このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

(1)米


(非主食用米への作付転換が大幅に進展)

米については、平成26(2014)年産の水稲作付面積が全体で163万9千haと平成20(2008)年産以降ほぼ横ばいで推移する中で、飼料用米、加工用米、備蓄米等の非主食用米の作付面積が大幅に増加したことから、主食用米の作付面積は、前年産に比べ4万8千ha減少し、147万4千haとなりました(図2-4-1)。このことから、平成26(2014)年産米の主食用水稲収穫量については、作況指数(*1)が101となりましたが、前年産に比べ30万t減少し、788万2千tとなりました。


*1 [用語の解説]を参照


加工用米については、平成26(2014)年度に複数年契約への支援策が新たに導入され、安定的な取引が推進されたこと、備蓄米については、事前買入契約数量が前年産に比べ7万t増加して25万tとなったことにより、それぞれ前年産に比べ作付面積が増加しました。

非主食用米のうち、飼料用米等の新規需要米については、平成20(2008)年産から新規需要米に対する助成が開始され、作付面積が増加傾向にあります(表2-4-1)。平成26(2014)年産は、新規需要米の作付面積の90%を占める飼料用米とWCS用稲(稲発酵粗飼料用稲)(*2)が前年産に比べ、それぞれ1万2千ha増、4千ha増となり、大幅な増加となりました。特に、飼料用米については、平成25(2013)年産は備蓄米や加工用米へ転換されたため生産量は前年産を下回りましたが、平成26(2014)年産では、ほぼ平成24(2012)年産の水準まで拡大しています。


*2 [用語の解説]を参照


(米の生産コスト削減に向けた取組の推進)

稲作経営の農業所得を向上させていくためには、生産物の付加価値の向上に加えて、米の生産コストをより一層削減することが重要です。このため、「日本再興戦略」(平成25(2013)年6月閣議決定、平成26(2014)年6月改訂)において、平成35(2023)年までの今後10年間で、担い手の米の生産コストを、現状の全国平均(1万6千円/60kg(平成23(2011)年産))から4割削減することを目標として掲げています。

平成25(2013)年産の米の生産コストの全国平均は15,229円/60kgですが、15ha以上層の生産コストは11,424円/60kgと、25%低い水準となっています。これは、規模拡大に伴う、機械1台当たりの稼働面積の増加による農機具費の減少、作業効率の向上による労働時間の短縮等によるものです。今後、担い手の生産コスト削減目標を達成するためには、担い手への農地集積・集約、大規模経営に適合した作期分散が可能な品種の組合せや直播(ちょくはん)栽培(*1)等の省力化技術の開発・導入、鶏糞焼却灰等の安価な未利用資源の肥料活用等に取り組むことが重要です。

このため、農林水産省では、平成26(2014)年3月に、担い手農家の農地集積・規模拡大に対応した省力栽培技術等の導入を進める一助とするため、「担い手農家の経営革新(低コスト化・高収益化)に資する稲作技術カタログ」を作成・公表し、カタログ掲載技術を普及するため、平成26(2014)年度に、全国各地でワークショップを5回開催しました。引き続き、省力栽培技術等の導入を推進していくこととしています。


*1 [用語の解説]を参照

(飼料用米の生産・利用拡大に向けた取組)

我が国における1人当たりの主食用米の消費量は、昭和37(1962)年度のピーク時の年間118.3kgから、平成25(2013)年度には56.9kgと、およそ半減しており、貴重な生産装置である水田の有効活用を図る観点から、<1>加工用米や飼料用米といった多様な米の生産振興を図るとともに、<2>小麦、大豆等、固定的な国産需要がありながら、その多くを海外からの輸入に依存している品目について作付けを拡大するなどの取組を進めていくことが重要となっています。

特に、飼料用米については、輸入とうもろこしと同等の栄養価と評価されており、配合飼料原料として、家畜の生理や生産物に影響を与えることなく利用できる量は450万t程度と見込まれています。実際に、配合飼料メーカーの団体である協同組合日本飼料工業会は、価格等の条件が整えば、平成26(2014)年産で約41万t、中長期的には約200万t弱の使用が可能としています(*1)。

このような中、農林水産省では、平成26(2014)年産からは、飼料用米等の生産に対し、水田活用の直接支払交付金において、単収向上の取組へのインセンティブとして数量払いを導入(10アール当たり最大10.5万円)し、その本作化を進めています。

今後、飼料用米の一層の生産・利用拡大を図っていくためには、<1>生産者と実需者の結び付きの確保、<2>多収性専用品種の導入や地域条件に応じた栽培技術の確立等を通じた収量向上、飼料原料用としての生産管理手法の導入等による生産コストの低減、<3>飼料原料用としての供給・利用体制の整備による流通コストの低減等の課題の解決に向け関係者が一体となって取り組んでいく必要があります。

このため、農林水産省及び都道府県は、平成26(2014)年度に、地方ブロック段階及び都道府県段階において、行政機関、試験研究機関及び関係団体を構成員とする推進体制を整備し、国の支援策等の周知や各地域における課題解決に向けた取組等を総合的に推進しています。

