人等調査(「農家以外の農業事業体調査」及び「農業サービス事業体調査」)」を開始

平成18年: 調査対象を、「農業経営体」{「家族経営体」(「販売農家」等)及び「組織経営体」(「専ら農作業受託を行う組織経営体」及び「専ら農作業受託を行う組織経営体以外の組織経営体」)}に見直し

平成23年: 組織経営体の調査対象を、「農産物の生産を行う組織経営体」、「農作業の受託のみを行う組織経営体」及び「新設組織経営体」に見直し

令和3年: 調査対象を、個人経営体及び団体経営体(個人経営体以外、一戸一法人を含む)に見直し

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施している。

調査体系

調査の対象

全国の農業経営体(個人経営体及び団体経営体)を対象とした。

抽出方法

  1. 個人経営体調査
    個人経営体調査は、標本調査により行うこととし、2020年農林業センサス(以下「センサス」という。)
    結果に基づき作成した母集団名簿(以下「母集団名簿」という。)を用いて標本抽出を行った。
    標本抽出は、母集団を主副業別(3区分)及び農業経営組織別(11区分)の計33の階層に区分し、第1次抽出単位を旧市区町村、第2次抽出単位を個人経営体とする層化2段抽出法により行った。標本経営体は、原則として4年間継続して調査する。

  2. 団体経営体調査
    団体経営体調査は、標本調査により行うこととし、母集団名簿を用いて標本抽出を行った。
    標本抽出は、母集団を農産物の生産の有無(2区分)、組織形態分類(4区分)及び農産物販売金額等による階層(3区分)の計24の階層に区分し、層化系統抽出法により行った。ただし、農産物販売金額等による最上位階層(5億円以上)については、全数を調査対象とした。標本経営体は、原則として4年間継続して調査する。

調査事項

  1. 個人経営体調査
    (1)経営体の概要
    (2)土地に関する事項
    (3)世帯に関する事項
    (4)農業労働力に関する事項
    (5)農産物の販売に関する事項
    (6)農作業の受託に関する事項 

  2. 団体経営体調査
    (1)経営体の概要
    (2)土地に関する事項
    (3)農業労働力に関する事項
    (4)農産物の販売に関する事項
    (5)農作業の受託に関する事項
    調査事項の細目は農業構造動態調査票(個人経営体)及び農業構造動態調査票(団体経営体)に記載するところによる。

調査の時期

毎年2月1日(農林業センサス実施年を除く。)現在の状況について、1月下旬から2月末までに調査を実施する。

調査方法

  1. 個人経営体調査
    調査は、統計調査員が調査票を調査対象経営体に配布し、調査対象経営体が調査票に記入する自計調査の方法を基本とし、調査対象経営体の希望により統計調査員による調査対象経営体に対する面接調査の併用により行った。
    調査票の回収は、統計調査員による回収、政府統計共同利用システムのオンライン調査システム又は郵送の方法により行った。

  2. 団体経営体調査
    調査は、調査票を調査対象経営体に郵送により配布し、郵送又は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムにより回収する自計調査の方法により実施した。

集計・推計方法

集計は、全国農業地域別(一部集計項目は都道府県別)に行った。

  1. 農業経営体
    農業経営体の値は、個人経営体の推定値と団体経営体の推定値を合計して求めた。

  2. 個人経営体
    集計区分ごと及び推定対象項目ごとに、次の推定式により推定した。

    <推定式>
     
     

  3. 団体経営体
    集計区分ごと及び推定対象項目ごとに、農産物販売金額等による最上位階層以外の全階層及び前年調査時点までの新設団体経営体に係る総量を次の推定式により算出し、最上位階層に係る調査値の合計を加え、さらに以下の式で計算される新設団体経営体に係る調整率を乗じて求めた。

<推定式>

<新設団体経営体に係る調整率>

式中の前年調査時点以降に新設された団体経営体数については、市区町村、農業委員会、農業協同組合等からの情報により把握した経営体数とした。なお、新設団体経営体については、その組織属性までは把握できていないため、新設団体経営体以外の団体経営体の推定値により配分した。

