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農林水産省

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畜産統計調査の概要

調査の目的

畜産統計調査は、主要家畜(豚、採卵鶏及びブロイラー)に関する規模別・経営タイプ別飼養戸数及び飼養頭(羽)数等を把握し、我が国の畜産生産の現況を明らかにするとともに、畜産行政推進のための基礎資料を整備することを目的とする。なお、農林業センサス実施年は調査を休止する。

調査の沿革

昭和30年
(1955年):

昭和24年に家畜センサスを実施した後、家畜の頭羽数について5年ごとの農業センサスと中間年次の農業動態調査に付帯して調査を行ってきたが、昭和30年に農業動態調査から独立して家畜基本調査(後に畜産基本調査に名称変更)とした。
昭和35年
(1960年):

畜産の総合的な調査として緊急畜産センサス(昭和32年9月準備調査、33年2月農家調査、34年2月集落調査)を実施する一方、昭和32年に生乳生産量予察調査を新規に開始し、続く昭和33年に肉豚供給予察調査の開始準備に至ったところで、調査の一元化案が出され、昭和35年に他の農業分野とともに構造統計調査の再編成を行い、畜産基本調査のほか、生乳生産量予察調査及び肉豚供給予察調査(以下「予察調査」という。)を農業調査に組み入れた。
昭和44年
(1969年):

農業調査から畜産基本調査及び予察調査を分離
昭和46年
(1971年):

ブロイラー調査を畜産基本調査から分離し食鳥処理場調査に移管
平成13年
(2001年):

豚調査及び採卵鶏調査を職員調査から往復郵送調査に変更し、乳用牛調査及び肉用牛調査を調査員調査に変更
平成16年
(2004年):

畜産基本調査及び予察調査を統合して畜産統計調査とするとともに、乳用牛調査及び肉用牛調査について牛個体識別全国データベース(注)を利用した集計方法に変更
平成19年
(2007年):

乳用牛調査及び肉用牛調査を年2回(2月、8月)調査から年1回(2月)に変更
平成20年
(2008年):

乳用牛調査及び肉用牛調査を往復郵送調査に変更
平成21年
(2009年):

鶏ひなふ化羽数調査を中止
平成24年
(2012年):

オンライン調査の導入
平成25年
(2013年):

ブロイラーの出荷羽数及び飼養羽数の調査項目を食鳥流通統計調査から畜産統計調査に移管。
令和2年
(2020年):

乳用牛及び肉用牛について、飼養者を対象とした統計調査を廃止し、新たに牛個体識別全国データベース(注)、乳用牛群能力検定成績等の情報を利用して集計する加工統計に変更。現在に至る。

注:牛個体識別全国データベースとは、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」(平成15年法律第72号)第3条に規定された牛個体識別台帳に記録された事項及びその他関連する記録事項をいう。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査である。

調査体系

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調査の対象

全国の豚の飼養者、採卵鶏の飼養者(成鶏めすの飼養羽数が1,000羽以上の者(ひなのみ及び種鶏のみで、それぞれ1,000羽以上飼養する者を含む。)及びブロイラーの飼養者(ブロイラーの年間出荷羽数が3,000羽以上の者)とした。

抽出方法

飼養者の性格の違い(営利又は非営利的飼養者)を考慮し、飼養者を特殊階層と一般階層に区分し、特殊階層及び一般階層のうち「超大規模階層」については全数を調査し、一般階層のうち「超大規模階層」以外については標本調査を行った。
(1)特殊階層
    学校、試験場などの非営利的な飼養者は、一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。
    また、公共団体、農協等の牧場は、飼養規模がかなり大きく推定値への影響が大きいと考えられることから、便宜的に特
    殊階層に区分した。

(2)一般階層
    特殊階層以外の全ての飼養者は、一般階層に区分した。
    なお、飼養頭(羽)数がかけ離れて多い飼養者を含む最も規模の大きい階層を「超大規模階層」、それ以外の階層を「標
    本抽出階層」として設定した。
    豚調査の一般階層は、経営タイプにより、その飼養形態、頭数規模が大きく異なることがあるため、経営タイプ別階層区
    分を原則として都道府県単位に設定し、さらに、各経営タイプに適した頭数規模に基づいて階層区分を設定し、階層別に
    系統抽出法により標本を抽出した。
    ただし、母集団が極めて小さい場合や、特定の経営タイプ別階層区分に極端に偏っている場合など、経営タイプ別階層区
    分を設定しても効果がないときは、経営タイプ別階層区分は設定しない。
    また、採卵鶏調査にあっては飼養羽数規模により、ブロイラー調査にあっては出荷羽数規模による階層区分を原則として
    都道府県単位に設定し、階層別に系統抽出法により標本を抽出した。
   ア  経営タイプ別階層区分の種類(豚調査)
   (ア)  子取り:肥育豚がいない飼養者
   (イ)  肥育・一貫:肥育豚がいる飼養者

