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農林水産省

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冷蔵水産物在庫量調査の概要

調査の目的

全国の冷凍・冷蔵工場における水産物の入出庫量、在庫量等を調査し、水産物の在庫の動向を明らかにして、水産物の需給計画、価格安定対策等を推進するための資料とすることを目的とする。 

調査の沿革

昭和39年:「冷蔵水産物流通調査」を開始
平成22年:水産庁に移管
令和2年4月分~令和3年2月分:統計部に移管(公表のみ)※令和3年2月分までの実査は水産庁が実施
令和3年3月分~:統計部にて全て実施

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施している。

調査体系

冷蔵水産物在庫量調査体系図

調査の対象

冷凍・冷蔵工場

抽出方法

直近の漁業センサスの結果を基に、冷凍・冷蔵工場の冷蔵能力の累積値が全国のおおむね7割を占める水産業の振興上特に重要な漁港等を含む54市区町村(消費地14・産地40)を有意抽出する。抽出した市区町村内に所在する冷凍・冷蔵工場の中から、当該市区町村全体の冷凍・冷蔵工場の冷蔵能力の累積値がおおむね8割に達するまで工場を選定する。

調査事項

品目別月末在庫量及び月間入出庫量

調査の時期

  1. 調査の期日
    月末在庫量は、調査実施月の前々月末現在
    月間入出庫量は、調査実施月の前月の1か月間(1日~末日)
  2. 調査実施期間
    調査実施月の上旬から20日まで

調査の方法

冷蔵水産物在庫量調査は、農林水産省→民間事業者→調査対象の流れにより行う。
具体的には次のいずれかの方法により実施
1.農林水産省が委託した民間事業者が調査対象に調査票を郵送、オンライン又はFAXにより配布・回収する自計調査の方法
2.農林水産省が委託した民間事業者が雇用する調査員の面接聞き取り又は電話による他計調査の方法
3.農林水産省が委託した民間事業者が、調査対象が独自に取りまとめているデータの提供を受け調査を行う他計調査の方法

集計・推計方法

1.品目別月間入庫量及び品目別月間出庫量
    調査対象工場の積み上げにより算出している。

2.品目別月末在庫量
    前月月末在庫量に月間入庫量を加え、月間出庫量を差し引いて算出している。

3.月間入庫量、月間出庫量及び月末在庫量の「対前年同月比」
    継続工場(前年同月と当月ともに集計対象となっている工場)のみで算出を行った。

       reizou_syuukei_01.gif

4.月間入庫量及び月間出庫量の「対前月比」

        reizou_syuukei_02.gif

    このため、調査対象工場の変更があった場合には、その変更による増減が含まれる。

5.月末在庫量の「対前月比」

        reizou_syuukei_03.gif

    なお、調査対象工場の変更があった場合には、当月調査分の前月月末在庫量と前月調査分の月末在庫量は一致しない場合がある。

用語の解説

  1. 品目別月間入庫量
    毎月1日から月末までの間に、冷凍・冷蔵工場に入庫された水産物の延べ数量をいう。
  2. 品目別月間出庫量
    毎月1日から月末までの間に、冷凍・冷蔵工場から出庫された水産物の延べ数量をいう。
  3. 品目別月末在庫量
    冷凍・冷蔵工場における毎月末現在の水産物の在庫量をいう。

調査票

利用上の注意

1.統計数値については、表示単位未満の端数を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

2.統計表中に使用した記号は次のとおりである。
「0」:単位に満たないもの(例:0.4t→0t)
「-」:事実のないもの
「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
「x 」:個人、法人又はその他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

3.秘匿措置について
    統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から該当調査結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
    なお、全体(計)からの差し引きにより当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

利活用事例

「食料需給表」における、魚介類の「在庫の増減量」及び「国内消費仕向量」を算定する際の資料として利用

Q&A

1.冷蔵水産物在庫量調査とは
Q:冷蔵水産物在庫量調査はどのような調査なのですか?
A:全国の冷凍・冷蔵工場における水産物の入出庫量、在庫量等を調査し、水産物の在庫の動向を明らかにして、水産物の需給計画、価格安定対策等を推進するための資料とすることを目的として行う調査です。

Q:冷蔵水産物在庫量調査の結果からどのようなことがわかるのですか?
A:冷蔵水産物在庫量調査の結果によって、全国の冷凍・冷蔵工場における水産物の入出庫量、在庫量等を調査し、水産物の在庫の動向が明らかになります。

Q:どうしても答えなければならないのでしょうか?
A:もし、皆様から回答をして頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことがあれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いします。

2.調査方法について
Q:冷蔵水産物在庫量調査はどのように行われているのですか?
A:冷蔵水産物在庫量調査は、農林水産省が委託した民間事業者を通じて実施しています。
具体的には次のいずれかの方法により実施しています。
1.農林水産省が委託した民間事業者が調査対象に調査票を郵送、オンライン又はFAXにより配布・回収する自計調査の方法
2.農林水産省が委託した民間事業者が雇用する調査員の面接聞き取り又は電話による他計調査の方法
3.農林水産省が委託した民間事業者が、調査対象が独自に取りまとめているデータの提供を受け調査を行う他計調査の方法

Q:調査の対象はどのように選ばれるのですか?
A:直近の漁業センサスの結果を基に、冷凍・冷蔵工場の冷蔵能力の累積値が全国のおおむね7割を占める水産業の振興上特に重要な漁港等を含む54市区町村(消費地14・産地40)を有意抽出し、抽出した市区町村内に所在する冷凍・冷蔵工場の中から、当該市区町村全体の冷凍・冷蔵工場の冷蔵能力の累積値がおおむね8割に達するまで工場を抽出し対象としました。
なお、本調査の調査対象の選定において、事業所母集団データベースは使用していません。

Q:冷蔵水産物在庫量調査はなぜ民間事業者が実施しているのですか?
A:冷蔵水産物在庫量調査は、官民競争入札・民間競争入札(いわゆる市場化テスト)を活用し、公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目的とした「公共サービス改革基本方針」(平成18年9月5日閣議決定)に基づき実施しています。

3.結果の公表について
Q:調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
A:月別結果は調査実施月の翌月の末日までに公表。
     年間結果は調査実施年の翌年12月末日までに公表。


4.プライバシーの保護について
Q:調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A:この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。 統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室

担当者:食品産業動向班
代表:03-3502-8111(内線3717)
ダイヤルイン:03-3591-0783