生産者と実需者の結び付きの確保に向けては、都道府県等と連携し、畜産農家からは飼料用米の利用希望を、耕種農家からはその作付意向をそれぞれ聞き取り、双方に情報提供するマッチング活動を実施しているほか、平成26(2014)年12月には、配合飼料メーカー等と生産者、流通業者とのマッチングイベントを初めて開催しました。さらに、農家、試験研究機関、普及組織等が参加する実証ほ場での現地検討会や飼料用米の加工実演の見学等を各地域で開催し、飼料用米の生産・利用に対する理解促進を図っています。

また、飼料用米の収量向上に向けては、多収性専用品種の導入を促進するため、多収性専用品種の需給状況を把握し、種子の確保を推進するとともに、不足する場合は、平成26(2014)年産飼料用米の籾(もみ)の一部を種子に転換することも含め、必要量の確保を推進しています。加えて、多収性専用品種の導入効果を最大限発揮できるよう、各地域の気候やほ場条件に応じた栽培技術を確立するため、品種に応じた栽培管理、直播栽培等の低コスト生産技術の導入等の実証に対する支援を行っています。

さらに、飼料用米の流通コストの低減に向けては、耕種側におけるカントリーエレベーターや畜産側における加工・保管等に必要な機械・施設の整備等に対する支援に加え、トラックの荷台等に米をバラで直積みしての流通や、帰り便の活用であるシャトル輸送等の取組を支援しています。

これまでに、多収性専用品種の導入を通じた生産性向上の取組や、地域の飼料用米の活用により、畜産物の高付加価値化を実現した取組等が各地に広がりつつあり、引き続き、これらの取組等を通じて、生産現場における飼料用米の取組が円滑に進むよう支援していくことが重要です。


*1 協同組合日本飼料工業会「飼料用米に関する日本飼料工業会のメッセージ」(平成26(2014)年5月23日公表)

事例:飼料用米の低コスト化と高付加価値化の取組

栃木県鹿沼市
鉄コーティングした種子を直接ほ場へ播種
鉄コーティングした種子を
直接ほ場へ播種

栃木県鹿沼市(かぬまし)亀和田(かめわだ)・北赤塚(きたあかづか)地区は、平成16(2004)年から平成20(2008)年までにほ場が整備され、平成20(2008)年に組合員20人の営農組合が設立されました。設立以前は、地域でデントコーンを作付けしていましたが、当該地域において飼料用米を取り扱う地元流通業者と連携して飼料用米を作付けする方向へ転換することとしました。

作付開始時は19ha作付けし、平成22(2010)年以降は作付面積を拡大させるとともに、育苗等が不要で省力・低コスト化が可能な鉄コーティング湛水直播栽培を導入しました。品種の選定や肥培管理については、地域の適応性を実証試験した上で検討を行っており、移植栽培と同等程度の収量を確保しています。

生産した飼料用米の一部は地元養鶏農家で利用されており、飼料用米を給与して生産された卵は黄身が白くなるという特徴があります。この特徴を活かした商品づくりとして、地元菓子店において洋菓子を開発・販売しており、地域内の連携による高付加価値化に取り組んでいます。

 

(米粉用米は、需要が着実に増加しているものの在庫調整で生産量が減少)

米粉用米の需要は、着実に増加しているものの、近年、その伸びが鈍化しています。また、全国的には平成24(2012)年産以降、米粉製造事業者の中には持越在庫によって米粉用原料米に対応する事業者もいたため、生産量は減少しています。

米粉用米は、小麦よりも、おおむね低い価格で供給されていますが、製粉コストが小麦粉に比べ高いことから、製品である米粉は小麦粉より価格が高くなっており、製粉コストの低減が課題となっています。

このため、米粉の需要拡大を図るためには、製粉コストの低減技術や多収でパン用等に適した米粉用米の新品種の開発・導入等により最終製品の価格低下を図る必要があります。また、「米粉倶楽部(*1)」を通じた官民一体での米粉商品の認知・拡大・消費喚起、米粉を利用する食品メーカーが興味を持つような、米粉固有のもっちり感・しっとり感等の特徴や、小麦粉に比べ、油の吸収率が低い機能性等を活かした米粉製品づくりも重要です。

近年、米穀を粉化せずにパン等の新用途へ利用できる技術が開発されています。米穀を高温の蒸気で加熱処理後、裏ごしして作成する半液体状のピューレーは、従来の米粉入りパンに配合することで、さっくり・ふっくらして、かつ、時間が経過しても水分が抜けづらいパンに仕上げることができます。また、高アミロース米を炊飯した後に高速攪拌(かくはん)して作成する米ゲルは、加水量と温度制御によって、やわらかいゼリー状のものから高弾性のゴム状のものまで様々な物性に加工でき、パン、麺、菓子等の多様な用途への使用が可能で、卵・油脂を減らせる低カロリー食品の開発も期待されています。


*1 米粉倶楽部に賛同する企業・団体は、平成27(2015)年3月末現在、1,327社


ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら


お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-6744-1526