   イ  経営タイプ別階層区分に用いる規模の指標
   (ア)  豚(「子取り」以外):肥育豚頭数
   (イ)  豚(「子取り」):子取り用めす豚頭数

   ウ  経営タイプ別階層区分を行わない場合に用いる規模の指標
   (ア)  豚:肥育豚頭数
   (イ)  採卵鶏:成鶏めす羽数
   (ウ)  ブロイラー:出荷羽数

調査事項

1  豚調査
    飼養頭数、経営タイプ及び経営組織

2  採卵鶏調査
    飼養羽数

3  ブロイラー調査
    出荷羽数及び飼養羽数

調査の時期

1  調査期日
    毎年2月1日現在。ただし、ブロイラーの出荷羽数は前年の2月2日から本年の2月1日までの1年間とした。

2  調査の周期
    1年
    ただし、農林業センサス実施年は除く。

3  調査票の配布及び回収の時期
    調査票の配布:1月中旬
    調査票の回収:2月1日から2月末日まで

調査の方法

調査は、農林水産省-地方農政局等-報告者の実施系統で実施する。
報告者に対して調査票を郵送により配布・回収する自計調査の方法により行う。ただし、報告者の協力が得られる場合は、オンライン調査システムにより回収する。

集計・推計方法

本調査の集計は、大臣官房統計部生産流通消費統計課において行った。

1  次の方法により都道府県別の値を推定し、当該都道府県別の値の積み上げにより全国値を推定した。
   全数調査を行った階層にあっては調査値の合計の方法で、標本調査を行った一般階層にあっては推定の方法で行った。
   ただし、全数調査を行った階層であっても調査不能が発生した場合は、一般階層と同様の推定方式で行った。
   一般階層の推定は、戸数は単純推定、頭(羽)数は比推定で行うことを原則とするが、頭(羽)数の推定においても
   母集団リスト値と調査値との相関が著しく低くなった場合は、単純推定で行った。このことは、特殊階層及び超大規模
   階層において推定方式で行う場合も同様である。
  「標本」とは、集計に用いた標本であり、調査不能標本は推定の対象外とした。また、飼養中止標本の場合は、飼養規模
   を0頭(飼養頭数としてはカウントしない)とし、推定の対象に含めた。
   母集団リスト戸数及び母集団リストの頭数には調査不能標本数も含めた。
   全ての階層の推定値の合計により全体の推定値を算出した。
   統計表章に用いる階層別の推定値は、各抽出階層の集計における、その調査結果が当該統計表章に用いる階層に属する標
   本の寄与分を合計して算出した。
   特殊階層及び採卵鶏のうち種鶏は、階層別の値には含めていないが、全体の戸数、総頭(羽)数には含めて集計した。

2  統計表章に用いる階層別の推定式は次のとおりである。ただし、計算式の飼養頭(羽)数については、採卵鶏調査は
    飼養羽数を、ブロイラー調査は出荷羽数を適用した。
    また、採卵鶏調査の種鶏・ひなのみの階層は超大規模階層と同様に取り扱った。
 (1)戸数
畜産統計調査_計算式(戸数)

 (2)頭数
畜産統計調査_計算式(頭数1)

畜産統計調査_計算式(頭数2)
畜産統計調査(計算式記号)

 用語の解説

1 豚調査
 (1)豚
        肉用を目的として飼養している豚をいう。
     ア 子取り用めす豚
         生後6か月以上で子豚を生産することを目的として飼養しているめす豚をいう。実際には、過去に種付けしたこと
         のある豚及び近い将来種付けすることが確定している豚をいう。

     イ 種おす豚
         生後6か月以上で種付けすることを目的として飼養しているおす豚をいう。実際には、過去に種付けしたことのある
         豚及び近い将来種付けすることが確定している豚をいう。

