はじめに

「食料・農業・農村の動向」（以下「本報告書」という。）は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料、農業及び農村の動向に関する報告を、毎年、国会に提出しているものです。

令和2（2020）年3月に、新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。これは、食料・農業・農村基本法に基づき、おおむね5年ごとに見直す、農政の中長期のビジョンとなるものです。このため、本報告書では、冒頭の特集1において、「新たな食料・農業・農村基本計画」と題し、これまでの基本計画の目標と施策を整理するとともに、新たな基本計画のポイントや設定された目標等について記述しています。

また、令和元（2019）年は、男女共同参画社会基本法の施行から20年の節目の年でした。このため、特集2においては、「輝きを増す女性農業者」と題し、女性農業者の活躍の軌跡を振り返った上で、農業経営や地域農業への参画の状況と課題、今後の取組の方向性について記述しています。

特集に続くトピックスでは、令和元（2019）年5月のG20新潟農業大臣会合の議題にもなった「SDGs（持続可能な開発目標）」と令和2（2020）年1月に発効した「日米貿易協定」の2つのテーマを取り上げています。

トピックスに続いては、食料、農業及び農村の動向について、それぞれ「食料の安定供給の確保」、「強い農業の創造」、「地域資源を活かした農村の振興・活性化」として章立てを行い、記述しています。また、これらに続けて、「災害からの復旧・復興と防災・減災、国土強靱化等」の章を設け、令和元（2019）年度に発生した災害の状況と対応、東日本大震災・熊本地震からの復旧・復興、新型コロナウイルスへの対応等について記述しています。

さらに、巻末においては、本報告書が元号が平成から令和に切り替わった最初の報告書となることから、平成30年間の食料・農業・農村分野での主な動きと指標を掲載しています。

本報告書の記述分野は多岐にわたりますが、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開されている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目指しました。

本報告書を通じて、我が国の食料・農業・農村に対する国民の関心と理解が一層深まることを期待します。

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