地域特産野菜生産状況調査の概要
調査の目的
本調査は、各都道府県において生産される多様な野菜について、品目別の作付面積、収穫量及び出荷量の推移を明らかにし、産地の育成、消費ニーズを踏まえた野菜の安定供給、産地の状況に応じたきめ細かな野菜行政を推進していくとともに、消費者や生産者への情報提供等を図っていく上で必要な基礎的資料を得ることを目的としている。
調査の沿⾰
平成18年産までは都道府県が調査した結果を、地⽅農政局を通じて⽣産局が取りまとめる業務統計として実施した。
平成20年産から、統計法（平成19年法律第53号）に基づく⼀般統計として調査を実施した。
令和2年4⽉に統計部へ移管され、調査の効率化及び報告者負担軽減の観点から調査項目の見直しを行い、令和2年産から調査を実施した。
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査である。
調査の対象
都道府県
抽出方法
- 調査の範囲
全国 - 調査対象者
全ての都道府県
調査事項
- 品⽬別作付⾯積
- 品⽬別収穫量
- 品⽬別出荷量
調査の時期
- 調査周期
2年 - 調査対象期間
調査実施年の前年1月1日から12月31日までの1年間。
ただし、収穫が2か年にわたる場合は、調査実施年の前年に収穫最盛期を含む場合、当該年を調査対象期間としている。 - 調査票の配布・回収
（1）調査票の配布
調査実施年の10⽉上旬
（2）調査票の回収
調査実施年の12⽉下旬
調査の方法
地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局から都道府県に対し、電子メールにより調査票を配布し、回収する方法
集計方法
調査結果の積上げにより算出する。
用語の解説
- 作付⾯積とは、は種⼜は植付けをしたもののうち、発芽⼜は定着した延べ⾯積をいう。
また、温室・ハウス等の施設に作付けされている場合の作付⾯積は、作物の栽培に直接必要な⼟地を含めた利⽤⾯積とした。したがって、温室・ハウス等の施設間の通路等は施設の管理に必要な⼟地であり、作物の栽培には直接的に必要な⼟地とみなされないので作付⾯積には含めていない。
なお、うどの作付⾯積は、伏込み⽤の株養⽣地の⾯積を除いた。 - 収穫量とは、収穫したもののうち、⽣⾷⽤⼜は加⼯⽤として流通する基準を満たすものの重量をいう。
また、収穫量の計量形態は、出荷の関連から出荷形態による重量とした。例えば、かんぴょう及びとうがらしは乾燥重量とした。 - 出荷量とは、収穫量のうち、⽣⾷⽤、加⼯⽤⼜は業務⽤として販売した量をいい、⽣産者が⾃家消費した量、⽣産物を贈与した量、収穫後の減耗量及び種⼦⽤⼜は飼料⽤として販売した量を差し引いた重量をいう。
調査票
利用上の注意
- 統計数値については、下表の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の合計が一致しない場合がある。
原数 7桁
(100万)6桁
(10万)5桁
(1万)4桁
(1,000)3桁以下
(100)四捨五入する桁数(下から) 3桁 2桁 1桁 四捨五入しない 例 四捨五入する前(原数) 1,234,567 123,456 12,345 1,234 123 四捨五入した数値(統計数値) 1,235,000 123,500 12,300 1,230 123 - 表中に用いた記号は次のとおりである。
「0」： 単位に満たないもの（例：0.4ha→0ha） 「－」： 事実のないもの 「…」： 事実不詳又は調査を欠くもの 「x」： 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護する観点から、統計数値を公表しないもの 「nc」： 計算不能 - 統計数値については、個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護する観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を講じている。
なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を講じる必要のない箇所についても「x」表示としている。
利活用事例
各都道府県において⽣産される多様な野菜について、産地の育成、消費者ニーズを踏まえた野菜の安定供給、産地の状況に応じたきめ細かな野菜⾏政を推進していくための資料。
お問合せ先
大臣官房統計部生産流通消費統計課
担当：園芸統計班
代表：03-3502-8111（内線3680）
ダイヤルイン：03-6744-2044
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