     ウ 肥育豚
         自家で肥育して肉豚として販売することを目的として飼養している豚をいい、肥育用のもと豚として販売するもの
         は含めない。

     エ もと豚として出荷予定の子豚
         肥育用のもと豚として販売する豚をいう。

     オ その他
         上記以外の豚をいう。

 (2)経営タイプ
        過去1年間における豚飼養者の主な経営形態をいう。
      ア 子取り経営
          養豚による販売額の7割以上が子豚の販売による経営をいう。

     イ 肥育経営
         子取り経営以外のものであって、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割未満の経営をいう。

     ウ 一貫経営
        子取り経営以外のものであって、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割以上の経営をいう。

 (3)経営組織
         調査日現在の経営耕地面積等により区分する経営組織の形態をいう。
     ア 農家
        調査日現在の経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯及び経営耕地面積がこの規模に達しないか全くないもの
        でも、調査期日前1年間における農業生産物の総販売額が15万円以上あった世帯をいう。

     イ 会社
        会社法(平成17年法律第86号)に定める株式会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17
        年法律第87号)に定める特例有限会社を含む。)、合資会社、合名会社又は合同会社をいう。
        ただし、1戸1法人(農家とみなす。)及び協業経営は除いた。

     ウ その他
         協業経営及び農畜協等が経営している場合をいう(農業試験場、学校は除いた。)。

2 採卵鶏調査
 (1)採卵鶏
         鶏卵を生産する目的で飼養されている鶏をいう。

 (2)飼養羽数
         2月1日現在で鶏卵を生産する目的で飼養されている鶏の飼養羽数をいう。
       (注)調査期日現在の飼養羽数の例外的取扱いについて
                単一鶏群飼養でオールイン・オールアウト方式を採用している飼養者が調査期日時点でオールアウトして
                いた場合の飼養羽数は「0」となるが、このような場合については当該飼養者に再飼養の意向を確認し、今
                後の飼養予定羽数を計上した。
     ア 成鶏
         ふ化後、6か月齢以上のめすの鶏をいう。

     イ ひな
         ふ化後、6か月齢未満のめすの鶏をいう。

     ウ 採卵鶏の種鶏
         採卵用のひなの生産を目的として、種卵採取を行うための鶏(おす及び採卵採取を行う予定のひなを含む。)をいう。

3 ブロイラー調査
 (1)ブロイラー
        当初から「食用」にする目的で飼養し、ふ化後3か月未満で肉用として出荷する鶏をいう。肉用目的で飼養している
        鶏であれば、「肉用種」「卵用種」の種類を問わないが、採卵鶏の廃鶏は含めない。
        なお、ふ化後3か月未満で肉用として出荷する鶏であれば、地鶏及び銘柄鶏も含めた。この場合の「地鶏」とは特定
        JAS規格の認定を受けた鶏(ふ化後75日以上で出荷)を、「銘柄鶏」とは一般社団法人日本食鳥協会の定義により出
        荷時に「銘柄鶏」の表示がされる鶏をいう。

 (2)出荷羽数
        前年の2月2日から本年の2月1日までの1年間に出荷した羽数をいう。2月1日現在で飼養を休止し、又は中止している
        場合でも、年間3,000羽以上の出荷があれば、羽数を計上した。

 (3)飼養羽数
         2月1日現在で飼養している鶏のうち、ふ化後3か月未満で出荷予定の鶏の飼養羽数をいう。
       (注)調査期日現在の飼養羽数の例外的取扱いについて
               単一鶏群飼養でオールイン・オールアウト方式を採用している飼養者が調査期日時点でオールアウトして
               いた場合の飼養羽数は「0」となるが、このような場合については当該飼養者に再飼養の意向を確認し、今
               後の飼養予定羽数を計上した。

調査票

利用上の注意

1 統計表に用いた記号は、次のとおりである。
  「0」:単位に満たないもの(例:0.4ha→0ha)
  なお、頭(羽)数については、3の「数値の四捨五入について」による。
  「-」:事実のないもの
  「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
  「‥」:未発表のもの
  「x」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
  「nc」:計算不能

2 秘匿措置について
   統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には、個人又は法人その他の団体に関する調査結果の秘密保護の観
   点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を講じている。
   なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を講じる必要の
   ない箇所についても「x」表示としている。
   また、3により四捨五入をしている場合は、差引きによっても推定できないため、秘匿箇所のみ「x」表示としている場合
   もある。