用語の解説

  1. 農業経営体
    農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する事業を行う者をいう。

    (1)経営耕地面積が30a以上の規模の農業
    (2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業

    ア 露地野菜作付面積  15a
    イ 施設野菜栽培面積  350m2
    ウ 果樹栽培面積  10a
    エ 露地花き栽培面積  10a
    オ 施設花き栽培面積  250m2
    カ 搾乳牛飼養頭数  1頭
    キ 肥育牛飼養頭数  1頭
    ク 豚飼養頭数  15頭
    ケ 採卵鶏飼養羽数  150羽
    コ ブロイラー年間出荷羽数  1,000羽
    サ その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

    (3) 農作業受託の事業

  2. 個人経営体
    個人(世帯)で事業を行う経営体をいう。なお、法人化して事業を行う経営体は含まない。

  3. 団体経営体
    個人経営体以外の経営体をいう。

  4. 農産物の生産を行う団体経営体
    団体経営体のうち、農産物の生産のみを行うか、農産物の生産及び農作業の受託を行う団体経営体をいう。

  5. 農作業の受託のみを行う団体経営体
    団体経営体のうち、農作業の受託のみを行う団体経営体をいう。

  6. 法人化している(法人経営体)
    農業経営体のうち、法人化して事業を行う経営体をいう。

  7. 農事組合法人
    農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき「組合員の農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進すること」を目的として設立された法人をいう。

  8. 会社
    会社法(平成17年法律第86号)に基づき、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。

  9. 各種団体
    農協(農業協同組合法に基づく農業協同組合、農協の連合組織(経済連等)を含む。)、その他の各種団体をいう。「その他の各種団体」とは、農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく農業共済組合や農業関係団体等もここに含める。

  10. その他の法人
    農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、公益法人、宗教法人、医療法人、NPO法人などが該当する。

  11. 農業生産関連事業
    「農産物の加工」、「観光農園」、「農家民宿」等農業生産に関連した事業をいう。

  12. 農産物の加工
    販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多少にかかわらず用いて加工していることをいう。

  13. 消費者に直接販売
    自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している(インターネット販売を含む。)場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。

  14. 貸農園・体験農園等
    所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。なお、自己所有の農地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。

  15. 観光農園
    農業を営む者が、観光客等を対象に、自ら生産した農産物の収穫等の一部の農作業を体験させ又はほ場を観賞させて、料金を得ている事業をいう。

  16. 農家民宿
    農業を営む者が、旅館業法(昭和23年法律第138号)に基づき都道府県知事の許可を得て、観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多少にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。

  17. 農家レストラン
    農業を営む者が、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づき、都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多少にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。

  18. 海外への輸出
    農業を営む者が、収穫した農産物等を直接又は商社や団体を経由(手続きの委託や販売の代行のため)して海外へ輸出している場合、又は輸出を目的として農産物を生産している場合をいう。

  19. 経営耕地
    調査期日現在で農業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地(自作地)と、他から借りて耕作している耕地(借入耕地)の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。


  20. 耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
    「水をたたえる」ということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
    (1)陸田(もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稲を作っている土地)も田とした。
    (2)ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
    なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稲を作っていても畑とした。


  21. 耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
    なお、焼畑、切替畑(林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り替えて利用する畑)など不安定な土地も畑とした。

  22. 樹園地
    木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの(一定の畝幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。)で肥培管理している土地をいう。
    花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。
    なお、樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。

  23. 販売目的の水稲
    販売を目的で作付けした水稲であり、自給用のみを作付けした場合は含めない。また、販売目的で作付けしたものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。

  24. 常雇い
    あらかじめ、年間7か月以上の契約(口頭の契約でもよい。)で主に農業経営のために雇った人(期間を定めずに雇った人を含む。)をいう。
    年間7か月以上の契約で雇っている外国人技能実習生を含める。
    農業経営の場合は、農業又は農業生産関連事業のいずれか、又は両方のために雇った人をいう。

