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農林水産省

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容器包装利用・製造等実態調査の概要

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調査の目的

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」では、ガラス製容器、PETボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装を利用又は製造・輸入している特定事業者は再商品化(リサイクル)を義務づけられており、毎年度、主務大臣が定める量・比率を用いて自身の再商品化義務量を算定しなければならない。
このため、事業者が再商品化義務量を算定するために用いる量・比率を算出するのに必要なデータの収集と分析を目的として本調査を実施する。

調査の対象

容器包装を利用・製造等している可能性がある業種として、製造業、卸売業、小売業、外食産業、農業、漁業を調査対象業種に選定した。

調査の根拠法令

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」

調査事項

容器包装の素材別に「容器包装の利用・製造等の形態」「容器利用事業者について、容器包装の利用量、容器を用いた商品の販売額」「容器製造等事業者について、出荷先別の容器の出荷量及び販売額」を調査項目とした。

調査の時期

前年度の実績について、毎年6~7月に実施。

調査の方法

総務省の承認を受けた一般統計として、環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省及び農林水産省の5省連名で実施。ただし、本調査に係る事務は経済産業省・農林水産省両省で担当。
調査票は郵送で調査対象事業者に送付(農林水産省HPからダウンロードも可能)し、郵送、FAX及びオンラインで調査票を回収。

集計・推計方法

本調査は悉皆調査ではなく抽出調査であることから、全事業者を対象とした数値となるよう、販売額による拡大推計を行った。

用語の解説

特定事業者:
その事業において、特定容器(スチール缶・アルミ缶・ガラスびん・段ボール・紙パック・紙製容器・PETボトル・プラスチック製容器等)を利用・製造等する事業者や、特定包装(容器包装のうち特定容器以外のもの)を用いる事業者(小規模事業者等を除く)。

主務大臣:
環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣。

利用上の注意

「調査の結果」で示している量・比率は、「本調査」及び「容器包装廃棄物分類調査」(環境省が実施)から得られたデータを基にしている。

 

お問い合わせ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者:容器包装リサイクル班
代表:03-3502-8111(内線4320)
ダイヤルイン:03-3502-8499