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農林水産省

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特産果樹生産動態等調査の概要

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調査の目的

産地の状況に応じたきめ細かな果樹行政の遂行に資するため、都道府県において生産される多様な果樹の生産状況等を把握することを目的とする。

調査の根拠法令

果樹農業振興特別措置法

調査の対象

都道府県

 調査事項

  1. 作物統計調査の対象とされている以下に掲げる品目のうち、各都道府県内で1ヘクタール以上栽培されている品種の品種別栽培面積

(1) うんしゅうみかん

(2) りんご

(3) 生食用ぶどう

(4) なし

ア.日本なし
イ.西洋なし
ウ.中国なし

(5) もも

ア.生食用もも
イ.加工用もも
ウ.ネクタリン

(6) すもも

ア.すもも
イ.プルーン

(7) おうとう

(8) うめ

(9) びわ

(10) かき

(11) くり

(12) キウイフルーツ

(13) パインアップル

 

2.   作物統計調査で調査している品目を除く果樹を対象とし、各都道府県内で50アール以上栽培され、かつ出荷実績のある品目についての栽培面積、収穫量、出荷量(うち加工向け)、主要産地名

3.  「果樹生産出荷統計」(統計部)において出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県及び「果樹共済事業」又は「果実需給安定対策事業」を実施する都道府県を対象とし、各都道府県内で50アール以上栽培されている以下について調査

(1) わい性台りんご苗の系統別普及面積

(2) ぶどう用途別仕向け実績(栽培面積、収穫量、用途別仕向量(生食向け及び加工向け(缶詰用、醸造用及び果汁用))

(3) うめ用途別仕向け実績(収穫量、用途別仕向量(青梅向け及び加工向け(梅干し・梅漬け用及び梅酒等飲料用))

(4) 干し柿生産出荷実績(干し柿仕向量及び干し柿生産量、干し柿出荷量、主要産地名)

 

調査の時期

毎年調査とし、調査基準日は、栽培面積については調査対象年の8月1日、収穫量、出荷量、その他調査項目については調査対象年産の状況を把握する。

調査の方法

都道府県に調査票を電子メールにより送付し、回収する方法により行った。

用語の解説

調査上の定義
(1)年産区分
果樹は、おおむね1年で1収穫期であることから、年産区分は、暦年を原則とし、出荷期間が2ヶ年にまたがるものについては、主たる収穫期間の属する年により区分している。

(2)栽培面積・普及面積
栽培面積・普及面積とは、集団又は散在にかかわらず栽培されている面積であり、調査基準日(毎年8月1日)における利用面積をいう。
なお、ガラス室、ハウス等の施設の場合については、利用面積に、栽培に直接必要な樹間の通路等の空間地を含めた。

(3)収穫量
収穫量とは、栽培し、収穫又は収納したものの重量をいう。

(4)出荷量
出荷量とは、収穫量のうち生食向け及び加工向けとして販売した量をいう。従って、生産者が自家消費した量及び種子用又は飼料用として販売したものは含めない。

(5)加工向け及び干し柿仕向量
加工向け仕向量とは、加工場又は加工を目的とする業者に出荷した量及び加工されることを前提に出荷した量をいう。この場合、冷凍用は加工向けに含める。
なお、農家が自らジュース、ジャム、漬物等に加工し、その加工品(完製品であるか、半製品であるかを問わない。)を出荷する場合も加工向けとみなす。この場合には、その原料である果実の量を加工向け仕向量として計上する。
干し柿仕向量とは、干し柿を生産することを目的とした生果の重量をいう。

(6)主要産地
主要産地とは、調査対象品目、品種又は系統を栽培している都道府県内における収穫量上位3市町村とする。

利用上の注意

1.  平成19年調査から、調査対象とする品種の対象栽培面積等を見直しているので、注意されたい。(最後尾に【参考】添付)

2. 調査の種類

調査の種類は、以下のとおり。
(1)果樹品種別生産動向調査
この調査は、「作物統計調査」の調査対象品目(うんしゅうみかん、りんご、生食用ぶどう、なし、もも、すもも、おうとう、うめ、びわ、かき、くり、キウイフルーツ及びパインアップル)のうち、各都道府県内で1ヘクタール以上栽培されている品種の栽培面積の状況について取りまとめた。

(2)特産果樹生産出荷実績調査

ア.この調査は、「作物統計調査」で調査している品目を除く果樹を対象とし、各都道府県内で50アール以上栽培され、かつ出荷実績のある品目の栽培面積、収穫量、出荷量等の状況について取りまとめた。
なお、プルーン及びネクタリンについては、「果樹生産出荷統計」では、それぞれ「すもも」と「もも」の内数として調査されている。
イ.)調査対象果樹は、都道府県別に調査可能な全ての果樹とした。