  25. 臨時雇い
    「常雇い」に該当しない日雇い、季節雇いなど農業経営のために一時的に雇った人のことをいい、手間替え・ゆい(労働交換)、手伝い(金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働)を含む。
    なお、農作業を委託した場合の労働は含まない。
    また、主に農業以外の事業のために雇った人が一時的に農業経営に従事した場合及び「常雇い」として7か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含む。
    農業経営の場合は、農業又は農業生産関連事業のいずれか、又は両方のために雇った人をいう。

  26. 農作業の受託
    農家等から農作業の全部又は一部を請け負うことをいう。

  27. 水稲作作業の受託
    全作業受託とは、同一の世帯又は組織から水稲作の育苗から乾燥・調製までの全作業を受託したことをいい、経営を委託されたものは含まない。
    部分作業受託とは、水稲作の育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀、乾燥・調製のうち、1種類以上の作業について受託したことをいう。

  28. 単一経営経営体
    農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。

  29. 複合経営経営体
    単一経営以外をいい、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割未満(販売のなかった経営体を除く)の経営体をいう。

  30. 主業経営体
    農業所得が主(世帯所得の50%以上が農業所得)で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

  31. 準主業経営体
    農外所得が主(世帯所得の50%未満が農業所得)で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

  32. 副業的経営体
    調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体をいう。

  33. 世帯員
    原則として住居と生計を共にしている者をいう。調査日現在出稼ぎ等に出ていてその家にいなくても生計を共にしている者は含むが、通学や就職のため他出して生活している子弟は除く。
    また、住み込みの雇人も除く。

  34. 農業従事者
    15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。

  35. 基幹的農業従事者
    15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

調査票

利用上の注意

  1. 調査について
    農業構造動態調査は、農林業センサス実施年以外の年における農業構造の年次的動向を把握するために行う調査であるが、農林業センサスは全数調査であるのに対し、農業構造動態調査は標本調査であるため、表章されている値は全て推定値であることから、農林業センサス結果と農業構造動態調査結果を直接比較して利用する場合には留意する必要がある。
    また、統計表の一部の表章項目においては、集計対象数が極めて少ないことから相当程度の誤差を含んだ値となっており、結果の利用にあたっては留意する必要がある。

  2. 統計の表示について
    (1)統計表の数値については、集計値の原数を四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

    (2) 表中に用いた記号は、次のとおりである。
    「0.0」:単位未満のもの
    「-」:事実のないもの
    「… 」:事実不詳又は調査を欠くもの
    「△ 」:負数又は減少したもの
    「nc 」:計算不能

  3. なお、表章項目のうち、出現数が著しく少ない、または全く出現しなかったものは、推定結果が不明のため、事実不詳(「…」)とした。

利活用事例

  • 食料・農業・農村基本計画に基づく、農政の企画・立案、推進等の資料
  • 農業・食料関連産業の経済計算及び国民経済計算の農業部門の所得等の算定資料

Q&A

  1. 「農業構造動態調査」とは
    Q. 「農業構造動態調査」はどのような調査なのですか?
    A. 全国の農業経営体(個人経営体、団体経営体)を調査対象として、5年毎に実施する農林業センサス実施年以外の年の2月1日現在の農業生産構造、就業構造等に関する基本的事項を把握する調査です。

    Q. 「農業構造動態調査」ではどのようなことを調べるのですか?
    A. 農業経営体の概要、土地に関する事項、農業労働力に関する事項、農作業の受託に関する事項、農産物の販売に関する事項とともに、個人経営体については、世帯に関する事項を調べています。

    Q. 「農業構造動態調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?
    A. 全国、農業地域別又は都道府県別の農業構造の実態がわかります。

    Q.「農業構造動態調査」の結果はどのように利用されるのですか?
    A. 食料・農業・農村基本計画に基づく、農政の企画・立案、推進等の資料、また、農業・食料関連産業の経済計算及び国民経済計算の農業部門の所得等の算定資料として利用されています。

