農業協同組合及び同連合会一斉調査の概要

1. 総合農協一斉調査
   （1）組合の名称、住所及び設立登記年月日
   （2）組合の地帯分類
   （3）複数正組合員制
   （4）役員選出方法
   （5）職員
   （6）組合員の資格
   （7）組合員組織
   （8）給与・定年制
   （9）実施した事業
   （10）共同利用施設等の状況
   （11）事業契約
   （12）貸借対照表
   （13）この事業年度中に支払った諸税
   （14）損益計算書
   （15）信用事業
   （16）系統外出資等の状況
   （17）販売事業
   （18）加工事業
   （19）購買店舗数
   （20）補助金等
   （21）奨励金・特別配当
   
   
2. 専門農協一斉調査
   （1）組合の名称、住所等
   （2）調査票に記入した事業年度の始期と終期
   （3）組合員数
   （4）役員数
   （5）職員数
   （6）職員の給与状況
   （7）株式会社への株式取得状況
   （8）財務状況
   （9）損益状況
   （10）剰余金処分又は損失金処理計算書
   （11）補助金
   （12）この事業年度中に支払った諸税
   （13）購買状況
   （14）販売事業
   （15）加工事業
   （16）その他の事業
   （17）共同利用施設所有状況
   
   
3. 農業協同組合連合会一斉調査
   （1）連合会の名称、住所及び設立登記年月日等
   （2）会員数
   （3）附加議決（選挙）権
   （4）役員数
   （5）補助金・助成金
   （6）本事業年度中に納付した諸税
   （7）外部出資
   （8）職員数及び本所、支所、出張所、代理所数等
   （9）職員給与状況
   （10）信連賃借対照表の明細
   （11）購買・販売事業
   （12）加工（製造）事業
   （13）共同利用施設等の所有状況

1. 総合農協
   信用、共済、販売等の事業を総合的に行う農業協同組合をいう。
   
   
2. 専門農協
   信用事業を行わず、特定業種に特化して事業を行う農業協同組合をいう。
   
   
3. 農業協同組合連合会区分
   （1）信連
   信用事業を行う連合会をいう。
   （2）経済連
   販売、購買事業を主たる業務とする連合会をいう。
   （3）厚生連
   厚生事業を主たる業務とする連合会をいう。
   （4）畜産連
   養豚、養兎、牛馬、緬羊、養蜂等の畜産に関する指導、販売、購買、加工、施設の共同利用等の事業の一部又は全部を主たる業務とする連合会をいう。
   （5）酪農連
   乳牛に関する飼育指導、原乳の集乳、処理、加工及び販売、酪農に関する購買等の事業の一部又は全部を主たる業務とする連合会をいう。
   （6）その他連
   前記に該当しない連合会をいう。
   
   
4. 実務精通者
   実務に精通し、組合の事業内容につき十分な見識と能力を有する者をいう。
   
   
5. 営農指導員
   主として生産出荷についての技術指導、農家の経営指導等の業務に従事する職員をいう。
   
   
6. 支所（支店）、出張所
   従たる事務所であって、代理権と一部の決定権を有する責任者が存在し、独立して事業経営を行うことのできる事務所をいう。
   ただし、「支所（支店）」については、主たる事務所の、「出張所」については、主たる事務所又は他の従たる事務所の名義をもって業務が行われていることが必要
   
   
7. その他事業所
   支所（支店）及び出張所以外で独立して事業運営を行っている工場・店舗・給油所等であって専従職員を配置している事業所をいう。
   
   
8. 耕種
   水稲、陸稲、麦又は雑穀の栽培をいう。
   
   
9. 集落組織
   農家が生産面、生活面で共同しあっている集落単位の農家集団をいう。
   
   
10. 業種別生産組織
    水稲、果樹、養豚部会（協議会・組合等）などの名称で呼ばれている組合の下部組織であって組合が指導援助を実施しているものをいう。
    
    
11. 購買店舗
    単なる商品展示場ではなく、一定の売場面積を有し、かつ、1人以上の専従職員（パート等の臨時職員を除く）のいるもの（給油施設を除く）をいう。
    
    
12. 農業地帯別分類
    （1）都市地帯
    組合地区内の全面積（山林、水面を除く。）に対する都市計画で定める市街化区域の面積の比率が80％以上のものをいう。
    （2）都市的農村地帯
    組合地区内の全面積（山林、水面を除く。）に対する都市計画で定める市街化区域の面積の比率が50％以上のもので都市地帯に該当しない地帯をいう。
    （3）中山間地帯
    組合地区内の全面積（山林、水面を除く。）に対する特定農山村地域（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律）の指定面積が80％以上のものをいう。
    （4）農村地帯
    組合地区内が、都市地帯、都市的農村地帯、中山間地帯のいずれにも属さないものをいう。
    
    
13. 組織規模別分類
    （1）～499人
    正組合員数が499人以下の組合をいう。
    （2）500～999人
    正組合員数が500人以上999人以下の組合をいう。
    （3）1,000～1,999人
    正組合員数が1,000人以上1,999人以下の組合をいう。
    （4）2,000～2,999人
    正組合員数が2,000人以上2,999人以下の組合をいう。
    （5）3,000～4,999人
    正組合員数が3,000人以上4,999人以下の組合をいう。
    （6）5,000～9,999人
    正組合員数が5,000人以上9,999人以下の組合をいう。
    （7）10,000人
    正組合員数が10,000人以上の組合をいう。

調査票

1. 総合農協一斉調査票(PDF:1,307KB)
2. 専門農協一斉調査票(PDF:476KB)
3. 農業協同組合連合会一斉調査票(PDF:1,260KB)

利用上の注意

1. 表中に用いた記号は、次のとおりである。
   「0」、「0.00」：単位未満（例：0.4千円→0千円）
   「－」：調査は行ったが事実のないもの
   「…」：事実不詳又は調査を欠くもの
   「‥」：未発表のもの
   「△」：負数又は減少したもの
   「x」：団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
   「nc」：計算不能
   
   
2. 秘匿措置について
   統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には、団体に関する調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
   なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない個所についても「x」表示としている。
   
   
3. この統計表は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査結果と農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づく行政記録情報により作成している。
   なお、一般統計調査で把握した項目と行政記録情報で把握した項目の分類は、参考「総合農協一斉調査項目分類一覧」及び「農業協同組合連合会一斉調査項目分類一覧」（PDF:448KB）のとおり。
   
   
4. 専門農協については、2年に1度の調査である。
   
   
5. 結果の公表は、こちらを確認してください。

利活用事例

1. 農地法、農漁協金融の機能強化のための再編強化法等法改正の検討資料に活用。
2. 農業施策全体の企画・立案を行うための基礎データとして活用。
3. 農協系統組織が作成している「JAグループ経済事業基礎統計」（全国農業協同組合連会）、「日本農業年鑑」（家の光協会）、「農林漁業金融統計と解説」（農林中央金庫）等において、統計数値が引用・活用。

その他

調査項目の、購買事業及び販売事業における、品目別の分類は以下のとおり。
購買、販売品目別分類表(PDF:163KB)