1 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保

（1）法人化、経営の多角化等を通じた経営発展の後押し

ア 担い手への重点的な支援の実施

（ア）認定農業者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるよう、担い手に対する農地の集積・集約化の促進や経営所得安定対策、出資や融資、税制等、経営発展の段階や経営の態様に応じた支援を行いました。

（イ）担い手の育成・確保に向けた施策について、構造改革の進展の状況を踏まえつつ、担い手の経営発展に資するよう、分析・検証を行いました。

イ 農業経営の法人化等の加速化

（ア）経営意欲のある農業者が創意工夫を活かした農業経営を展開できるよう、都道府県段階に設置した農業経営相談所を通じた経営相談・経営診断や専門家派遣等の支援等により、農業経営の法人化を促進しました。

（イ）労働力不足の状況に対応し、農業法人において、幅広い年齢層や他産業からの人材等の活用を図るため、他産業並の就業環境の整備を推進するとともに、従業員のキャリアパスとして新たな法人を設立する取組等を促進しました。

（ウ）担い手が少ない地域においては、地域における農業経営の受皿として、集落営農の組織化を推進するとともに、これを法人化に向けての準備・調整期間と位置付け、法人化を推進しました。

ウ 経営の多角化・複合化

雇用労働力の有効活用や農業機械等の経営資源の有効利用、価格変動や自然災害による経営リスクの分散等を図るため、経営の多角化や複合化を推進しました。

また、これらの経営体の経営発展を図るため、農林水産祭等において優れた経営体の表彰を行いました。

（2）新規就農や人材の育成・確保、経営継承等

ア 青年層の新規就農

（ア）将来の我が国の農業を支える人材を確保するためには、青年新規就農者を増大させる必要があることから、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、

<1>就農前の研修（2年以内）の後押しと就農直後（5年以内）の経営確立に資する資金の交付

<2>農業法人等が実施する新規就農者に対する実践研修への支援

を行いました。

（イ）初期投資の負担を軽減するため、農業機械等の取得に対する補助や無利子資金の貸付けを行いました。

（ウ）労働環境や人材育成面等で若者を惹きつける魅力ある農業経営体の姿を「見える化」するとともに、職業としての農業への理解を促進し、若者の就農意欲を喚起する活動、就農希望者等に対する全国的な求人情報等の提供や就農相談、就農前の短期間就業体験（インターンシップ）の実施を一体的に支援しました。

（エ）地域の農業大学校、農業高校等の卒業生の就農を促進するため、関係府省や都道府県等の連携の下、先進的な農業経営の学習の充実や就農支援体制の強化等を推進しました。

（オ）次世代の農業経営者育成キャリアパスを明確化するため、農業大学校の専門職大学化を推進しました。

イ 経営感覚を持った農業者の育成・確保

（ア）今後の地域農業のリーダーとなる人材の層を厚くするため、優れた経営力、地域リーダーとしての人間力等を養成する高度な農業経営者育成教育機関が実施する研修等を支援しました。

また、優れた経営感覚を備えた農業者の育成のため、農業者が営農しながら経営ノウハウを学べる農業経営塾の創出・展開を支援しました。

（イ）専門的職業人を育成するため、先進的で卓越した取組や地域との協働を推進する学校を指定して、取組を支援しました。

ウ 次世代の担い手への円滑な経営継承

今後、担い手の優れた技術や農地等の経営資源を確実に次世代の担い手に継承していくため、農業法人や大規模な家族経営体等が経営継承に関する理解を深め、円滑な経営継承が図られるための取組を推進しました。

エ 企業の農業参入

企業の農業参入は、特に、担い手が不足している地域においては農地の受皿として期待されていることから、農地中間管理機構を中心としてリース方式による企業の参入を促進しました。

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