4 国民視点や地域の実態に即した施策の決定

（1）国民の声の把握

ア透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、農林水産省Webサイト等による情報の受発信を推進しました。

イ幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施しました。

ウ農林水産省本省の意図・考え方等を地方機関に的確に浸透させるとともに、地方機関が把握している現場の状況を適時に本省に吸い上げ施策立案等に反映させるため、地方農政局長等会議を開催しました。

（2）科学的・客観的な分析

ア 施策の科学的・客観的な分析

施策の立案から決定に至るまでの検討過程において、EBPM（証拠に基づく政策立案）の視点を踏まえ、できる限り客観的なデータに基づいて施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにしました。

イ 政策展開を支える統計調査の実施と利用の推進

農政の推進に不可欠な情報インフラを整備し、的確に統計データを提供しました。

（ア）農家等の経営状況や作物の生産に関する実態を的確に把握するため、農業経営統計調査、作物統計調査等を実施しました。

（イ）統計調査の基礎となる農地の区画情報（筆ポリゴン）を活用し各種農林水産統計調査を効率的に実施するとともに、筆ポリゴンをオープンデータとして幅広く提供しました。

（ウ）6次産業化に向けた取組状況を的確に把握するため、農業経営体等を対象とした調査を実施しました。

（エ）地域施策の検討等に資するため、「市町村別農業産出額（推計）」を公表しました。

（オ）「2020年農林業センサス」を実施するとともに、必要な広報活動等を実施しました。

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