このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

(1)農業産出額、農業所得等の動向


(農業総産出額は近年8兆円台で推移)

我が国の農業総産出額(*1)は、昭和59(1984)年に11兆7千億円に達しましたが、その後は、多少の増減が見られるものの、減少傾向で推移し、平成17(2005)年以降は8兆1千億円から8兆5千億円の水準となっています(図2-1-1)。品目別にみると、野菜は平成25(2013)年に2兆3千億円となり、昭和59(1984)年に比べて3千億円増加しましたが、米、畜産、果実は減少しており、中でも米については2兆1千億円の減少となっています。

これらの品目について、農業総産出額に占める割合をみると、昭和59(1984)年では、米が最も高く(34%)、次いで畜産(28%)、野菜(17%)の順になっていますが、平成25(2013)年では、畜産が最も高く(32%)、次いで野菜(27%)、米(21%)の順になっています。

また、生産農業所得(*2)も減少傾向で推移しており、平成25(2013)年は、前年に比べ0.4%減少し、2兆9千億円となっています。なお、生産農業所得から雇用賃金相当額、支払利子・地代相当額、経常補助金等を控除した労働農業所得(家族)は、平成25(2013)年において1.4兆円で、そのうち経営主に帰属する部分である労働農業所得(経営主)は1.0兆円と試算されます(*3)。


*1 [用語の解説]を参照
*2 農業総産出額から物的経費(減価償却費及び間接税を含む。)を控除し、経常補助金を加算したもの
*3 農林水産省「生産農業所得統計」


(生産資材価格は上昇傾向)

農家が購入する農業生産に必要な資材の小売価格を指数化した農業生産資材価格指数は、平成26(2014)年は、前年に比べて4ポイント上昇し、110となりました(図2-1-2)。

一方、農家が販売する個々の農産物の価格を指数化した農産物価格指数は、平成26(2014)年においては、102となりました。

このような状況を反映して、農産物と農業生産資材の相対的な関係の変化を示す農業の交易条件指数は、近年低い水準で推移しており、平成26(2014)年には、前年と比べて5ポイント低下しました。

 


ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら


お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-6744-1526