    Q. どうしても答えなければならないのでしょうか?
    A. もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。
    そのようなことになれば、この調査結果を利用して推進している施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
    正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いします。


  2. 調査方法について
    Q. 個人経営体に対する「農業構造動態調査」はどのように行われているのですか?
    A. 調査員が調査票を配布し回収、または政府統計共同利用システムのオンライン調査システムにより回収し、農林水産省が集計及び公表します。

    Q. 団体経営体に対する「農業構造動態調査」はどのように行われているのですか?
    A. 農林水産省が調査票を郵送で配布し農林水産省の地方組織が郵送で回収、または政府統計共同利用システムのオンライン調査システムにより回収し、農林水産省が集計及び公表します。

    Q. 個人経営体に対する「農業構造動態調査」の対象はどのように選ばれるのですか?
    A. 効率的に調査を実施できるよう都道府県ごとに旧市区町村を抽出します。次に、抽出した旧市区町村の個人経営体すべてを主副業別及び農業経営組織別に層化して標本経営体を抽出します。

    Q. 団体経営体に対する「農業構造動態調査」の対象はどのように選ばれるのですか?
    A. 「農産物の生産を行っている団体経営体」及び「農作業の受託のみを行う団体経営体」それぞれについて、経営形態により農事組合法人、会社部門、各種団体等部門及び非法人部門の4部門及び農産物販売金額等により3階層に層化して標本経営体を抽出します。
    なお、「新設団体経営体」は、標本経営体抽出時に経営形態が判らないことから、層化せずに抽出をします。

    Q. 調査員はどのような人が選ばれるのですか?
    A. 調査員は、一般の人の中から、次の要件を考慮して選考され、地方農政局等の長(沖縄総合事務局にあっては総務部長。)が任命します。
    心身ともに健全である者
    統計に関し理解と熱意を有し、責任を持って調査事務を遂行できると認められる者
    調査により知り得た秘密を守ることができると認められる者
    人格が円満であって、常識を有し、接遇上問題がないと認められる者
    統計調査員としての仕事の性質上、不適格と思われる職業又は経歴を有していない者

    Q. 個人経営体の調査票の提出方法は?
    A. 調査員が回収に伺った際に提出して頂くことになっています。
    ただし、個人経営体で面接調査を希望された場合は、調査員が面接により調査を行い、そのまま回収をします。

    Q. 団体経営体の調査票の提出方法は?
    A. 同封する返信用封筒を使用して郵送による提出又はインターネットを利用(政府統計共同利用システム)した回答(提出)の、いずれかの方法を選択して頂くことになっています。


  3. 結果の公表について
    Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
    A. 原則として調査実施年の6月下旬に公表することとしています。


  4. プライバシーの保護について
    Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
    A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
    統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合は罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
    このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していて守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
    この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

    Q. 税金には関係ないのですか?あとで勧誘などに使われることはありませんか?
    A. この調査は統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。従って、調査関係者が調査で知り得た情報を他に漏らしたり、例えば徴税や勧誘といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
    皆様にご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は裁断するなど、個人情報の保護には万全をきしておりますので、安心してご記入ください。

    Q. 調査によって集められた個人情報等の保護について、調査員に対してどのような指導を行っているの
    ですか?
    A. 調査員は、原則として予め登録された方々から、各調査ごとに選定し任命されます。
    これらの調査員に対しては、調査員候補者として登録された段階の講習会や任命された統計調査の調査説明会の際に、統計法の規定を示しつつ秘密の保護や調査票に記載された内容を漏らした場合の罰則等について説明し、調査によって集められた個人情報が保護されるよう指導しています。


  5. その他
    Q. 「農業構造動態調査」の令和2年(2020)や平成27年(2015年)の調査結果はないのですか?調査を毎年実施していないのですか?
    A. 調査は、農林業センサス実施年(西暦の末尾が0又は5の年)以外の年に実施しています。
    なお、令和2年や平成27年の値については、農林業センサスの調査結果をご覧下さい。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

担当者:農林漁業構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3664)
ダイヤルイン:03-3502-8093