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農林水産省

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農業協同組合等現在数統計の概要

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調査の目的

農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人(以下「組合等」という。)の毎年度末現在の設立、合併、解散等の状況を把握し、農協指導をする際の基礎資料を整備することを目的とする。

調査体系

調査体系

調査対象

農業協同組合等現在数統計は、都道府県及び地方農政局(内閣府沖縄総合事務局を含む。)の農協等指導担当部署を調査対象としている。

調査事項

1.農協名

2.住所

3.設立年月日

4.業種

5.地区

6.出資区分

7.今期中の増減理由

8.現況

調査の時期

調査対象期間は毎年4月1日から3月31日までとし、毎年3月末日現在によって調査を行う。

調査の方法

農業協同組合等現在数統計は、農林水産省経営局→都道府県(又は地方農政局(内閣府沖縄総合事務局を含む。))の流れにより調査を行い、具体的には、都道府県及び地方農政局(内閣府沖縄総合事務局を含む。)の農協等指導担当部署に対し調査票を郵送により送付し、回収する自計申告調査の方法

集計・推計方法

都道府県別の数値は、都道府県農協指導担当部署からの調査結果を基に積み上げで算出し、全国計の数値は、都道府県ごとの計を積み上げて算出している。
また、2県以上及び全国区域の数値については、地方農政局(内閣府沖縄総合事務局も含む。)の農協指導担当部署からの調査結果及び本省の調査結果を基に積み上げで算出している。

用語の解説

1.総合農協

信用事業を行う農業協同組合

2.専門農協

信用事業を行わない農業協同組合

3.業種区分(専門農協)

(1)信用事業を行わない一般農協

組合の行う事業が特定の農業部門を対象としておらず、また1事業に限定されていない組合

(2)畜産

養豚、養兎、牛馬、緬羊、養蜂等の畜産に関する指導、販売、購買、加工、施設の共同利用等の事業の一部又は全部を主たる業務とする組合

(3)酪農

乳牛に関する飼育指導、原乳の集乳、処理、加工及び販売、酪農に関する購買等の事業の一部又は全部を主たる業務とする組合

(4)養鶏

鶏に関する飼育指導、鶏卵の販売、ふ卵育すう、養鶏に関する購買等の事業の一部又は全部を主たる業務とする組合

(5)牧野管理

牧野の管理を主たる事業とする組合

(6)園芸特産

野菜、果樹、花き等の園芸作物及びその種苗並びにい草、麻、茶等一般に工芸作物といわれる作物を対象とし、これに関する事業の一部又は全部を主たる業務とする組合

(7)農村工業

主として組合員の労働力を使用し、農産物若しくは農村必需物資の加工場又は農村資源を活用する工場の経営を主たる業務とする組合

(8)農事放送

農事放送を主たる業務とする組合

4.業種区分(農業協同組合連合会)

(1)信用

信用事業を行う連合会

(2)経済

販売、購買事業を主たる業務とする連合会

(3)厚生

厚生事業を主たる業務とする連合会

(4)畜産

養豚、養兎、牛馬、緬羊、養蜂等の畜産に関する指導、販売、購買、加工、施設の共同利用等の事業の一部又は全部を主たる業務とする連合会

(5)酪農

乳牛に関する飼育指導、原乳の集乳、処理、加工及び販売、酪農に関する購買等の事業の一部又は全部を主たる業務とする連合会

(6)養鶏

鶏に関する飼育指導、鶏卵の販売、ふ卵育すう、養鶏に関する購買等の事業の一部又は全部を主たる業務とする連合会

(7)園芸特産

野菜、果樹、花き等の園芸作物及びその種苗並びにい草、麻、茶等一般に工芸作物といわれる作物を対象とし、これに関する事業の一部又は全部を主たる業務とする連合会

(8)農村工業

主として組合員の労働力を使用し、農産物若しくは農村必需物資の加工場又は農村資源を活用する工場の経営を主たる業務とする連合会

(9)開拓

開拓者のために行う指導、販売、購買、共同利用等の事業の一部又は全部を業務とする連合会

(10)農事放送

農事放送を主たる業務とする連合会

(11)指導

生産指導、教育及び生活文化等を主たる事業とする連合会

(12)拓植

海外拓植に関する事業を主たる業務とする連合会

5.業種区分(農事組合法人)

(1)1号法人

農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業を行う法人

(2)2号法人

農業の経営を行う法人

(3)1号及び2号法人

共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業及び農業の経営を併せ行う法人

お問合せ先

経営局協同組織課経営・組織対策室
担当者:組織・調査班
代表:03-3502-8111(内線5223)
ダイヤルイン:03-6744-2164