(3).わい性台りんご苗普及実績調査
この調査は、りんごの省力化栽培に必要なわい性台木の普及状況について、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業又は果実需給安定対策事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培されているわい性台木系統についての普及面積を取りまとめた。

(4)ぶどう用途別仕向実績調査

ア.この調査は、多様な用途に供されるぶどうについて、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、加工に仕向けられた品種の栽培面積、収穫量、用途別出荷量等の状況を取りまとめた。
イ.当該調査中、「生食用品種(加工兼用品種含む)」の中の数値については、以下の考え方で算出した。

(ア)「栽培面積」については、加工場又は加工を目的とする業者に出荷するために栽培した園地
(イ)「収穫量」については、上記アの園地から収穫量された量
(ウ)「用途別仕向量」のうち「生食向け」については、加工場又は加工を目的とする業者に出荷するために栽培したものの、品質が高かったこと等により、収穫後に生食向けに出荷したものの量

(5)うめ用途別仕向実績調査
この調査は、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、うめの利用形態である青梅、梅干・梅漬け、梅酒等飲料用への仕向量の現状と全国の動向を取りまとめた。

(6)干し柿生産出荷実績調査
この調査は、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、かきの利用形態である干し柿への仕向量、干し柿生産量、出荷量の現状と全国の動向を取りまとめた。

3. 調査対象地域

調査対象地域は、全都道府県である。

4. 調査基準日

栽培面積に係る調査基準日は、毎年8月1日とし、収穫量、出荷量、その他調査項目に係る調査基準日は、収穫又は出荷の終了時とする。

5. 利用上の注意

本書の統計表中に使用した符号は、以下のとおり。
「0.0」・・・単位に満たないもの
「 … 」・・・事実不詳又は調査を欠くもの
「空 白」・・・該当がないもの

【参考】
平成19年調査からの主な変更点

1. 調査対象品目等の見直し

(1)調査対象品目の見直し
作物統計調査の調査対象品目の見直し(平成19年産から、なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジを削減)に伴い、果樹品種別生産動向調査と特産果樹生産出荷実績調査との間で品目の入れ替えを行った。

ア果樹品種別生産動向調査(調査対象品目:作物統計調査の対象品目)
なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジを削除
イ特産果樹生産出荷実績調査(調査対象品目:作物統計調査の対象品目以外の品目)
なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジを追加

(2)調査対象品目の栽培面積基準(下限規定)等の見直し
調査対象の負担軽減の観点から、栽培面積基準の下限の引き上げ等を行い、主要な品目、品種等に重点化するとともに、最近の栽培動向を踏まえ品目、品種等の削除、追加を行った。

ア果樹品種別生産動向調査
(旧)全国で10ha以上栽培されている品種
  ↓
(新)各都道府県で1ha以上栽培されている品種

イ特産果樹生産出荷実績調査
(旧)各都道府県で10a以上栽培されている品目
  ↓
(新)各都道府県で50a以上栽培され、かつ、出荷実績のある品目

ウわい性台りんご苗普及実績調査
(旧)各都道府県で10a以上栽培されているわい性台木系統
  ↓
(新)出荷量のおおむね8割を占める上位都道府県及び果樹共済事業又は果実需給安定対策事業を実施する都道府県で50a以上栽培されているわい性台木系統

エぶどう用途別仕向実績調査
(旧)各都道府県で10a以上栽培されている品種
  ↓
(新)出荷量のおおむね8割を占める上位都道府県及び果樹共済事業を実施する都道府県で50a以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種

オうめ用途別仕向実績調査
(旧)各都道府県で10a以上栽培されている品種
  ↓
(新)出荷量のおおむね8割を占める上位都道府県及び果樹共済事業を実施する都道府県で50a以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種

カ干し柿用途別仕向実績調査
(旧)各都道府県で10a以上栽培されている品種
  ↓
(新)出荷量のおおむね8割を占める上位都道府県及び果樹共済事業を実施する都道府県で50a以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種

2. 調査事項の見直し
一般的に供給される苗木は、近年、健全な母樹から採取・増殖させたものであり、ウイルスフリーが前提となっており、区分して把握する必要性が低下したことから、果樹品種別栽培動向等調査及び特産果樹生産出荷実績調査における「ウイルスフリー苗の普及面積」を削除した。 
 

お問い合わせ先

生産局農産部園芸作物課

担当者:需給調整第 2 班
代表:03-3502-8111(内線4793)
ダイヤルイン:03-3502-5957