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農林水産省

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市町村別農業産出額(推計)の概要

統計の目的

市町村別農業産出額(推計)は、市町村ごとの農業生産の実態を金額(産出額)で評価することにより明らかにし、農政の企画やその実行のフォローアップに資する資料を提供することを目的としている。

統計の作成方法

生産農業所得統計(都道府県別推計)において推計した都道府県別農業産出額(※)を農林業センサス及び作物統計を用いて市町村別に按分し、市町村別農業産出額(推計)を作成した。
 都道府県別農業産出額とは、都道府県を一つの推計単位とし、生産された農産物の価値額について、農産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて推計したもの。
    (算式)都道府県別農業産出額=Σ(品目別生産数量×品目別農家庭先販売価格)

市町村別農業産出額(推計)の具体的な推計方法は、次のとおりである。

(算式)
算式

1 耕種部門

作物統計で市町村別収穫量がある品目(水稲、麦、大豆、そば、なたね、ばれいしょ(北海道のみ)及びてんさい)は当該収穫量を用いて按分し、それ以外の品目は農林業センサスの販売目的の作付(栽培)面積を用いて按分した。
作物統計及び農林業センサスにおいて調査していない品目については、都道府県別農業産出額を合算し、農林業センサスの各部門で調査しているその他品目(その他の雑穀、その他の豆類、その他の工芸農作物、その他の野菜及びその他の果樹)の販売目的の作付(栽培)面積を用いて按分した。

2 畜産部門

農林業センサスで調査している畜種別の飼養(出荷)頭羽数を用いて按分した。
軽種馬等のその他畜産物については、農林業センサスでは飼養(出荷)頭羽数を調査していないため、農林業センサスにおけるその他の畜産の販売金額を用いて按分した。

3 加工農産物

原料生産物の生産動向と高い相関関係にある荒茶及び畳表については、農林業センサスの販売目的の作付面積(荒茶にあっては茶の作付面積、畳表にあってはその他の工芸農作物の作付面積)を用いて按分した。
荒茶及び畳表以外の加工農産物については推計対象としなかった。

4 按分に用いる統計数値がない品目

市町村別農業産出額(推計)を作成しなかった(該当品目:子豚[豚の内数]、その他の鶏(ひな、種卵等)[鶏の内数]、加工農産物(荒茶、畳表を除く。))。

5 按分に用いた統計数値の適用期間

2015年農林業センサスは、平成26年から5年間適用し、作物統計は、都道府県別農業産出額の推計に用いた年産の結果を適用した。
なお、より詳細な品目の都道府県別農業産出額と按分に用いた統計数値の対応関係は、別表(PDF : 151KB)のとおりである。

利用上の注意

1 従来の市町村別農業産出額との相違点

平成18年まで作成していた市町村別農業産出額(以下「旧市町村別農業産出額」という。)とは、次の点において異なっているので、利用に当たっては留意されたい。

(1) 自家消費等の扱い

旧市町村別農業産出額は、作物統計の市町村別収穫量を基に推計していたことから、自家消費等を含む全ての収穫量を推計対象としていた。
一方、今般の市町村別農業産出額(推計)は、作物統計の市町村別収穫量がない品目については、農林業センサスにおける農業経営体(※)が販売目的で作付けした面積を按分比としていることから、按分の基となる都道府県別農業産出額には自家消費等を含むが、市町村別の結果には自家消費等の実態が反映されていない。
 農業経営体とは、調査日(農林業センサス実施年の2月1日)現在の経営耕地面積が30アール以上又は過去1年間の農産物販売金額が50万円以上に相当する規模の農業を営んでいる者をいう。

(2) 属地統計と属人統計の違い

属地統計とは、例えば作物が生産された場所別に集計される統計のことをいい、属人統計とは、作物を生産した人が所在する場所別に集計される統計をいう。
旧市町村別農業産出額は、属地統計である作物統計を用いて推計しており、作付けしている市町村に収穫量が計上されるため、産出額も作付けしている市町村に計上される。
一方、今般の市町村別農業産出額(推計)のうち、属人統計である農林業センサスを用いて推計している品目については、農業経営体が所在する市町村に作付面積が計上されるため、農業産出額も農業経営体が所在する市町村に按分される。

(3) 地域特産品の価格差

旧市町村別農業産出額は、地方公共団体や農業協同組合等への情報収集等により整理した市町村別平均単価を用いて推計していた。
一方、今般の市町村別農業産出額(推計)では、都道府県別農業産出額を農林業センサスの作付(栽培)面積等又は作物統計調査の収穫量で按分している。
このため、特定の市町村で高価格の地域特産品を生産していても、都道府県別平均単価との価格差は市町村別農業産出額(推計)に反映されないこととなる。

(4) 単位当たり収穫量(単収)の地域差

(1)のとおり、旧市町村別農業産出額は、作物統計の市町村別収穫量を用いて推計していた。
一方、今般の市町村別農業産出額(推計)の算出基礎である都道府県別農業産出額は、県全体の収穫量を用いて算出しているが、按分に用いる農林業センサスは作付面積であることから、単収の地域差は市町村別農業産出額(推計)に反映されないこととなる。

2 統計表で計と内訳の合計が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入しているためである。

3 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。

  「0」: 単位に満たないもの(例:0.4千万円 → 0千万円)
  「-」: 事実のないもの
  「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

4 秘匿措置について

市町村別農業産出額(推計)における秘匿措置は、次の考え方に基づいて行った。 

(1) 都道府県別農業産出額の部門が秘匿されている場合

市町村別農業産出額(推計)を合計することで、都道府県別農業産出額の部門が推測されることを回避するため、当該都道府県の当該部門については、農業産出額が計上された全ての市町村の数値を秘匿した。

(2) 市町村別の按分に用いた統計数値が秘匿されている場合

市町村別農業産出額(推計)を公表することにより、市町村別の按分に用いた統計数値(農林業センサスの作付面積等及び作物統計の収穫量)が推測されることを回避するため、都道府県別農業産出額の市町村別の按分に用いた統計数値が単一である部門(花き、生乳、豚、鶏卵及びブロイラー)については、該当する市町村の数値を秘匿した。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:分析班
代表:03-3502-8111(内線3635)
ダイヤルイン:03-6744-2042
FAX番号:03-5511-8772