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農林水産省

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水産加工業経営実態調査の概要

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調査の目的

「水産加工業経営実態調査」は、水産加工業の事業活動に関する事項及び財務内容に関する事項について調査を実施し、水産加工業振興対策に必要な基礎資料を整備することを目的としている。 

調査の根拠法令

調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく一般統計調査として実施した。 

調査の対象

平成27年9月1日から平成28年8月31日までの1年間に、販売を目的として、次に掲げる13種類の水産加工品の製造を行った事業所を対象とした。
ただし、海藻類の素干し加工または船上加工を行ったものは含めない。また、各加工種類の内容等の詳細については、表1「水産加工品の種類及び内容」を参照。

(1)水産練製品(2)水産冷凍食品(3)乾製品(4)塩蔵品(5)くん製品
(6)水産缶詰・瓶詰(7)海藻加工品(8)節類・削り節(9)塩辛・漬物製品
(10)調味加工品(11)その他加工食品(12)冷凍水産物(13)飼肥料・魚油表1 水産加工品の種類及び内容

抽出方法

2013年漁業センサスの流通加工調査の結果から作成した母集団名簿を使用して、全国における設備投資の予定のある事業所の割合を指標として目標精度を3.5%、目標調査票回収率を55%と設定し、加工種類ごとの標本数を算出し、加工種類ごとに系統抽出法により調査対象事業所を抽出した。
2013年漁業センサスによる主な(年間の販売金額が最も多かったもの)水産加工品の種類に基づく加工種類別事業所数及び調査対象事業所数は表2に示す。

表2 加工種類別事業所数及び調査対象事業所数

調査事項

以下の(1)~(16)項目について調査を行った。
(1)  経営組織について
(2)  収支・業況について
(3)  業種別の売上高割合について
(4)  製造する水産加工品目について 
(5)  従業者・実習生について 
(6)  海外展開について 
(7)  借入金について 
(8)  原料魚等の使用状況について 
(9)  製品の販売について 
(10)今後5年以内の設備投資計画について 
(11)加工場等での品質・衛生管理について 
(12)直面する課題について 
(13)今後5年間の経営について 
(14)国の行う施策について 
(15)売上高及び営業利益等について 
(16)資産及び負債について

調査の時期

調査の期日(調査時点) : 平成27事業年度の決算期間または平成28年9月1日現在
調査実施期間                : 平成28年8月下旬~9月下旬
調査対象期間                : 平成27年9月1日~平成28年8月31日

調査の方法

本調査は、調査対象事業所へ調査票を郵送で配布するとともに、併せてオンライン調査による回答を依頼し、郵送又はオンラインによって回収する自計調査の方法により実施した。
本調査は、調査設計、調査票の作成、調査対象事業者の選定等を水産庁で行い、調査票の配布、回収、調査結果の集計、報告書作成等を民間業者に委託して実施した。

集計・推計方法

集計は、2013年漁業センサスによる事業所数及び今回の調査結果を用いて、調査項目ごとに次の推定式により行った。
ただし、調査項目(8)「原料魚等の使用状況について」については、個々の魚種によっては、集計対象が少ない場合があること、また、調査事項(15)「売上高及び営業利益等について」及び調査事項(16)「資産及び負債について」に関する集計については、集計対象数が少ないことから、有効回答の得られた事業所についての単純集計とした。

調査項目の合計の推定値計算敷式

調査票

調査票 : https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/keiejittai/attach/pdf/h28-03-2.pdf (PDF: 276KB)

利用上の注意

(1)調査について

(ア) 平成28年度水産加工業経営実態調査では、標本抽出率を基に全国の合計値の推定を行っており、単純集計を
          行っていた平成18年度までの調査とは集計方法が異なることに留意されたい。
(イ) 平成28年度水産加工業経営実態調査は標本調査であり、出現数の少ない一部の表章項目においては、相当程
          度の誤差が生じている可能性があることから、結果の利用に当たっては留意されたい。

(2)統計表の表示について

統計表中に用いた記号は以下のとおりである。
「0」 :単位に満たないもの(例:0.4→0)
「-」:事実のないもの
「X」 :個人または法人その他の団体に関する秘密を保護するため統計数値を公表しないもの
「△」:減少したもの

Q&A

  1. 水産加工業経営実態調査とは
    Q. 水産加工業経営実態調査はどのような調査なのですか?
    A. 水産加工業の事業活動及び財務内容に関する実態を明らかにし、水産加工業振興対策に必要な基礎資料を整備することを目的として実施する調査です。また、本調査は、おおむね5年に1度実施しています。
     
    Q. 水産加工業経営実態調査の結果からどのようなことがわかるのですか?
    A. 全国の経営組織別・売上高別事業所数、従事者数、原料魚等の使用状況、販売方法、設備資金の状況、財務状況等が明らかになります。
     
    Q. どうしても答えなければならないのでしょうか?
    A. もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかったりした場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことがあれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
    正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いします。

  2. 調査方法について
    Q. 調査はどのように行われましたか?
    A. 農林水産省が委託した民間事業者から調査票を郵送により配布し、調査対象者が記入した調査票を郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法により実施しました。

    Q. 調査対象はどのような事業所ですか?
    A. 平成27年9月1日から平成28年8月31日までの1年間に、販売を目的として、次に掲げる13種類の水産加工品の製造を行った事業所を対象としています。
    ただし、海藻類の素干し加工または船上加工を行ったものは含めません。また、各加工種類の内容等の詳細については、表「水産加工品の種類及び内容」を参照ください。

    (1)水産練製品(2)水産冷凍食品(3)乾製品(4)塩蔵品(5)くん製品 (6)水産缶詰・瓶詰(7)海藻加工品(8)節類・削り節(9)塩辛・漬物製品(10)調味加工品(11)その他加工食品(12)冷凍水産物(13)飼肥料・魚油


    表 水産加工品の種類及び内容

  3. 結果の公表について
    Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
    A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にしてください。また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで確認してください。
    (リンク先:農林水産統計公表予定

  4. プライバシーの保護について
    Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
    A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
    統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
    このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。
    この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

    Q. 税金には関係ないのですか?あとで勧誘などに使われることはありませんか?
    A. この調査は統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。従って、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税や勧誘といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
    皆様にご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は裁断するなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご記入ください。

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室

担当者:食品産業動向班
代表:03-3502-8111(内線3717)
ダイヤルイン:03-3591-0783

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