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農業協同組合及び同連合会一斉調査の概要

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調査の目的

1.総合農協一斉調査

信用、共済、販売等の事業を総合的に行う農業協同組合の組織、財務及び事業に関する実態を明らかにし、農協指導をする際の基礎資料を整備することを目的とする。

2.専門農協一斉調査

信用事業を行わない農業協同組合の組織、財務及び事業に関する実態を明らかにし、農協指導をする際の基礎資料を整備することを目的とする。

3.農業協同組合連合会一斉調査

特定の事業に特化して事業を行う農業協同組合連合会の組織、財務及び事業に関する実態を明らかにし、農協指導をする際の基礎資料を整備することを目的とする。

調査体系

調査体系

調査対象

農業協同組合及び同連合会一斉調査は、以下の農業協同組合及び農業協同組合連合会を調査対象としている。

1.総合農協一斉調査 全国の総合農協(信用事業を行う農業協同組合)

2.専門農協一斉調査 全国の専門農協(信用事業を行わない農業協同組合)

3.農業協同組合連合会一斉調査 全国の都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会

調査事項

1.総合農協一斉調査

(1)組合員数、役職員数

(2)支所、出張所等出先機関設置状況

(3)貸借対照表及びその勘定科目の内訳

(4)損益計算書及びその勘定科目の内訳

(5)諸税

(6)職員平均給与

(7)労働時間状況

(8)定年制採用状況

(9)信用事業

(10)購買事業

(11)販売事業

(12)農業倉庫事業

(13)加工事業

(14)宅地等供給事業

(15)その他の事業

(16)共同利用施設所有状況

(17)補助金・助成金等

(18)部門別損益

 

2.専門農協一斉調査

(1)組合員数、役職員数

(2)職員の平均給与

(3)貸借対照表

(4)損益計算書

(5)剰余金処分又は損失金処理計算書

(6)株式会社の株式取得状況

(7)諸税、補助金

(8)購買事業

(9)販売事業

(10)加工事業・その他事業

(11)共同利用施設所有状況

 

3.農業協同組合連合会一斉調査

(1)会員数、役員数

(2)支所、出張所等の設置状況及び職員数

(3)貸借対照表

(4)損益計算書

(5)剰余金処分計算書、損失金処理計算書

(6)労働条件

(7)諸税、補助金

(8)外部出資

(9)事業の明細

調査の時期

調査対象期間は毎年4月1日から3月31日までの間に終了した事業年度であり、時点に関するものは当該事業年度末現在によって調査を実施している。

調査の方法

1.総合農協一斉調査

農林水産省経営局→都道府県→調査対象の流れ
調査対象農協の代表者に対し調査票を郵送により送付し、回収する自計申告調査の方法

2.専門農協一斉調査

農林水産省経営局→都道府県→調査対象の流れ
(一部については農林水産省経営局→調査対象)
調査対象農協の代表者に対し調査票を郵送により送付し、回収する自計申告調査の方法

3.農業協同組合連合会一斉調査

農林水産省経営局→都道府県→調査対象の流れ
調査対象連合会の代表者に対し調査票を郵送により送付し、回収する自計申告調査の方法

集計・推計方法

1.総合農協一斉調査

都道府県別の数値は、各都道府県の調査対象農協の調査結果を単純積み上げで算出し、全国計の数値は、都道府県ごとの計を積み上げて算出している。

2.専門農協一斉調査

全国計の数値は、各都道府県の調査対象農協の調査結果を単純積み上げで算出している。

3.農業協同組合連合会一斉調査

全国計の数値は、各都道府県の調査対象連合会の調査結果を単純積み上げで算出している。

用語の解説

1.実務精通者

実務に精通し、組合の事業内容につき十分な見識と能力を有する者

2.常傭者

正職員に準ずる身分又は労働条件で、1年以上継続して雇用している者

3.営農指導員

主として生産出荷についての技術指導、農家の経営指導等の業務に従事する職員

4.生活指導員

主として農家の衣食住の改善、家政等の指導業務に従事する職員

5.支所(支店)、出張所

従たる事務所であって、代理権と一部の決定権を有する責任者が存在し、独立して事業経営を行うことのできる事務所
ただし、「支所(支店)」については、主たる事務所の、「出張所」については、主たる事務所又は他の従たる事務所の名義をもって業務が行われていることが必要

6.その他事業所

支所(支店)及び出張所以外で独立して事業運営を行っている工場・店舗・給油所等であって専従職員を配置している事業所

7.耕種

水稲、陸稲、麦又は雑穀の栽培

8.集落組織

農家が生産面生活面で共同しあっている集落単位の農家集団

9.業種別生産組織

水稲、果樹、養豚部会(協議会・組合等)でなどの名称で呼ばれている組合の下部組織であって組合が指導援助を実施しているもの

10.購買店舗

単なる商品展示場ではなく、一定の売場面積を有し、かつ、1人以上の専従職員(パート等の臨時職員を除く)のいるもの(給油施設を除く)

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林漁業構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3664)
ダイヤルイン:03-3502-8093


経営局協同組織課経営・組織対策室
担当者:組織・調査班
代表:03-3502-8111(内線5223)
ダイヤルイン:03-6744-2164