3 数値の四捨五入について
   統計数値は、次の方法により四捨五入している。したがって、合計値と内訳の計は一致しない場合がある。
(1)戸数
       平成16年2月1日現在調査から、3桁以下の数値を原数表示することとし、4桁以上の数値については次の方法により四捨
       五入を行った。

戸数

(2)頭(羽)数
       次の方法により四捨五入を行った。

頭羽数及び面積

4 平成17年は2005年農林業センサス、22年は2010年世界農林業センサス実施年のため、同年の豚調査及び採卵鶏調査を
   休止した。27年は2015年農林業センサス、令和2年は2020年農林業センサス実施年のため、同年の豚調査、採卵鶏調査
   及びブロイラー調査を休止した。

利活用事例

(1) 食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に基づき政府が定める「食料・農業・農村基本計画」における生産
        努力目標の算定に利用。
(2) 食料需給表(飼料自給率)の算定に利用。
(3)気候変動に関する国際連合枠組条約及び気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく温室効果ガスの排出
       と吸収の目録(インベントリ)に関する報告書の作成に利用。

Q&A

1 畜産統計調査の基本

Q1 畜産統計調査とは、どのような調査なのですか?
A 畜産統計調査は、毎年2月1日現在(農林業センサス実施年の調査は休止)で豚、採卵鶏及びブロイラーの飼養者を調査対象
   として、主要家畜(豚、採卵鶏及びブロイラー)に関する規模別・経営タイプ別飼養戸数・飼養頭(羽)数を把握し、我が
   国の畜産生産の現況を明らかにするものです。

Q2 畜産統計調査の結果は、どのように利用されているのですか?
A 食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に基づき政府が定める「食料・農業・農村基本計画」における生産努力
   目標の算定、食料需給表(飼料自給率)の算定、気候変動に関する国際連合枠組条約及び気候変動に関する国際連合枠組条
   約の京都議定書に基づく温室効果ガスの排出と吸収の目録(インベントリ)に関する報告書の
作成などに利用されていま
   す。

Q3 仕事が忙しい場合でも、畜産統計調査に答えなければならないのですか?
A 畜産統計調査において、もし、皆様から回答をして頂けなかったり、正確な回答がいただけなかった場合、得られた統計が
   不正確なものとなります。そのようなことになれば、畜産統計調査の結果を利用して立案・実施されている様々な政策や将
   来計画の方向を誤ったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
   統計調査は、その趣旨を皆様に御理解いただくことによって成り立つものです。
   正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので御協力をお願いします。

2 個人情報の保護

Q1 畜産統計調査では調査対象の情報はどのように保護されるのですか?
A 畜産統計調査は、統計法に基づく統計調査として行われ、プライバシーは厳重に守られます。統計調査に従事する者には
   統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合の罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が設けられて
   います。
   また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第
   2項)。
   このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられて
   いるのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。畜産統計調査でいただいた
   回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にの
   み使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心して御記入ください。

Q2 畜産統計調査で知ったことを、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか?
A 畜産統計調査は、統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。したがっ
   て、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票の記入内容を使用し
   たりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り
   得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
   皆さまに御記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に
   溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心して御記入ください。

Q3 畜産統計調査には、個人情報保護法が適用されないのですか?
A 統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から個人情報保護法が適用されないことになって
   います。
   統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供される
   こと
   統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に
   整備されていること

3 畜産計調査結果の公表について

Q1 畜産統計調査結果は、いつごろ公表されるのですか?
A 概要は調査実施年の7月上旬までに公表することとしています。
   なお、農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載しています。また、具体的な公表予定日時については、公表日
   を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで確認して下さい。
(リンク先:農林水産統計公表予定

Q2 畜産統計調査結果は、どこで利用することができますか?
A 畜産統計調査の結果(第1報及び報告書)は、農林水産省ホームページ及び政府統計の総合窓口(e-Stat)で順次公表する
   こととしていますので、インターネットを通じて御利用していただくことができます。
   インターネットによる公表においては、原則として全ての統計表をダウンロードできるよう掲載することとしています。

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課

担当者:畜産・木材統計班
代表:03-3502-8111(内線3686)
ダイヤルイン:03-3502-5665

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